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DX推進に使える補助金は？国・東京都の制度と申請・導入の相談先を解説

プロベル編集部(株式会社プロベル) プロベル編集部 / 株式会社プロベル

2026年11月07日

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

DX推進に補助金を活用するなら、最初に整理したいのは「どの業務を、どのような仕組みに変えるか」です。会計や顧客管理の既製ツールを導入する場合と、自社専用のシステムを開発する場合では、検討する制度が変わります。

この記事では、国・東京都の主な補助金・助成金を目的別に解説し、申請から導入・受給までに必要な準備を紹介します。後半では、申請準備を相談できる支援会社2社と、DXを実装する開発会社2社も取り上げます。制度・公募情報は2026年11月7日時点です。

DX推進の補助金は、導入する仕組みと事業目的から選ぶ

補助金を選ぶときは、投資の中身と、その投資で実現したい事業上の変化を組み合わせて考えましょう。補助額の大きさから選ぶより、必要な機能や経費が制度の目的に合うかを確かめるほうが、候補を絞りやすくなります。

既製ツールの導入と、自社に合わせたシステム開発を分ける

会計ソフトや顧客管理サービスなど、既に販売されているツールで課題を解決できる場合は、登録ITツールの導入を支援するデジタル化・AI導入補助金が候補になります。導入前に必要な機能を洗い出せば、標準機能で対応できる範囲と、設定・データ連携に費用がかかる範囲を整理できます。

一方、工場の設備と社内システムを連動させるなど、自社の業務に合わせた設計が必要な投資では、オーダーメイド性のある設備・システムを扱う制度を検討します。
例えば、受注情報を既存の生産管理へ自動で渡したいなら、受注側の入力機能だけでなく、連携するデータ、既存システムの改修、導入後の運用まで見積もりに含めると、制度と照合する経費が明確になります。

業務の省力化と、新しいサービスへの投資を分ける

同じシステム開発でも、社内の作業を減らす投資と、顧客へ新しい価値を提供する投資では、説明すべき成果が異なります。転記や集計を自動化する計画なら、削減する作業時間や、空いた人員をどの仕事へ振り向けるかが省力化の説明につながります。

新しいサービスを事業化する計画では、誰の課題をどのように解決し、既存のサービスと何が違うのかが軸になります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠は、こうした新たな製品・サービスの開発を支える枠です。既存工程の改善が中心なら、省力化を目的とする制度から検討するとよいでしょう。

事業者・地域・経費・スケジュールをそろえて比べる

候補が見つかったら、業種・資本金・従業員数などの事業者要件と、事業所の所在地を確認します。国の制度に加え、都内企業なら東京都、さらに所在地の区市町村の支援も調べることで、投資規模に合う選択肢を探せます。

そのうえで、見積書の各項目を対象経費へ対応させ、申請締切から交付決定、発注、納品、支払までを日程に落とし込みます。
同じシステム費を国と自治体の両方へ申請する場合は、重複補助の条件が判断に関わります。経費を分ければ併用できるかも含め、双方の公募要領で対象範囲を照合しましょう。

参考：デジタル化・AI導入補助金の制度概要

DX推進で検討したい国の補助金

国の制度は、登録ツールの導入、現場の省力化、新サービス等への投資という目的から候補を整理できます。まずは下表で計画の中心に近い制度を見つけ、対象枠の補助額や要件を確認しましょう。

制度・目的	主な対象投資	候補になる企業・計画
デジタル化・AI導入補助金：業務のデジタル化	登録ソフトウェア・クラウドと導入関連費	会計・販売・顧客管理などのITツールを導入したい
中小企業省力化投資補助金（一般型）：人手不足への対応	現場に合わせた設備・システムの構築	自動化・連携によって作業時間を減らしたい
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：新製品・サービス等への挑戦	新たな事業に必要な機械装置・システム等	革新的な新サービス開発や新市場進出を進めたい

デジタル化・AI導入補助金｜登録ITツールの導入・活用

デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたITツールを、登録済みのIT導入支援事業者と連携して導入する制度です。通常枠ではソフトウェア購入費や最大2年分のクラウド利用料に加え、導入設定・研修・活用コンサルティングなどの関連費を扱います。

