設備・システム投資の補助金活用。KGパートナーズに聞く、事業計画づくり

設備を刷新したい、新しいシステムを開発したい。そんな構想があっても、投資額の大きさから実行をためらう企業は少なくありません。補助金を活用するには、制度を選ぶだけでなく、事業の内容や実施体制を整理し、申請から入金までの流れも考える必要があります。KGパートナーズ株式会社の石谷晃祐さんに、設備・システム投資を中心とした補助金申請支援と、事業構想を計画へ落とし込む際のポイントをうかがいました。

ゲスト：石谷晃祐さん（KGパートナーズ株式会社）
聞き手：田中磨生（株式会社プロベル）

企業公式サイトはこちら：https://kg-partners.co.jp/

事業戦略や財務の経験を、補助金申請の支援に生かす

田中：本日は、高額な設備・システム投資につながる補助金の申請についてうかがいます。まず、これまでのご経歴と、現在の業務を教えてください。

石谷さん：東京大学農学部を卒業した後、新卒でアマゾンジャパン合同会社に入社しました。ファッション関連の事業領域で、出店されている取引先に対し、商品の販売戦略や実行支援を行っていました。

その後、株式会社マイネットの経営企画室に参画し、全社や事業単位の戦略策定、財務・管理会計、予実管理、投資・M&Aなどの業務に従事しました。現在は、KGパートナーズ株式会社で補助金の申請支援を行っています。

田中：事業や数字の管理にも携わってこられたのですね。企業が自社で補助金を申請する場合、どのような負担があるのでしょうか。

石谷さん：まず、公募要領を読み、どういった手続きをするのか、どこが審査で見られるのかを、一から勉強する必要があります。専任の方を付け、100時間以上かけて準備するようなケースもありますが、申請すれば必ず採択されるわけではありません。

不採択になれば、それまでに費やした時間も戻ってきません。また、自社で申請しようと挑戦したものの、結局、申請までたどり着けずに断念するケースもあります。

当社では、過去200社以上の採択支援で得た経験・ノウハウをもとに、事業計画書や加点に関わる書類の準備を支援しています。お客さまの工数を抑えながら、採択率80%以上の水準を保っていることが特徴です。

田中：申請書を書く作業だけでなく、何を押さえて準備するかが分からず、途中で止まってしまうこともあるのですね。加点に関わる書類とは、どういったものですか。

石谷さん：事業計画書に加え、申請時に加点を受けるための手続きや書類があります。初めて申請する事業者の場合、そうしたものがあること自体を知らないまま進めてしまうこともあります。当社では、その準備まで一貫して支援しています。

審査の要点を押さえ、事業構想を具体的な計画へ

田中：その高い採択率を支えているのは、どのような点だと考えていますか。

石谷さん：大きく3つあります。まず、過去の支援実績です。私だけでも200社以上、事業計画書の作成から補助金の獲得まで支援してきました。そのなかで、採択される計画書は何を押さえているのかというノウハウを蓄積しています。

2つ目は、計画書を作るうえでのポイントを把握していることです。どこが加点の対象になるのかなど、審査に関する情報を独自のネットワークからも得ています。経験だけで推測するのではなく、実際に見られている点との整合性を確認しています。

3つ目は、お客さまの事業構想を具体化できることです。審査のポイントを知っていても、事業自体の魅力が伝わらなければ、採択にはつながりません。一方で、中小企業の方が、日々の業務をしながら事業計画を練る時間を取るのは大変です。当社では、構想を言葉にして、具体的な計画へ整理することを強みとしています。

田中：審査で見られる点を理解することと、それに沿って事業の魅力を伝えることの、両方が必要なのですね。計画をどう表現するかは、担当する方の力にも左右されそうです。

石谷さん：そうですね。担当者によって変わる部分はあると思いますが、そこが私たちの事業の根幹です。中小企業診断士など、事業を理解して言語化する力のあるスタッフを揃え、私自身の支援経験も生かして、質を担保しています。

