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BtoBの新規開拓で成果を出すには、狙う企業に接点をつくり、検討段階に合わせて情報を届け、商談・受注までつなぐ仕組みが必要です。電話や広告で接点だけを増やしても、その後に対応する人や提案の準備がなければ、取引は増えにくくなります。
本記事では、新規開拓の戦略を立てる手順、主な営業・マーケティング手法の選び方、見込み顧客の育成と改善指標を解説します。外部の支援を検討する企業に向けて、相談先8社の違いも紹介します。

BtoBの新規開拓とは？企業との新しい取引を生み出す一連の活動

BtoBの新規開拓とは、これまで取引のなかった企業を見つけ、課題の理解や提案を通して新しい取引につなげる活動です。初回の連絡やアポイントの獲得に加え、まだ導入時期が決まっていない相手との関係づくりも含めて考えます。

企業の購買では、課題・検討時期・関係者を捉える

法人向けの提案では、実際に製品を使う担当者、費用を管理する部門、導入を承認する人が分かれる場合があります。現場が便利だと感じても、予算や運用体制が整わなければ購入には進みません。
例えば業務システムなら、利用部門の使いやすさに加え、情報システム部門の安全性確認や責任者の投資判断が必要になります。誰のどの課題を解決するのかとともに、判断に関わる人と検討時期を把握することが、提案を進める土台です。

課題を調べ始めた段階では、いきなり見積もりを勧めるより、選択肢や導入事例を示すほうが検討を助けます。具体的な要件や時期が見えてきた相手には、商談で条件を詰める機会を用意します。決裁者との面談が取れた場合も、必要な社内確認まで終わったとは限らないため、その後の合意形成を見据えましょう。

新規接点の獲得と、未取引リードの再活性化を組み合わせる

新規開拓の対象には、初めて連絡する企業だけでなく、展示会で接点を持った企業や、以前の商談が保留になった未取引先も含まれます。過去に話した相手なら、当時の課題や見送り理由を起点に、状況の変化を確かめられます。
ただし、名刺や連絡先が残っているだけでは、現在も購入意欲が高いとは判断できません。担当部署の変更や予算の更新を確認し、再び相談する理由がある企業から連絡を再開すると、無差別な追客を減らせます。

既存顧客への追加販売は、新しい企業との取引をつくる活動とは目標が異なります。新規接点、未取引先の再接触、既存顧客への提案を分けて管理すると、どの活動が新規顧客の増加に寄与したかを把握しやすくなります。

BtoBの新規開拓戦略を立てる3つの手順

最初に決めたいのは、利用する営業手法ではなく、どれだけの取引を、どの企業から、いつまでにつくるかです。目標と社内の対応力をそろえると、試すべき施策を絞り込めます。

1．受注目標から必要な商談数と対応余力を見積もる

新規受注の目標件数を、過去の有効商談からの受注率で割ると、必要な商談数の目安を求められます。例えば、受注目標が10件、同じ商材・顧客層での受注率が25％なら、有効商談は40件必要という計算です。売上目標から考える場合は、まず想定する1契約あたりの売上で割って受注件数を見積もります。
これは計画を立てるための計算例です。受注率の実績がない場合は、仮説として置いた数値を小規模な営業で確かめ、対象企業や商材が変わる場合も実績をそのまま当てはめないようにします。

必要数が分かったら、営業担当者が商談、提案書作成、追客に使える時間と照らし合わせます。月40件の商談を獲得しても、対応できるのが20件なら取りこぼしが生まれます。また、初回接触から受注まで数か月かかる商材では、今月の接点獲得が今月の売上になるとは限りません。営業期間を踏まえて活動開始日と受注見込み時期を分けて計画しましょう。

2．狙う企業・担当部門と提案価値を絞る

受注した企業と失注した企業を振り返り、業種、規模、課題、利用場面にどのような共通点があるかを整理します。商材の機能を広く説明するより、その課題に対して何が改善するかを言葉にすると、連絡する理由が明確になります。
例えば「中小企業全般」よりも、「拠点が増え、請求処理の集約に困っている企業の経理部門」と定めるほうが、調べる情報も提案の切り口も具体的になります。対象リストには、企業名だけでなく選定理由、想定部門、過去の接点を残すと、反応の違いを検証しやすくなります。