通常枠の区分	補助額・機能要件
1プロセス以上	5万円以上150万円未満
4プロセス以上	150万円以上450万円以下

プロセスとは、会計、顧客対応・販売支援、供給・在庫・物流などの業務機能の区分です。複数のソフトを入れる場合も、必要なプロセスを備えているかを支援事業者と確認します。通常枠の中心は登録済みソフトの導入であり、自社専用のシステムをゼロから開発する費用や、一般的なPCの購入費はこの枠の対象に含まれません。

補助率は原則1/2以内です。2025年10月から2026年9月の間に、当時の地域別最低賃金以上、2026年度改定後の地域別最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員の30％以上となる月が3か月以上あるなど、所定の条件を満たす場合は2/3以内になります。
7次の交付申請締切は2026年12月1日17時、交付決定は2027年1月19日、事業実施・実績報告の期限は同年7月30日17時の予定です。必要な設定や研修まで、この期間で終えられるツールを選びましょう。申請にはGビズIDプライムと、情報セキュリティ対策へ取り組む「SECURITY ACTION」の宣言も必要なため、ツール選定と並行して準備を進めましょう。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠

参考：通常枠の公募要領（7次以降）

中小企業省力化投資補助金（一般型）｜現場に合わせた設備・システム

中小企業省力化投資補助金の一般型は、人手不足を解消するために、個々の業務へ合わせた設備やシステムを導入する計画が対象です。カタログから登録製品を選ぶ「カタログ注文型」に対し、一般型では、現場に合わせた設計や複数設備の組み合わせを検討できます。

例えば、検品結果を人が台帳へ転記している現場なら、検品機器と管理システムを連動させ、入力・照合を自動化する計画が考えられます。申請では、導入前後に必要な作業時間を比較し、省力化で生まれる余力がどのように生産性向上につながるかを示します。

第9回の基本上限は、従業員5人以下で750万円、6〜20人で1,500万円、21〜50人で3,000万円、51〜100人で5,000万円、101人以上で8,000万円です。補助率は中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者が2/3。大幅賃上げによる上限引上げや最低賃金引上げによる補助率引上げの特例も設けられています。
第9回は公募要領が公開され、申請受付は2026年12月上旬の開始予定です。受付前の期間を使って業務分析や設備選定、GビズIDプライムの準備を進められます。

参考：中小企業省力化投資補助金（一般型）第9回の公募要領

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜新サービス等への投資

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金には、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」があります。旧ものづくり補助金・旧中小企業新事業進出補助金とは異なる制度のため、今回申請する枠と公募回に合わせて計画を作ります。

革新的新製品・サービス枠では、顧客へ新たな価値を提供する開発が中心です。例えば、新しいデータ分析サービスを提供するためのシステム開発なら、分析機能だけでなく、顧客の利用場面や既存サービスとの違い、収益化まで説明する必要があります。既存業務の処理速度を上げるだけの計画は、この枠の対象に当たりません。

同枠の基本上限は従業員数に応じて750万〜2,500万円、補助下限は100万円です。補助率は中小企業者が1/2、小規模企業・小規模事業者・再生事業者が2/3で、特例による引上げがあります。新市場・高付加価値事業への進出を目的とする場合は新事業進出枠など、目的の異なる枠を確認しましょう。
第2回は2026年11月30日15時に応募受付を開始し、12月25日15時に締め切る予定です。事業計画のほか、GビズIDプライムや一般事業主行動計画の策定・公表など、申請前に時間のかかる準備もあります。

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要

東京都の企業が確認したいDX関連の助成制度

都内企業では、比較的小規模なデジタルツール導入や、専門家の支援に基づくDX投資を助成する制度も候補になります。ここでは、ツール導入、公社のアドバイザー支援と連動する投資、既存事業の改善・発展という3つの目的から紹介します。

中小企業デジタル導入促進補助事業

中小企業デジタル導入促進補助事業は、都内中小企業者等が、新たにデジタルツールを導入するための費用を助成する制度です。クラウド型会計ソフトや業務自動化ツールの購入費に加え、初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートなどの関連経費を扱います。

令和8年度第2回の助成限度額は150万円、下限は5万円です。助成率は原則1/2以内で、小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は2/3以内となります。申請期間は2026年9月28日から2027年1月29日までですが、予算に達した段階で締め切られます。