製造設備の刷新から、AIを使うシステム投資まで

田中：補助金に関心があっても、自社の投資に使えるのか分からない方も多いと思います。どのような相談を得意とされているのでしょうか。

石谷さん：補助金は何千種類もあるので、活用のパターンはいろいろあります。そのなかでも当社が特に力を入れているのは、1,000万円以上の投資で、設備投資やシステム投資を中心としています。補助金の額としては、基本的に1,000万円以上の案件に焦点を絞っています。

例えば「ものづくり補助金」は、中小企業の生産性向上を目的とした制度です。生産性を高める設備やシステムへの投資が対象になります。ほかにも「省力化投資補助金」などがあり、何をしたいのか、いつ投資するのかをうかがって、該当する制度を提案しています。

田中：最近は、どのような業種からの相談が多いですか。

石谷さん：製造業が多いですが、業種そのものより、設備やシステムに投資する目的があるかどうかが大きいです。建設業、宿泊業、フィットネスなど、幅広い分野から相談をいただいています。

製造業では、製造ラインを新しくしたい、増やしたい、老朽化して効率が悪くなった設備を刷新したい、といったニーズがあります。高額な機械だと自己資金だけでは難しいため、補助金を活用したいという相談につながっています。

田中：数千万円、場合によっては億を超える投資もあると思います。金額が大きいほど、採択の難しさも変わるのでしょうか。

石谷さん：そうした傾向はありますが、申請する会社の規模にもよります。企業の体力や投資の体制が整っていれば、大きな案件でも採択を目指せると考えています。

田中：金額だけでなく、その投資を実行できる会社かどうかも見られるのですね。AIに関する投資では、どのような相談がありますか。

石谷さん：社内業務を効率化するAIエージェントの開発や、普段の事務作業をAIに置き換える仕組みなどがあります。製造業でいえば、製造ラインで作ったものに対して、センサーとAIを組み合わせ、不良品を検知するのも一例です。

労働人口が減少するなかで、生産性の向上や省力化を進めていく。そのために、人が行っている作業をAIに置き換える取り組みへの投資が進んでいると感じています。

開発会社・設備販売会社と連携し、投資を支援

田中：補助金の支援会社は、システム開発会社などと協業するケースもあると思います。御社にも、そうした形で相談が来るのでしょうか。

石谷さん：はい。私たちへの相談でも、パートナー企業から来るものが一番多いです。お客さまは、最初から資金調達の方法を探すというより、「何をしたいか」をもとに、システム開発会社や製造設備の販売会社へ相談します。そこで、必要な金額が分かってきます。

ただ、見積もりが想定より高く、商談が進まないケースもありますよね。そうしたお客さまへ、販売会社などから補助金を使う選択肢を提案していただき、当社につないでいただきます。私たちは該当する補助金を探し、獲得の計画を立て、申請を支援します。

お客さまは資金の負担を抑えて投資を進められ、開発会社や販売会社は、必要な金額で案件を受注できます。そうした関係を築いています。

田中：一方で、補助金を待つとなると、開発や納品のスケジュールが難しくなることもありそうです。

石谷さん：そうですね。補助金を使えば、その制度のスケジュールに左右されます。使わなければもっと早く売れた、ということもあります。

自己資金で進められる場合は、そのまま進めていただくことを勧めています。当社へ相談が来るのは、日程よりも、資金面の障壁の方が大きいお客さまです。多少待っても、負担を減らして投資を実現したいという場合に、補助金のスケジュールに合わせて進めています。

2回不採択だった事業計画を、実施体制から見直す

田中：資金の負担と、実行できる時期を合わせて考えているのですね。実際に支援した事例を教えていただけますか。

石谷さん：大阪府で建設業を営んでいた方が、不動産売買のプラットフォームを作りたいという相談でした。4,000万円規模の事業計画がありましたが、他社で2回不採択となり、どうしようか迷っていらっしゃいました。

計画書を見ると、審査で押さえるべき点が十分に整理されていませんでした。そこで、「こういうことをしたいのですよね」と一からヒアリングし、構想を具体化しました。事前に整理しておくべき論点も話し合い、どの提携会社を使って進めるのかまで、申請時点で具体的にしました。その結果、当社が支援してから1回目の申請で採択されました。