既存顧客や商談中の企業、連絡を断られた企業は、除外対象として営業・マーケティングで共有します。同じ企業へ別担当者が繰り返し連絡することを防ぎながら、まだ接点のない企業に活動を集中できます。

3．期限・予算・運用担当から最初の施策を決める

狙う企業が明確で、まず提案への反応を確かめたいなら、対象を絞った電話やメールが候補になります。課題を検索して調べる企業が多く、専門情報を継続して制作できるならSEO、まとまった疑問を解説できるなら資料やウェビナーも検討できます。
選択の基準は、実行費用だけでなく、準備・運用を担える人がいるかです。広告には広告文や案内ページ、ウェビナーには集客と開催後の対応が必要なため、開始後の作業まで予算と担当を確保します。

初めは主な施策を一つ決め、その効果を補う施策を組み合わせると、反応の理由を捉えやすくなります。例えば資料で関心を持った相手に電話で検討状況を尋ねる、といった組み合わせです。開始前に「どの対象に何を伝え、いつ、どの結果で継続を判断するか」を決めておくと、結果を見て活動を修正できます。

BtoB新規開拓の主な手法と、自社に合う選び方

新規開拓の手法は、相手へ直接働きかける方法、情報を探す相手に見つけてもらう方法、人とのつながりを通じて出会う方法に大きく分けられます。接点を持ちたい企業の行動と、自社が準備できる内容を照らし合わせて選びましょう。

手法	向いている条件	開始前の準備
電話・オンライン面談	対象部門を絞り、課題を対話で確認したい	企業リスト、会話の仮説、商談担当
メール・フォーム営業	企業ごとの課題に合う提案を文章で届けたい	送信対象の確認、文面、返信対応
手紙・ビジネスSNS	特定企業・役職者との接点を深めたい	相手の調査、個別文面、継続対応
SEO・検索広告	関連する課題やサービスを検索する需要がある	専門情報、案内ページ、改善担当・予算
資料・ウェビナー	検討に必要な情報を体系的に提供できる	テーマ、集客先、制作・開催、追客体制
展示会・交流会	対象企業と直接話せる場がある	来場者層の確認、現場人員、開催後の連絡
紹介・パートナー連携・マッチング	対象顧客につながる人やネットワークがある	紹介条件、提案価値、役割と対応方法

電話・オンライン面談：対象を絞って課題を直接確かめる

電話は、相手の反応を聞きながら課題や担当部門を確かめられる手法です。連絡する企業と提案の仮説が明確なら、説明のどこに関心が集まり、どこで断られるかを把握しやすくなります。接続できる時間や担当者が限られるため、発信件数と会話できた件数は分けて見ます。
オンライン面談は、会話から具体的な相談へ進む際の接点になります。初回電話で長く説明しきろうとせず、確認した課題と面談の目的を共有すると、相手も参加の必要性を判断しやすくなります。

メール・フォーム営業：相手の業務に合う提案を届ける

メールや問い合わせフォームでは、相手が自分の都合で提案を読めます。一方、同じ文章を広く送るだけでは、自社に関係のある提案だと認識してもらいにくくなります。相手の事業や担当業務を踏まえ、「なぜ連絡したか」「何が役立つか」「次に何を相談したいか」を簡潔に伝えることが大切です。
送信後は、返信の有無に加えて内容を確認します。担当違いが多いなら送信先、必要性が伝わっていないなら訴求を見直せます。営業利用を禁止している窓口や連絡を断った相手には送らず、除外情報を共有して重複接触を防ぎましょう。

