バックオフィス業務を完全代行！中小から大手まで、コスト削減で事業成長に貢献

会社の成長とともに経理や労務の仕事が増え、経営に必要な数字が見えにくくなる。こうした課題に対し、株式会社管理のプロは業務の代行に加え、経営戦略に合わせたバックオフィスの設計や内製化を支援しています。代表取締役の松村史朗さんに、コスト最適化の考え方、導入事例、外注先を選ぶ際のポイントをうかがいました。

ゲスト：松村史朗さん（株式会社管理のプロ・代表取締役）
聞き手：荻津陽（株式会社プロベル）

松村さんの詳細はこちら：https://probel.jp/pro/p/47/

営業と事業開発の経験を経て、管理部門の支援へ

荻津：まず、これまでのご経歴と現在のお仕事について教えてください。

松村さん：立教大学の経済学部で税理士を目指し、税金に関する勉強や論文の執筆をしていました。新卒でレバレジーズ株式会社に入り、新規事業の営業マネージャーとして、大手企業への営業やアライアンス、パートナーシップに携わりました。

その後、営業代行の会社を起業し、COOとして経営企画や事業開発、バックオフィスの効率化を経験しました。それを経て、株式会社管理のプロを設立しています。

現在は、バックオフィスの仕組み化・効率化・内製化を支援する業務代行と、管理部門に特化したフリーランスの人材支援を行っています。人事、経理、財務、広報、情報システム、経営企画、法務など、管理部門にまつわる領域を一貫して支援できることが特徴です。

荻津：具体的には、どのような課題を抱える企業を支援されているのでしょうか。

松村さん：管理部門の体制が後回しになっていて、経営に必要な数字が見えない、社長が本来やるべき業務に集中できない、といった課題があります。どの商品やサービスが利益を生み、どこで赤字が出ているのかが分からず、投資判断が感覚的になっているケースもあります。

一方で、管理部門にはなかなか予算をかけられず、管理部長やCFOを採用したくても採用できない。業務の非効率さと、そこを理解して改善できる人材の不足がボトルネックになっていると考えています。

私たちは管理部門から生産性を上げ、日本の企業や社会をより良くしていきたいと思っています。

業務を引き受けるだけでなく、自社で回る仕組みをつくる

荻津：その課題に対して、どのような支援を行うのですか。

松村さん：得意なのは、内製化や効率化に向けた、バックオフィスの上流の設計です。会計、労務、人事、法務などの業務フローを整理し、自社で回せる管理部門をつくっていきます。

例えば、会計の仕訳が複雑で時間がかかる、労務の計算や契約に関する手続きが煩雑になっている、といった業務です。まずフローを整え、AIや自動化も活用して効率化を支援します。

管理会計の導入も強みです。月次決算を早めるだけでなく、売り上げや利益率など、経営者が見たい数字を見えるようにします。金融機関や投資家、取引先から信頼される管理基盤をつくることが、お客様にとってのメリットだと考えています。

荻津：業務の代行に加え、経営の判断に必要な数字まで整えるのですね。他社との違いを、もう少し詳しく教えてください。

松村さん：経営戦略やビジョンから、バックオフィスにどのような機能が必要かを考えるところです。いまある記帳業務をそのまま代行するだけでは、会社が2倍、3倍になると、代行にかかるコストも同じように増えてしまいます。

そこで、業務フローをつくって誰でも使えるマニュアルにしたり、定型的な反復作業にAIを活用したりします。会社の規模が大きくなっても対応できる設計図を描き、弊社を使わなくても業務が回る状態を目指します。

もう1つは、管理部門のプロ人材のネットワークです。上場企業との取引実績もあり、IRや経営企画、有価証券報告書の作成など、難易度の高い管理業務にも対応しています。設計から実装、内製化まで支援できることが強みです。

コスト最適化と数値の見える化で、成長を支える

荻津：バックオフィスは利益を生まない部署と見られがちです。コストを抑え、利益につながる部門にするには、何が大切なのでしょうか。

松村さん：まず、いまかかっている工数や費用を最適化することです。繰り返しの定常業務や、専門性をそれほど必要としない作業にも、重い人件費がかかっていることがあります。AIを使う、業務を整理する、より適した外注先を使うなど、仕事の内容に合わせてコストを見直していきます。

そのうえで、社内の方が会社にとってプラスになる業務に取り組めることが大事です。特に、これから成長していく企業では、売り上げが伸びるたびに管理部門の人数も2倍、3倍に増やしていては、コストが大きくなります。成長を見据えて、早い段階から仕組みを整えておく必要があります。

もう1つは、経営の数字を見える化することです。金融機関や投資家に必要な情報を正しく示せれば、資金調達の判断材料になります。一般的な損益計算書だけでなく、事業ごとに管理し、なぜこの会社が伸びるのかを説明できるようにする。それも利益につながる支援だと考えています。

荻津：今後の成長に備えるという点では、特にどのような企業と相性が良いですか。

松村さん：大きく3つあります。1つは、年商1億〜10億円ほどで、これから非連続な成長を目指す企業です。管理部門がまだない、あるいはあっても負担が重い企業とは相性が良いと思います。

2つ目は、年商10億〜100億円ほどのオーナー企業や上場企業です。管理部門のコストがかかっている一方で、業務が複雑になり、最適化できていないケースがあります。管理部長を採用できていなかったり、在籍していても手が回っていなかったりする企業への支援です。

