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アポイントは取れているのに、商談を担当する人が足りない。提案や追客が後回しになり、受注の機会を逃している。こうしたBtoB営業の課題に対し、顧客との商談を外部に任せる方法があります。
ただし、初回のヒアリングだけを担当するのか、提案・再商談・クロージングまで担うのかで、必要な体制も費用も変わります。

この記事では、商談代行を相談できる6社を紹介し、任せられる業務、比較のポイント、費用と導入の進め方を解説します。自社に残す役割も整理し、依頼範囲に合う会社を選びましょう。

商談代行とは？アポ獲得代行との違いと任せられる業務

商談代行は、自社の商品・サービスについて、外部の営業担当者が顧客へのヒアリングや提案、商談後のフォローなどを行うサービスです。「商談」という言葉が指す範囲は会社ごとに異なるため、実際に誰が顧客との対話を担当するかを確認しましょう。

商談の実施・提案・追客を支援するサービス

アポ獲得代行の主な役割は、顧客との商談機会をつくることです。これに対し商談代行では、顧客の課題を聞き取り、商品・サービスの提案を行い、次の検討につなげる対話そのものを任せます。
例えば、自社が獲得したアポについて、外部担当者に初回の課題整理とサービス説明を任せ、詳細な技術提案は社内の専門担当が引き継ぐ使い方があります。アポ不足ではなく商談対応が滞っているなら、アポ獲得数よりも、この受け渡しが成立する会社かを見る必要があります。

訪問かオンラインかは商談の実施形態です。オンラインでも提案から受注までを担う支援はあるため、「フィールドセールス」という名称だけで訪問専用と判断せず、業務内容と対応地域を合わせて確かめるとよいでしょう。

初回商談だけ任せる方法と受注まで任せる方法がある

任せる範囲は、社内で詰まっている工程から決めます。初回説明の件数が多いなら初回商談を切り出し、提案後の追客まで手が回らないなら再商談やクロージング支援も含めて相談します。

工程	代行を相談できる業務	社内に残す役割の例
商談前	顧客情報の整理、資料準備、日程調整	商材説明、対象顧客・提案条件の承認
初回商談	課題のヒアリング、サービス説明、次回の合意	専門的な質問への回答、必要に応じた同席
提案・再商談	提案資料の調整、見積説明、検討状況の確認	提供仕様・価格・納期の決定
クロージング・引継ぎ	意思確認、手続き案内、受注情報の整理	例外条件の承認、契約手続き、納品・導入対応

クロージングまでの支援を依頼しても、契約への署名や価格変更の権限まで自動的に委ねるわけではありません。誰が決め、誰が説明するかを分けておけば、顧客への案内と社内の提供条件を揃えやすくなります。

商談代行会社を比較するときの4つのポイント

依頼先は、営業経験の長さや商談件数だけで選ばず、自社の提案を任せられるか、社内と連携して案件を進められるかで比較します。次の4点を打ち合わせで確認すると、委託後の行き違いを減らせます。

自社商材に近い提案経験と担当者の理解を確認する

同じ業界への営業経験があっても、定型サービスの説明と、顧客ごとに要件を調整する提案では必要な力が異なります。事例を聞く際は、商材単価、検討期間、商談に関わる部署、担当した工程まで確認しましょう。
例えば、情報システム部門だけでなく現場部門や経営層の合意が必要な商材なら、各部門の懸念を整理して提案した経験が参考になります。「IT業界の実績がある」という説明だけより、自社で起こりやすい商談に対応できるかを判断しやすくなります。

実際の担当者が、自社商材の価値を顧客の課題に結びつけて説明できるかも大切です。契約前後のどの段階で模擬商談や担当者の説明を確認できるか、提案時に相談しておくとよいでしょう。

商談だけか、アポ獲得や追客も含むかを揃える

「商談代行一式」の見積もりでも、初回商談のみの場合と、アポ獲得・資料作成・再商談まで含む場合があります。自社がアポを用意するのか、代行先が開拓するのかを起点に、委託する工程を揃えて比べましょう。
提案後に2回目の説明や社内稟議用の資料が必要になる商材では、初回商談だけを外注すると、その後の負担が社内に集中します。再商談の回数、追客の期間、資料修正の担当まで見積項目に入れると、料金と実務の範囲を対応させられます。

訪問が必要なら、地域ごとの担当配置や移動費も確認します。全国対応という表記でも、希望地域での稼働頻度や専門担当者の確保は個別に確認する必要があります。

値引き・技術回答・契約条件の承認ルールを決める

代行先が回答できる範囲と、社内に持ち帰る事項を先に分けます。標準価格や一般的な機能は共有資料に沿って説明し、個別の値引き、仕様変更、納期の確約などは社内責任者が判断する形です。
例えば、顧客から既存システムとの連携可否を聞かれたとき、代行担当者がその場で対応可能と約束すると、後で提案を撤回するおそれがあります。技術担当への確認窓口と回答期限を決め、顧客にはいつ回答するかを伝える流れにすれば、曖昧な返答と放置の両方を避けやすくなります。