手紙・ビジネスSNS：特定企業や役職者との接点をつくる

手紙やビジネスSNSは、重点的に開拓したい企業や役職者が明確な場合の選択肢です。公開されている事業方針や発信内容に提案を結びつけることで、その相手に連絡する理由を示せます。
ただし、宛名を役職者にすれば必ず届くわけではなく、SNSでつながっただけで商談になるわけでもありません。相手の調査、個別の文章作成、その後の対話に時間を使うため、一度に扱う対象を絞り、接点ができた後も担当者が継続して対応できる範囲から始めます。

SEO・検索広告：課題やサービスを探す企業を受け止める

SEOでは、見込み顧客が検索する課題や比較の疑問に答えるページを用意し、情報を探す企業との接点をつくります。専門知識や事例を公開し続けられる企業に向く一方、記事の制作だけでなく、内容の更新や問い合わせへの導線も必要です。
検索広告は、選んだキーワードに対して広告を出し、専用ページなどへ案内する方法です。出稿して反応を測れますが、クリックに費用が発生するため、予算上限、検索語、ページの内容を合わせて調整します。

どちらも、閲覧数が増えただけでは新規取引への貢献を判断できません。問い合わせが狙う企業から来ているか、その後の商談に進んだかまで追うと、検索流入を増やすべきか、ページの提案や対応方法を変えるべきかが分かります。

資料・ウェビナー：関心を把握しながら理解を深める

資料やウェビナーは、相手が検討するために必要な情報をまとまった形で提供する手法です。例えば、課題を整理するチェックリスト、選定基準を学ぶ解説、導入後の運用を示す事例では、関心を持つ相手の段階が異なります。テーマを対象企業の疑問に合わせると、得られた接点の意味も読み取りやすくなります。
実施には制作や登壇だけでなく、集客と開催後の対応も必要です。資料を入手した人や参加者全員にすぐ商談を勧めるより、アンケートや会話で課題・時期を確かめ、情報提供を続ける相手と個別相談へ進める相手を分けます。

展示会・交流会：対話からニーズを確認する

展示会や交流会では、商品を見せたり、その場で質問を受けたりしながら、相手の関心を確かめられます。出展・参加の判断では、来場企業の業種や担当者層が、自社の開拓対象と合うかを確認します。参加者が多くても、求める企業と話せなければ商談は増えにくいためです。
現場では名刺の枚数だけでなく、困っていること、検討時期、次に連絡する内容を記録します。開催後の連絡担当まで決めておけば、会話の続きを具体的な相談につなげられます。出展料に加えて、展示物、移動、当日の人員、終了後の対応にかかる費用と工数も見積もりましょう。

紹介・パートナー連携・マッチング：信頼やネットワークを活用する

紹介は、既存の顧客や知人の信頼を通じて新しい企業と出会う方法です。どの企業の何を解決できるかを紹介者へ伝えておくと、提案が合う相手を思い浮かべてもらいやすくなります。
代理店や協業先との連携では、顧客を紹介してもらうのか、販売まで任せるのか、共同で提案するのかによって役割が変わります。マッチングサービスでは、登録者の属性や面談方法に加え、自社側に求められる参加・対応の条件も確認します。

人を介した接点でも、相手に具体的な課題や検討意向があるかは面談で確かめる必要があります。紹介数だけを目標にせず、自社が提供できる価値と相手が求めることの接点を探す姿勢が、継続的な取引や協業につながります。

獲得したリードを育て、有効な商談へつなげる

リードとは、問い合わせや資料請求、営業での対話などを通じて接点を持った見込み顧客のことです。接点を得た後は、相手の状況に合わせて理解を深めてもらう「育成」と、商談へ進める相手を見極める「選別」が必要になります。

適合性と検討状況で、対応の優先順位を分ける

対応の優先順位は、自社の商品が合うかという適合性と、具体的な導入を考えているかという検討状況を分けて判断します。業種や企業規模が対象に合っていても、情報収集を始めたばかりなら、今すぐ商談する理由は弱いかもしれません。反対に、導入を急いでいても、自社で解決できない課題なら無理に提案を進める必要はありません。
適合性が高く、課題や時期が具体的な相手は個別相談へ、適合するものの時期が先の相手は継続的な情報提供へ、と対応を分けます。メール開封や資料ダウンロードは関心を知る材料ですが、それだけで購入意欲を断定せず、会話や回答を合わせて確かめます。