田中：事業のアイデアを説明するだけでなく、誰が、いつ、どう進めるかまで見える計画にしたのですね。

石谷さん：おっしゃる通りです。申請を支援する側が書く場合も、計画の抽象度が高くなってしまうことがあります。どの関係者がどう関わるのか、スケジュールをどう考えているのか。そうした情報を十分に引き出せないと、曖昧な計画になってしまいます。この事例では、スケジュールも体制も整理できたことが大きかったと思っています。

申請から入金までを見据え、構想の段階で相談する

田中：ビジネスモデルや、事業を実現するための体制まで理解してもらうことが大切なのですね。相談してから補助金を受け取るまでの流れも教えてください。

石谷さん：まず押さえていただきたいのは、補助金が後払いであることです。今回お話ししている設備やシステムへの投資でも、事業を実施する前にお金が入るわけではありません。精算を終えてから受け取る流れになります。

期間の目安としては、申請資料の作成支援から申請までに1〜2か月ほど。その後、事務局が計画を審査し、採択する案件を選ぶのに3か月ほどかかると考えています。ここまでで、4〜5か月ほどです。

採択後は、見積書などを提出する手続きに1か月ほどかかり、それから事業を進めます。設備の導入なら1〜2か月で終わることもありますが、システム開発では6〜8か月ほどかかる場合もあります。入金までの期間は、短いケースで半年ほど、長ければ1年、場合によっては1年2〜3か月ほどになることもあります。

田中：申請書を作り始める時期だけでなく、実施する事業によって、受け取れる時期も変わるのですね。期限が決まっているなら、早めの相談がよさそうです。

石谷さん：そうですね。早く相談いただければ理想的ですが、過去には3週間で申請まで進めた案件もあります。まずは、その都度相談していただければと思っています。「このくらいの期間がかかるので、この時期から事業を進められますよ」といった助言もしています。

田中：事業を行うかどうか、まだ確定していない段階でも相談できますか。

石谷さん：もちろんです。むしろ、事業が確定してからでは、半年も待てないということもあると思います。構想の段階から相談いただき、一緒に何をするかを決め、補助金の計画と事業のスケジュールを調整できればと思っています。

田中：反対に、支援が難しいのはどのような場合でしょうか。

石谷さん：一概に全て不採択になるわけではありませんが、資金面の準備が難しい場合です。例えば、大きな債務超過があれば、その事業を本当に実現できるのかという点に関わります。申請支援の工夫だけでなく、事業者の経営状況にも左右されます。

また、私たちが扱う補助金では、生産性を高めたうえで従業員の賃金に還元することが求められるものもあります。そのため、社長1人と外注の方で運営し、従業員がいない会社では、大きな金額を得るのが難しいケースが増えていると感じています。

田中：申請する計画と、会社の資金や体制を合わせて確認する必要があるのですね。設備やシステムに投資したいと考え始めた時点で、日程も含めて相談することが大切だと分かりました。本日はありがとうございました。

石谷さん：ありがとうございました。

KGパートナーズ株式会社の強み・特徴

• 【支援経験と審査の要点を生かした計画づくり】：過去の採択支援で得た経験と、審査に関するネットワークからの情報をもとに、事業計画書や加点に関わる準備を支援。事業構想を具体化し、実施体制・スケジュールまで整理することで、計画の内容が伝わる申請を目指します。
• 【設備・システム投資を進めるための連携】：製造ラインの刷新やAIを使った仕組みの開発など、投資の目的から利用できる補助金を検討。開発会社や設備の販売会社とも連携し、費用が障壁となって進まなかった案件に、資金面の選択肢を提案します。
• 【申請準備と事業実施を一緒に見通す支援】：構想段階から相談を受け、申請の準備、採択後の手続き、事業実施、入金までの期間を踏まえて助言。資金や体制も確認し、補助金の予定と実際の事業計画を調整します。

企業公式サイトはこちら：https://kg-partners.co.jp/

インタビュー動画はこちら：https://www.youtube.com/watch?v=Y5D3od3Efo0