一般的なPCやタブレット、汎用性の高い表計算ソフトなどは対象外です。一方、導入ソフトと連携して動く専用機器には条件付きの対象範囲と個別上限があります。
ソフトと機器をまとめて購入する場合は、見積もりを分けて、ツール本体・関連費・専用機器のどの区分に当たるかを確認すると、申請額を整理しやすくなります。

参考：中小企業デジタル導入促進補助事業

DX推進助成金｜公社のアドバイザー支援に基づく投資

DX推進助成金は、2024年度・2025年度に公社の「DX推進支援事業」に採択され、アドバイザーの提案書を受け取った都内中小企業者等が対象です。提案書に基づく機器・システム等の投資を助成し、DX戦略策定支援コースでは自社作成のDX戦略書も必要になります。

第2回の助成上限は3,000万円、下限は30万円です。生産性向上コースの助成率は中小企業者が1/2以内、小規模企業者が2/3以内、DX戦略策定支援コースは2/3以内となります。賃金引上げ計画を掲げて申請する場合は、達成を条件に中小企業者が3/4以内、小規模企業者が4/5以内へ引き上げられます。
対象経費には機器・ロボット導入費、システム構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、データ分析費などがあり、提案書の内容と見積内訳を対応させて申請します。

令和8年度第2回は事前予約と本申請の両方が必要で、予約は2026年11月13日まで延長、本申請は11月30日までです。助成対象期間は2027年3月1日から2028年2月29日で、この期間内に契約・発注から納品・支払までを終える計画を組みます。申請手続きと実績報告は自社で進めるため、担当者と書類の準備時間も確保しましょう。

参考：東京都公社 DX推進助成金の募集案内

創意工夫チャレンジ促進事業｜既存事業の深化・発展に伴うDX

創意工夫チャレンジ促進事業は、事業環境の変化に対応して、既に営んでいる事業の質を高めたり、そこから新たな展開を図ったりする取組を支援します。システム等導入費も対象経費に含まれるため、既存サービスの提供方法を変える計画や、生産性を高める取組に沿って検討できます。

業務改善コースは、直近決算期の営業利益が前期より減少した、または直近決算期に損失を計上した都内中小企業等が対象です。助成上限は600万円、助成率は2/3以内。第3回の受付は2026年11月2日から11月13日16時までです。

同じ上限600万円の賃上げ重点コースでは、賃金引上げ計画を策定することが加わり、助成率は3/4以内、小規模事業者は4/5以内となります。計画未達の場合は2/3以内に戻るため、増える人件費も事業収支へ織り込みましょう。第3回は2026年11月16日から12月14日16時までの受付予定です。

参考：創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）

参考：創意工夫チャレンジ促進事業（賃上げ重点コース）

採択と受給に向けて、DX計画で押さえたい4つのこと

補助金を使ったDXは、申請書を提出して終わるものではありません。事業計画を実際に動かし、必要な支払や報告を終えるまでを見据えて、効果・賃上げ・資金・工程を整えましょう。

変える業務と導入効果を、実行できる計画にする

計画を具体化するには、現在の業務量を調べ、導入する機能がどの作業を変えるかを結び付けます。システムの機能一覧だけよりも、使う人と日々の業務が見える説明のほうが、導入の必要性と実行方法を伝えやすくなります。

例えば、受注情報を毎日複数の台帳へ転記しているなら、現在の件数・所要時間を測り、自動連携後に残る確認作業も見積もります。転記が減った時間を顧客対応へ回す計画なら、誰が運用し、どの指標で改善を確認するかまで決めると、投資と成果の関係が明確になります。
申請書に置く導入後の数値は目標です。現状の実測値と、開発会社の仕様・処理能力などを使った試算を分けて示すと、目標を立てた根拠も説明できます。

賃上げなどの要件を、採択後も満たせるか見積もる

賃上げ要件がある制度では、補助率だけでなく、事業計画期間に増える人件費を見込んで判断します。売上が計画を下回った場合も含め、導入による利益や生産性の改善で賃上げを続けられるかを確認しましょう。

例えば、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、事業終了後3〜5年の計画で付加価値額の年平均成長率4.0％以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上などを求めます。賃上げ目標の未達では返還が生じる場合があるため、基準年度や対象従業員、報告に必要な賃金台帳も確認します。