検討段階に合う情報と、次に連絡する理由を用意する

育成では、相手が次の判断をするために足りない情報を届けます。例えば、課題が曖昧な段階には業務を整理するチェックリスト、サービスの比較中なら選定基準、導入準備中なら運用体制や移行手順を示す資料が役立ちます。
連絡のたびに同じ商品説明を繰り返すより、前回の疑問に答える情報や、その後の状況変化を話題にするほうが会話を再開しやすくなります。次の予算検討が始まる時期など、相手と合意した連絡時期を記録し、理由のある再接触につなげましょう。

CRMなどの顧客管理ツールには、送付資料、話した課題、保留の理由、次の対応予定を残します。担当者が替わっても会話の経緯が分かれば、同じ質問を何度もすることを避け、検討の続きを支援できます。

商談へ渡す条件と、保留先を戻すルールを決める

マーケティングやインサイドセールスから商談担当へ渡す際は、課題、担当部署・関係者、検討時期、面談で話したいことを共有します。「アポイントが取れた」という情報だけでは、相手が何を期待しているか分からず、初回商談が説明のやり直しになりやすいためです。
引き継いだ後に誰が最初の連絡をするか、どの期間内に対応するか、担当が受け取れない場合にどう戻すかまで決めます。対応期限は自社の営業体制に合わせて設定し、受け渡し後に止まった案件を把握できる状態にします。

商談で導入時期が先だと分かった相手は、見送り理由と再連絡の条件を添えて育成側へ戻します。予算や人員が整うまで情報提供を続けられれば、今すぐ受注に至らない接点も、その後の取引機会として残せます。

工程別KPIで、新規開拓のボトルネックを見つける

KPIは、目標に向かう途中の成果を確認する指標です。接点獲得、対象条件に合うリード、実施した商談、提案を進められる有効商談、受注に分けると、どこで次の段階へ進めなくなっているかが見えます。
例えば有効商談は、「対象業種・規模に合い、解決できる課題と次の検討手順を確認できた商談」など、自社で基準を定めます。商談の予約と実施を分け、同じ企業への複数接触を重複計上しないなど、数え方を先にそろえることが大切です。

件数だけでなく、転換率と顧客獲得コストを見る

件数とともに、前の工程から次へ進んだ割合を確認します。計算例として、リードを獲得した100社のうち商談を実施した企業が20社、その20社から5社が受注した場合、リードからの商談化率は20％、実施商談からの受注率は25％です。分母が変わると意味も変わるため、「アポ率」「受注率」という名称だけで比べないようにします。
費用面では、新規獲得に使った費用を新規顧客数で割り、1社を獲得するためのコストを見ます。広告費や外注費だけでなく、コンテンツ制作や社内の営業工数も同じ基準で含めると、内製と外注を比較しやすくなります。売上だけでなく粗利や回収までの期間と照合し、継続して投資できる水準かを判断しましょう。

施策ごとの評価では、対象企業の条件と接点を持った時期をそろえます。今月得たリードと、数か月前から進めていた案件の受注を単純に割ると、営業期間の長さを見誤ります。接点獲得時期ごとの集団を追い、十分に検討が進んだ案件の結果で転換率を確認する方法が有効です。

成果が止まる工程から、修正する仮説を選ぶ

成果が出ないときは、全ての施策を入れ替える前に、止まっている工程を見ます。接点不足と、接点はあるのに受注しない状態では、必要な改善が異なります。

症状	確認データ	見直す項目
狙う企業との接点が少ない	接触先の属性、会話できた件数、検索語、問い合わせ元	対象リスト、連絡先、接点を持つ手法
接点はあるが商談に進まない	課題・検討時期、返信内容、未対応件数、引き継ぎ履歴	対象との適合、提供情報、面談の目的、初動・引き継ぎ
商談はあるが受注しない	失注理由、関係者、競合、提案内容、価格・契約条件	提案価値、社内合意の支援、条件、商談対象の基準