社内の承認に時間がかかる場合は、代行先の営業力だけでは案件を進められません。見積もりや契約条件を決める責任者を置き、外部担当者が確認を求めた後の対応まで設計しましょう。

録画・議事録・案件管理の引継ぎ方法を確かめる

商談後に残す記録は、実施日時だけでは足りません。顧客の課題、検討に関わる人、提案内容、未回答の質問、次の行動と期限が分かれば、社内担当者も同じ説明を最初から聞き直さずに対応できます。
録画を共有する場合は、顧客への説明や同意の取り方を自社の運用に合わせて決めます。録画を使えない商談でも、共通の議事録と顧客管理システムへの入力で、判断に必要な情報を残す方法はあります。

支援終了後も案件が続くことを想定し、提案資料・連絡履歴・継続案件の一覧をどの形式で受け取れるかまで確認するとよいでしょう。代行先のシステム内でしか見られない情報がある場合は、契約前に取り出せる範囲を確かめます。

商談代行会社6社の比較一覧

ここでは、商談の実施やクロージング支援を相談できる6社を、支援の特徴と依頼場面で整理します。自社がアポを用意する場合は商談部分だけの受託可否、開拓から任せる場合は前後工程のつながりを確認してください。

会社名	商談支援の特徴	相談が合う場面
株式会社Early Bird【プロベルおすすめ】	複数チャネルでの開拓から商談・営業の型化まで支援	アポ獲得と商談の分断を改善し、営業ノウハウを社内に残したい
LongWave株式会社【プロベルおすすめ】	エイギョウブで開拓・商談・成約を支援し、訪問営業にも対応	対面での関係構築や複数エリアへの開拓を進めたい
株式会社セレブリックス	対面・オンラインで顧客別の提案や複数決裁者への商談を支援	提案工程を整え、複雑な検討を伴う案件を進めたい
株式会社ウィルオブ・ワーク（セイヤク）	固定の専属チームで訪問・オンライン商談を支援	継続的な営業体制をつくり、将来の自走につなげたい
株式会社ジャパンプ	訪問商談・クロージングを支援し、日次で活動を報告	社内のアポ獲得担当と連携して訪問営業を任せたい
株式会社エグゼクティブ	BtoB提案型商材のオンライン商談と商談後フォロー	専門的な商材の商談を任せ、検討が長い案件も継続して追いたい

以下の情報は2026年10月時点の公開情報に基づきます。具体的な担当業務、稼働体制、料金・契約条件は、依頼内容に応じて各社へ確認してください。

商談代行を相談できる会社6選

商談を外部に任せる場合も、営業全体を委託する場合も、担当者の経験と社内への情報共有が選定の軸になります。各社の支援範囲を、自社が補いたい工程に当てはめて比較しましょう。

株式会社Early Bird【プロベルおすすめ】

出典：株式会社Early Bird

会社名	株式会社Early Bird
サービス	BtoB営業支援・営業の仕組みづくり
商談支援	商談実施、クロージング支援、営業資料作成、営業プロセスの型化
実施形態	商材・ターゲットに合わせて相談
料金	要問い合わせ

株式会社Early Birdは、ターゲットや営業戦略の設計から、アポイント創出、商談・クロージングまでを支援しています。複数の営業チャネルを検証し、アポ数と商談品質などを分析して、自社商材に合う方法へ集中する進め方が特徴です。
商談を増やす施策と、実際に受注へ進める担当者の動きをまとめて見直したい場合に相談できます。商談担当の補充だけでなく、営業資料や顧客管理の設計も含めて検討できる点が、単発の商談実施との違いです。

営業データ、スクリプト、施策結果、改善履歴を可視化・共有し、将来の内製化につなげる支援も行います。外注中の成果とともに、社内が引き継げる提案の型を残したい企業に適しています。

株式会社Early Birdの詳細ページを見る

LongWave株式会社【プロベルおすすめ】

出典：LongWave株式会社

会社名	LongWave株式会社
サービス	エイギョウブ
商談支援	戦略設計、開拓、商談同席・クロージング支援、改善運用
実施形態	訪問・対面を含む支援に対応。具体的な体制は相談
料金	要問い合わせ（支援範囲・体制に応じた個別見積もり）

LongWave株式会社の「エイギョウブ」は、営業戦略から実行・改善までを担う支援サービスです。アポイント獲得だけでなく、商談から成約までの支援を掲げ、案件に応じた営業人材の配置や訪問営業にも対応しています。
建設・不動産など対面での関係づくりが必要な開拓に加え、複数エリアで営業活動を進める際も相談先になります。訪問回数や地域ごとの稼働条件を伝え、必要な商談体制を組めるか確認するとよいでしょう。