3つ目は、まだ数人の規模で、社長が経理や事務などを抱えている企業です。こうした場合は、オンラインアシスタントとして、経営者が本来注力したい仕事以外の業務を引き受けることもできます。

大手企業、スタートアップ、店舗型企業での改善事例

荻津：実際に導入した企業の事例を教えてください。

松村さん：大手企業では、双日テックイノベーション株式会社の事例があります。管理会計や連結決算が複雑で、担当者が朝まで仕事をすることもありました。

そこで、管理会計の指標を整理し、会計・販売・購買のデータをクラウドで統合して、RPAで自動化する仕組みを設計しました。その結果、月次の締め作業が短くなり、経理部門のコストも下がりました。営業会議などでリアルタイムに数字を確認できるようになり、判断のスピードも上がっています。

荻津：作業の効率化が、経営判断の速さにもつながったのですね。中小企業やスタートアップではいかがですか。

松村さん：年商1億円ほどのスタートアップで、管理部門はオンラインアシスタント1人だけ、という企業がありました。月次決算が締まらず、銀行への提出資料もすぐに出せない状態でした。

月次決算を早め、管理会計で事業ごとの利益率や成長率を見える化したことで、銀行融資を受けやすくなりました。管理部長を採用せずに、M&Aに至ったケースもあります。

また、美容室や美容クリニックなどの店舗型企業では、請求書や領収書を紙で作成していました。クラウドの請求書管理や経費のシステムを導入し、経理にかかるコストが2人月分浮いた事例があります。担当していた方たちは、別の業務に移ることができました。

最初に業務を見直し、契約内容も柔軟に調整する

荻津：依頼を検討する企業からは、どのような質問が多いですか。

松村さん：どのような費用で依頼できるのか、というご質問が多いです。企業ごとに業務量が違うので、最初は2〜3か月ほどで業務の整備から代行まで支援し、その後に必要な工数を見て、改めて見積もりをする進め方が多いです。

工数が少なくなれば見積もりを下げますし、別のテーマに取り組むために工数が増えるなら、その内容で再度お見積もりします。

荻津：依頼してから、どのくらいの期間で支援を始められるのでしょうか。

松村さん：プランニングがしやすく、実務を担う人材もいるので、最短で2週間ほどで支援を始めることが可能です。

荻津：業者選びで失敗しないために、見ておくべきポイントも教えてください。

松村さん：管理部門を外注する際は、最初から長い期間で契約するより、柔軟な契約形態を選ぶことをおすすめします。

決算や会計のデータを深く見ていかないと、何がボトルネックで、どれくらいの工数が必要なのかは分かりにくいからです。いまの業務を誰かに代行してほしいという理由で年間契約をしても、その業務がそもそも必要なのか、工数の設定は適切なのかが、十分に議論されていないことがあります。

まず中に入ってデータを見て、必要な業務や進め方を整理する。その結果に合わせて支援を変えられることが大切だと思います。

情報システムやIR、人材の確保も相談できる

荻津：経理や労務以外にも、相談できる業務はありますか。

松村さん：情報セキュリティ対策や社内PCの設定といった情報システムの業務、M&Aの際のデューデリジェンス、IRの改善などにも対応できます。管理部門の領域をまとめて相談できることが特徴です。

また、管理部門の人材を業務委託で紹介することもできます。管理部長やCFOはニーズが高く、資金調達がうまくいっている企業でも、応募が集まらないケースがあります。

企業にとっては、十分に見極められないまま正社員として採用して、合わなかった場合のリスクがあります。人材側も、自分の経歴や評価を大事にしているので、短期離職につながる転職には慎重です。

そこで、まずは60時間や80時間といった比較的少ない工数で、業務委託として入ってもらう方法があります。一緒に働いて良ければそのまま入社につなげることもできますし、業務委託を続けて課題を解決することもできます。管理部長やCFOの確保で悩んでいる企業にも、ご相談いただきたいです。

荻津：業務の改善だけでなく、必要な人材の確保まで相談できるのですね。管理部門を成長の支えにしたい企業にとって、選択肢になると感じました。本日はありがとうございました。

松村さん：ありがとうございました。

株式会社管理のプロの強み・特徴

• 【経営戦略からの業務設計】：業務フローの整理、マニュアル化、AIによる自動化を組み合わせ、会社の成長に対応できるバックオフィスを設計。代行を続けるだけでなく、自社で回せる内製化も支援します。
• 【管理会計で意思決定を支援】：月次決算の早期化や事業別の利益率・成長率の見える化により、投資判断や金融機関への説明に使える管理基盤を整えます。
• 【管理部門を幅広く支援】：経理・労務から情報システム、経営企画、IRまで相談でき、管理部長やCFOなどの人材確保も業務委託の活用を含めて支援します。
• 【業務量に合わせた柔軟な進め方】：まず業務を整備し、実際に必要な工数を把握してから支援内容と見積もりを調整。外注と社内の分担を見直し、担当者を別の業務へ移せる状態を目指します。

松村さんの詳細はこちら：https://probel.jp/pro/p/47/

株式会社管理のプロ 公式サイト：https://www.kanri-pro.com/

インタビュー動画はこちら：https://www.youtube.com/watch?v=ymJy3e1cyd8