例えば返信は来るのに面談を断られるなら、連絡件数を増やすより、提案内容と面談の目的を見直す余地があります。商談後に予算不足が続くなら、対象企業の条件や、予算を確かめるタイミングを検討します。
検証では、対象層をそろえて文面を変えるなど、変更点を絞ります。リスト、手法、提案を同時に変えると、何が結果に影響したかを判別しにくくなるため、仮説と確認期間を記録して改善を積み重ねます。

BtoB新規開拓は内製と外注をどう使い分ける？

社内で全工程を担うか、全てを外部へ任せるかの二択にする必要はありません。成果が止まっている工程と、自社に不足する知識・実行量を整理すると、依頼する仕事を決めやすくなります。

自社で担う判断と、外部に任せたい実務を分ける

誰の課題を解決するのか、何を強みとして提案するのか、どの条件なら契約するのかは、自社が責任者を置いて判断します。外部の知見を取り入れる場合も、商材の専門情報や顧客への約束を確認できる担当者が必要です。
そのうえで、戦略設計が不足しているなら対象・施策の設計支援、実行量が不足しているなら接触や商談の代行、情報がつながっていないならCRMや引き継ぎの設計、と依頼を分けます。例えば自社が専門的な提案を担当し、外部が接点づくりと日程調整を担う形なら、限られた営業担当者を商談へ集中させられます。

商談まで委託する場合は、外部担当者が説明できる範囲と、社内の専門家へ確認する範囲を決めます。外注後も問い合わせへの回答や資料の更新を止めず、顧客の反応を一緒に振り返れる体制があると、実行で得た情報を次の営業へ生かせます。

成果の定義・総費用・データ返却をそろえて比較する

支援会社の料金は、同じ「商談獲得」でも計上条件によって比較結果が変わります。成果報酬なら対象企業・役職、重複、日程変更、当日欠席の扱いを、固定料金なら稼働時間、実行業務、成果物、定例会の頻度をそろえて確認します。
月額料金のほかに、初期費用、広告費、郵送費、リスト費用がかかる場合もあります。最低契約期間と解約・更新の条件を含めて総額を見積もると、検証に必要な期間まで無理なく運用できるかを判断できます。

契約時には、接触履歴や失注理由、使った文面・トーク、改善履歴をどの形式で受け取れるかも決めましょう。契約終了後に自社で運用を続けるなら、CRMへの反映や引き継ぎまで対象に含めることで、獲得した商談だけでなく、次の開拓に使える情報も社内に残せます。

BtoBの新規開拓を相談できる支援会社8社

支援会社によって、大手企業との接点づくり、複数手法の検証、訪問営業、営業とマーケティングの連携など、得意な役割が異なります。自社が強化したい工程と、社内で担える対応を整理して比較しましょう。

企業名	主な支援工程・接点	向く依頼
日本営業推進センター株式会社【プロベルおすすめ】	大手企業の調査、手紙と秘書への電話、商談前の準備	重点企業へ個別に働きかけたい
株式会社Emooove【プロベルおすすめ】	企業・人物データと複数チャネルによる商談創出	大手の対象役職者との初回商談を増やしたい
株式会社Early Bird【プロベルおすすめ】	複数チャネル検証、商談、CRM・営業の型化	自社に合う手法を見つけ、運用を社内に残したい
LongWave株式会社【プロベルおすすめ】	電話・フォーム・LinkedIn・訪問、商談・成約支援	対面の対応を含めて新しい販路を開拓したい
株式会社SALES ASSET【プロベルおすすめ】	営業戦略、実行、反応分析、プロセスの明文化	新規事業の営業判断と実行の仕組みをつくりたい
株式会社XtoX【プロベルおすすめ】	認知から受注までの導線、接点獲得・育成・営業改善	マーケティングと営業を一緒に見直したい
Fado株式会社【プロベルおすすめ】	営業BPO、フィールドセールス、顧客対応・導入後支援	開拓と受注後業務の分担を設計したい
株式会社オンリーストーリー【プロベルおすすめ】	有料チラCEOでのメッセージ・イベント・紹介	自社の決裁者が参加し、商談・協業の接点を築きたい