営業支援のプランは小規模な検証から専任体制まで用意され、費用は業務範囲と体制による個別見積もりです。商談・追客をどこまで含めるかを、利用プランの名前だけで判断せず、提案内容と照合して決めることが大切です。

LongWave株式会社の詳細ページを見る

株式会社セレブリックス

出典：株式会社セレブリックス

会社名	株式会社セレブリックス
サービス	営業活動トータル代行
商談支援	ヒアリング、顧客別提案、複数決裁者へのプレゼンテーション、クロージング
実施形態	対面・オンライン
料金	要問い合わせ（基本は固定報酬。一部固定費＋成果報酬は相談可）

株式会社セレブリックスは、営業メソッドの研修やテストプロジェクトで評価を受けたメンバーが営業活動を支援します。商談では顧客ごとに提案を組み立て、複数の決裁者が関わる説明や導入条件のすり合わせにも対応しています。

自社側の意思決定や商材の説明を前提に、外部の専門チームと提案工程を整える支援です。関係部署が多い案件や、顧客ごとの提案内容を見直したい企業は、想定する商談と社内の協力体制を伝えて相談するとよいでしょう。

株式会社ウィルオブ・ワーク（セイヤク）

出典：セイヤク

会社名	株式会社ウィルオブ・ワーク
サービス	セイヤク フィールドセールス代行支援
商談支援	ヒアリング、提案、クロージング、フィールドセールスチーム構築
実施形態	訪問・オンライン
料金	同社公開の予算目安：1名月60〜65万円、3名月約200万円。範囲・スキルで変動。正式見積もり・税区分等は要確認

セイヤクは、プロジェクトマネージャーを中心に人員を固定した専属チームを組み、営業活動を支援します。地域に応じた訪問営業に加え、オンライン商談の分析を通した改善にも対応しています。

フィールドセールスチームの構築支援も提供しているため、継続的に商談を任せながら、自社で運営できる体制も育てたい場合に相談できます。必要な人数や地域、将来どの業務を社内へ戻すかを伝えると、体制と費用を合わせて検討しやすくなります。

株式会社ジャパンプ

出典：株式会社ジャパンプ

会社名	株式会社ジャパンプ
サービス	新規開拓営業・商談クロージング代行
商談支援	訪問営業、提案資料作成、商談・クロージング、活動報告
実施形態	訪問が中心。基本は関東、その他エリアは要相談
料金	1人月額60万円〜、事前準備費用10万円〜（税別）。営業交通費等は別途。内容により見積もり

株式会社ジャパンプは、訪問営業や商談・クロージングを支援しています。社内のインサイドセールス担当と分担してフィールドセールスを任せた事例を公開しており、アポを用意できる企業が訪問部分を相談する際の候補になります。

稼働前には商材のヒアリング、訪問エリアの選定、勉強会やロールプレイングを行い、開始後は日次の業務報告と顧客の反応を共有します。月額費用に加えて準備費用や交通費がかかるため、訪問頻度と対象地域を決めて総額を確認しましょう。

株式会社エグゼクティブ

出典：株式会社エグゼクティブ

会社名	株式会社エグゼクティブ
サービス	営業アウトソーシング・営業一括請負
商談支援	オンライン商談、商談後のフォロー、案件化営業、営業資料制作
実施形態	オンライン商談
料金	月額基本料金＋成果に連動した料金。金額・条件は要問い合わせ

株式会社エグゼクティブは、専門知識が必要なBtoB提案型商材の営業を支援しています。オンライン商談の実施に加え、すぐに受注へ進まない顧客へのフォローも行い、商談のみの依頼にも対応しています。

営業管理システム「RE-CH!」で活動履歴や案件の進捗を共有するため、検討期間が長い商材でも、次に誰が何をするかを追いながら連携できます。社内で開拓済みの案件について商談と追客を任せたい場合は、専門的な説明をどこまで担うかを打ち合わせるとよいでしょう。

商談代行の費用は料金体系と対応範囲を合わせて比較する

商談代行の費用は、商談回数だけでなく、担当人数、準備、提案の専門性、追客の範囲などで変わります。公開価格は個別紹介に示していますが、同じ「商談代行」でも受託内容が異なるため、一律の単価で高い・安いを判断しないことが大切です。

固定報酬・商談単位・成果報酬の違い

料金体系	費用の考え方	比較するときの確認事項
固定報酬	月額など一定の支援費用を支払う	担当人数・稼働時間・商談と追客の範囲
商談単位	実施した商談などの件数に応じて支払う	課金対象の条件、再商談・キャンセルの扱い
成果報酬	合意した成果に応じて支払う	受注・入金等の成果定義、計算方法、解約時の精算
組み合わせ	基本料金に件数や成果による費用を加える	最低費用、追加料金、月間の上限