料金は2026年10月確認時点の公開情報を基にしています。プロベル掲載プランの金額は、そのプランの参考条件です。実際に依頼する業務、稼働量、税区分、初期費用、契約期間を見積もりで確認してください。

日本営業推進センター株式会社【プロベルおすすめ】

出典：日本営業推進センター株式会社

会社名	日本営業推進センター株式会社
サービス・主な支援工程	かざあな隊／大手企業の決裁者アポイント獲得、商談準備
主な接点・実行方法	企業調査を踏まえた手紙、秘書への電話
依頼企業が担うこと・連携内容	商材・重点企業の共有、提案内容の確認、獲得後の商談対応
料金・契約条件	プロベル掲載おためしコース：月15万円で月12社へ接触、初期15万円、契約12か月〜。税区分・現行条件は要確認

日本営業推進センターの「かざあな隊」は、大手企業への新規開拓に特化した営業代行サービスです。対象企業の事業方針などを調べて手紙の内容を組み立て、秘書への電話を組み合わせて、商材に合う部門の決裁者との面談につなげます。
公式の事例には、IR情報を調べて相手ごとに文面を変えた取り組みもあります。重点企業への提案理由を個別に設計したい場合に比較しやすい相談先です。

アポイントの設定後にはオンラインで商談の作戦会議を行い、架電の全履歴や週次の動画報告を共有します。依頼側も相手の反応を把握して商談へ臨めるため、初回面談を獲得するだけでなく、その準備まで支援してほしい企業に向いています。

日本営業推進センター株式会社の詳細ページを見る

株式会社Emooove【プロベルおすすめ】

出典：株式会社Emooove

会社名	株式会社Emooove
サービス・主な支援工程	エンプラアポインター／対象設計からアポイント・日程調整まで
主な接点・実行方法	LinkedIn、手紙、メールなど7施策から選択
依頼企業が担うこと・連携内容	狙う企業・役職と除外先の共有、提案方針の確認、商談・受注対応
料金・契約条件	選択施策数に応じた月額制。伴走支援40万円〜が目安。税区分・初期費用・契約期間は要問い合わせ

Emoooveの「エンプラアポインター」は、大手企業の対象部門・役職者との商談創出を支援します。企業・人物データと公開情報の調査を使い、LinkedInや手紙、メールなどを組み合わせて接点をつくるサービスです。
対象企業は分かっているものの、従来の電話だけでは担当者に届きにくい場合に、別の接点も含めた開拓を相談できます。

伴走支援にはリスト・文面の作成、実行、日程調整、改善が含まれ、選ぶ施策数に応じて月額料金が変わります。無料で利用できる営業AIツール「Sales Pilot」と、人が運用を担う伴走支援は別です。商談を受け取った後の提案・受注は自社が担う前提で、営業担当の対応余力を合わせて確認するとよいでしょう。

株式会社Emoooveの詳細ページを見る

株式会社Early Bird【プロベルおすすめ】

出典：株式会社Early Bird

会社名	株式会社Early Bird
サービス・主な支援工程	BtoB営業支援／戦略、接点獲得、育成、商談、営業体制の構築
主な接点・実行方法	電話、フォーム、手紙、SNS、広告、ウェビナーなど
依頼企業が担うこと・連携内容	商材・顧客情報の共有、検証方針の合意、成果データの振り返り
料金・契約条件	プロベル掲載GIVE SALESテストマーケティングモデル：月20万円〜。税区分・実施範囲・期間は要確認

Early Birdは、複数の営業チャネルを試し、自社の商材に合う方法を見つける支援を行っています。電話やフォーム、SNS、広告などの反応を比べ、商談の質を踏まえて注力する手法を絞る進め方が特徴です。
「営業活動を増やしたいが、何から試せばよいか分からない」という段階で、対象企業や訴求の設計から相談できます。

インサイドセールスに加えて商談・クロージング支援、CRMの設計・運用、営業プロセスの型化にも対応します。施策結果と改善履歴を共有し、社内に運用を残す支援も掲げているため、代行による実行と、自社チームの育成を合わせて検討したい企業に向きます。

株式会社Early Birdの詳細ページを見る

LongWave株式会社【プロベルおすすめ】

出典：LongWave株式会社

会社名	LongWave株式会社
サービス・主な支援工程	エイギョウブ／戦略設計、接点獲得、商談・成約、改善運用
主な接点・実行方法	電話、フォームDM、LinkedIn、訪問営業
依頼企業が担うこと・連携内容	商材・対象エリアの共有、目標と担当範囲の合意、定期的な改善相談
料金・契約条件	総合支援は範囲・体制別の個別見積もり。プロベル掲載の新規開拓特化マルチチャネル支援は税別月20〜80万円。契約期間等は要確認

LongWaveの「エイギョウブ」は、営業戦略から実行・改善までを支援するサービスです。電話やフォーム、LinkedInに加え、訪問営業にも対応しており、オンラインだけでは進めにくい商材や地域の販路開拓も相談できます。
現場で実物や利用環境を確認する必要がある提案、複数回の訪問を通じた関係づくりなど、対面対応の有無が成果を左右する場合に検討しやすい会社です。

アポイント獲得に加えて商談・クロージングまでの支援を提供し、稼働結果や顧客の反応を定期的に報告します。依頼時は開拓地域、訪問とオンラインの分担、商談後の対応範囲をそろえ、総合支援と個別の新規開拓プランのどちらが目的に合うかを確認しましょう。

LongWave株式会社の詳細ページを見る

株式会社SALES ASSET【プロベルおすすめ】

出典：株式会社SALES ASSET

会社名	株式会社SALES ASSET
サービス・主な支援工程	営業参謀／営業戦略、実行・検証、営業プロセスの型化
主な接点・実行方法	商材・事業段階と重要指標に合わせて稼働を個別設計
依頼企業が担うこと・連携内容	事業目標・判断条件の共有、顧客反応の検討、社内運用への反映
料金・契約条件	月30万円〜。初回契約3か月、以降6か月ごと更新。税区分・対象業務・総額は要見積もり

SALES ASSETの「営業参謀」は、営業戦略の立案、現場での実行、得られた知見の型化を支援します。重要な指標に合わせて稼働を設計し、営業プロセスで分かった顧客の反応や課題を収集・分析する点が特徴です。
新規事業など前例の少ない開拓では、受注件数だけを追っても、対象や提案が合っているかを判断しにくい場合があります。同社は実行で得た情報をプロセスの改善とマニュアル化につなげるため、判断基準も含めて営業体制をつくりたい企業に向きます。

公式FAQでは、戦略立案からインサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセス、顧客管理ツール導入まで相談可能としています。全業務が最低料金に含まれるという意味ではないため、まず検証したい工程と成果物を決め、契約期間を含めた稼働計画を相談しましょう。

株式会社SALES ASSETの詳細ページを見る

株式会社XtoX【プロベルおすすめ】

出典：株式会社XtoX

会社名	株式会社XtoX
サービス・主な支援工程	統合型マーケティング＆セールス支援／認知から受注までの導線設計・実行
主な接点・実行方法	電話、手紙、SNS、展示会、紹介、SEO、Web広告などから選定
依頼企業が担うこと・連携内容	目標と現状の共有、施策・改善案の協議、社内への知見の引き継ぎ
料金・契約条件	プロベル掲載の統合型マーケティング支援：月25〜80万円。税区分・対象施策・契約期間は要確認

XtoXは、商品・サービスの認知から受注までの導線を設計する、オーダーメイド型のマーケティング・営業支援会社です。直接接触する施策だけでなく、SEOやWeb広告、資料、セミナー、リード育成なども選択肢として扱います。
問い合わせは増えたのに商談につながらないなど、複数の工程にまたがる課題を見直したい企業にとって、マーケティングと営業を同じ流れで相談できる点が比較材料になります。