継続的な提案や改善まで任せるなら、固定費に含まれる活動を確認します。一方、商談単位の料金は件数に合わせて計算しやすくても、1案件で複数回の打ち合わせが必要なら費用が増える場合があります。
成果報酬でも、商談の実施を成果とするのか、契約の成立や入金までを成果とするのかで負担は変わります。キャンセルや契約後の解約が起きた際の扱いも含め、請求の対象を契約前に揃えましょう。

初期費用・再商談・交通費を含む総額で見積もる

比較には、商材を学ぶための準備、資料作成、再商談、訪問交通費、案件管理などを含めた総額を使います。月額が安くても、必要な業務を追加すると予算を超えることがあるためです。
例えば仮に、商談1回2万円で月20回、準備費10万円が別途かかるなら、初月は50万円です。同じ顧客への再商談も含めた20回なら、接触した案件数は20件より少なくなります。商談1回あたりの費用と、1案件にかかった費用を分けると、提案の進み具合に対して費用が見合うかを考えやすくなります。

採算を見る際は売上だけでなく、受注後の提供原価や継続期間も踏まえた粗利と、代行費用・社内の対応工数を比べて判断しましょう。

依頼開始から改善までの進め方

導入時は、外部担当者が自社商材を理解し、社内と連携して顧客へ返答できる状態をつくります。準備、模擬商談、限定した運用、結果の振り返りという順で進めれば、本格稼働前に不足を見つけやすくなります。

資料と商談の到達目標を共有する

商材資料、料金、導入事例、顧客からよく聞かれる質問をまとめ、提案してよい条件と対応できない要望を伝えます。資料を渡すだけでなく、どの課題を持つ顧客に何を提案するかを説明すると、商品の機能紹介だけに終わりにくくなります。
初回商談の到達目標も共有しましょう。例えば、課題と検討体制を把握してデモの日程を合意するのか、見積もりを提示して次回の決裁者面談につなげるのかで、事前準備や商談の進め方が変わります。

社内に残す役割には担当者と連絡経路を割り当てます。技術的な説明が必要な場面は専門担当が同席し、標準的な説明は代行先が進めるなど、実際に動ける分担に落とし込みます。

模擬商談を経て対象を絞って始める

顧客役を置いた模擬商談では、説明の正確さだけでなく、相手の課題を聞けるか、不明点を持ち帰れるか、次の行動を合意できるかを確認します。価格や仕様の例外質問も試すと、準備資料の不足や社内への確認経路を本番前に直せます。
開始後は対象商材や顧客層を絞り、初期の商談記録を一緒に振り返るとよいでしょう。例えば、期待する支援と顧客の関心がずれているなら、説明を増やす前に、アポ獲得時の案内や商談に渡す顧客情報を修正します。

稼働を広げる判断は、担当者が説明できたかに加え、記録と社内の回答が滞らず回るかを確認して行います。商談だけを増やしても、見積もりや技術確認が止まれば受注までの時間は短くなりません。

商談件数に加えて案件の前進と受注を評価する

商談の実施数は稼働状況を見る指標です。成果を判断するには、提案へ進んだ案件、次回日程を合意できた案件、受注した案件なども追います。同じ顧客との打ち合わせが増えたことと、新しい案件が前進したことを分けて把握しましょう。
受注率は、対象とする案件群と追跡期間を揃えて比較します。今月の新規商談件数で、以前から追客していた案件の今月受注数を割ると、今回の商談支援の成果を正しく捉えられません。検討期間が長い商材では、途中段階の前進を確認しながら、十分な期間を置いて受注を評価します。

失注時には価格、機能、導入時期、提案の伝わり方などの理由を整理します。対象顧客が合わないのか、説明が不足したのか、社内の回答が遅れたのかを分けることで、代行先と自社のどちらが何を改善すべきかが見えてきます。

自社に残す役割を決めて商談代行を選ぼう

商談代行を選ぶときは、初回説明を任せたいのか、提案・追客まで補いたいのか、開拓から営業体制を見直したいのかを整理しましょう。そのうえで、商材への理解、実施形態、情報共有、費用を同じ依頼範囲で比較することが大切です。

価格や技術面の判断を行う社内担当者も決めておくと、外部担当者が顧客へ回答し、次の検討へ進めやすくなります。相談時には、商材と対象顧客、現在のアポ数や商談の課題、任せたい工程、対応地域、予算をまとめておくとよいでしょう。

自社の課題に合う会社や委託範囲を絞りたい場合は、プロベルへご相談ください。社内に残す役割と必要な支援を整理し、商談を前に進められる依頼先を検討しましょう。

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