戦略策定に加え、実行と改善、商談シナリオや営業フローの整備、社内へのノウハウの定着も支援します。全ての施策を一律に実施するサービスではないため、どの接点を増やし、どの段階の転換を改善するかを決めて依頼範囲を組み立てるとよいでしょう。

株式会社XtoXの詳細ページを見る

Fado株式会社【プロベルおすすめ】

出典：Fado株式会社

会社名	Fado株式会社
サービス・主な支援工程	BPO／営業・顧客対応などの業務設計、実行、分析
主な接点・実行方法	テレマーケティング、フィールドセールス、導入後フォローなど
依頼企業が担うこと・連携内容	業務と目標の共有、商材知識の提供、新規獲得・既存対応の役割と評価の合意
料金・契約条件	プロベル掲載の総合支援コンサル×BPO実行支援サービス：月50万円。税区分・業務範囲・人数・期間は要確認

Fadoは、営業や顧客対応などの業務を受託するBPOサービスを提供しています。テレマーケティングやフィールドセールスなど、必要な機能を組み合わせて利用できます。フィールドセールスの業務例には、新規顧客開拓、サービス導入の提案、営業同行、導入後のアフターフォローが挙げられています。
営業の実行だけを切り出すのか、その後の問い合わせや導入支援も含めるのかを、業務全体の分担から相談できる会社です。掲載情報では、案件ごとの専任ユニットを組む体制も説明しています。

新規開拓と、既存顧客の利用促進・アップセルでは目的が異なります。両方を依頼する場合は、新規顧客数と既存顧客の継続・追加利用を分けて評価し、営業と受注後対応のどこに人員を配置するかを決めると、必要な支援体制を具体化できます。

Fado株式会社の詳細ページを見る

株式会社オンリーストーリー【プロベルおすすめ】

出典：株式会社オンリーストーリー

会社名	株式会社オンリーストーリー
サービス・主な支援工程	有料チラCEO／決裁者同士のマッチング、商談・協業の接点づくり
主な接点・実行方法	メッセージ、リクエスト、イベント、カスタマーサクセス担当からの紹介
依頼企業が担うこと・連携内容	自社決裁者の参加、対話・商談対応、提案価値と求める相手の共有
料金・契約条件	チラCEOはプラン別の月額定額制。具体額・税区分・契約期間は要問い合わせ。審査・企業規模条件あり

オンリーストーリーの有料サービス「チラCEO」は、決裁者同士がメッセージやイベント、担当者からの紹介を通じてつながるプラットフォームです。営業先との商談に加え、協業先との出会いも目的にできます。
自社側も決裁者が対話や商談へ参加するため、営業先を紹介してもらって終わりではなく、相手の事業や課題を理解しながら関係をつくる運用に向いています。

公式の審査基準では、社員数10名以上の法人の決裁者が対象とされ、個人事業主・社員数5名以下の法人・非決裁者は対象外とされています。6〜9名の法人の扱いは問い合わせが必要です。

また、無料の「ONLY STORY」や、プロベル詳細に掲載された「縁CXO」は別サービス・プランのため、料金や利用条件を混同せず、有料チラCEOとして必要な機能を確認しましょう。

株式会社オンリーストーリーの詳細ページを見る

BtoBの新規開拓は、対象と工程に合う施策から始めよう

BtoBの新規開拓では、狙う企業と提案価値を絞り、接点づくりから育成・商談・受注までをつなげることが大切です。まずは目標と対応余力に合う施策を選び、次の工程へ渡す条件と評価期間を決めて、小さく検証しましょう。
反応が弱いときも、接点が足りないのか、商談への引き継ぎが止まっているのか、提案後に失注しているのかによって、修正する内容は変わります。工程別の数字と顧客の反応を合わせて見ると、次に必要な取り組みを選びやすくなります。

社内だけで設計や実行を補えない場合は、不足する工程、商談を受け取る担当者、予算と検証期間を整理して支援会社へ相談すると、依頼範囲を具体化できます。自社に合う相談先を絞りたい場合は、プロベルで課題を共有し、必要な支援に対応する企業の提案を受けることも検討してみてください。

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