デジタル化・AI導入補助金の通常枠も、申請額や過去の交付実績によって賃上げ計画の条件が異なります。7次以降の要領では、150万円以上の申請は原則として1人当たり給与支給総額を1年後に3％以上、計画期間の年平均でも3％以上向上させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にする計画が必要です。過去の交付実績がある場合は3.5％以上となる区分があり、適用除外の業種もあります。自社に当たる区分を支援事業者と確かめましょう。

補助金の入金前に必要な支払資金を確保する

補助金は、導入費用の支払や実績報告、検査などを経て入金される流れが一般的です。そのため、補助対象経費の自己負担分に加え、補助金として戻る予定の金額も、支払時には立て替える資金が必要になります。

仮に補助対象経費1,000万円、補助率1/2で計画するなら、補助予定額は500万円ですが、入金前の支払資金は1,000万円分を確保する計画になります。これに、消費税や補助対象外の支援料、保守費などを加え、実際の支払予定表を作りましょう。
開発会社への中間払いと納品時の残金支払を並べ、手元資金だけで足りない時期があれば、金融機関へ早めに相談できます。

交付決定・契約・納品・報告の順序を合わせる

発注の起点は、採択通知ではなく交付決定となる制度が多くあります。採択後に交付申請・経費の確認を行う手続きがあるため、開発会社との正式契約や発注の時期を、対象制度のルールに合わせる必要があります。

システム開発では、製造が終わっても、データ移行や動作確認、利用部門の受入確認が残ります。事業完了期限から逆算し、修正期間、検収、支払、実績報告書の準備までを工程に入れておくと、導入後半に作業が集中するのを防げます。
開発会社とは、納品物と検収条件に加え、実績報告に使う契約書・請求書・仕様書などをいつ受け渡すかも決めておきましょう。

参考：中小企業省力化投資補助金（一般型）の申請・交付の流れ

補助金を活用したDXを進める手順

補助金の準備とシステムの検討は、並行して進めると効率的です。自社は実現したい業務と投資判断を担い、申請支援者には制度・計画の確認を、開発会社には仕様・見積もり・導入工程の具体化を依頼します。

段階	主な作業	担当の分担
1．業務課題と仕様を整理	現在の作業、困りごと、必要な機能と効果をまとめる	自社が現状を説明し、開発会社が実現方法を検討
2．制度と対象経費を確認	事業者要件、公募回、投資目的と費目を照合	自社と申請支援者が確認し、開発会社が見積内訳を提示
3．見積もり・申請を準備	計画、見積書、決算書、電子申請のアカウント等を用意	自社が資料・計画を整え、申請支援者が助言・提出前確認
4．申請・採択・交付手続き	応募後、必要な交付申請を経て発注可能時期を確認	制度の申請ルールに従って自社が手続きを進める
5．導入・検収・支払	開発、移行、動作確認、受入確認と支払を完了	開発会社が実装し、自社が検収・支払を実施
6．実績報告・請求・入金	証憑をそろえて報告し、確定後に請求。その後の効果報告も管理	自社が報告内容を把握し、契約範囲に応じて支援者が補助

例えば、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、申請者自身が事業計画を作成し、電子申請を行うことが求められます。外部の支援者には、制度との適合や数値計画への助言、提出前の内容確認を依頼する形です。自社で説明できる計画に仕上げるため、経営者・業務部門・開発会社の認識を申請前にそろえましょう。

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第2回公募要領

DX関連の補助金申請を相談できる支援会社2社

自社に合う制度や申請準備の進め方を相談したい場合は、支援会社の得意分野と、採択後まで任せられる範囲を比べましょう。システム投資の計画に合わせて相談する会社と、継続的な制度活用を伴走する会社では、契約の考え方も変わります。

会社名	主な支援範囲	相談が合う場面
株式会社イチドキリ【プロベルおすすめ】	システム開発向けの制度選定、事業計画の作成支援、提出前確認	開発計画と補助金の適合を整理したい
AI行政書士法人【プロベルおすすめ】	制度の調査・提案、申請書類、採択後報告の伴走支援	投資予定に合わせて継続相談する窓口を持ちたい

株式会社イチドキリ【プロベルおすすめ】

会社名	株式会社イチドキリ
主な支援内容	制度選定、公募要件整理、事業計画書の作成支援、提出前確認
対応範囲・相談が合う場面	システム・アプリ開発への補助金活用を検討する場面
料金・契約条件	着手金・相談料：0円成功報酬：補助額の15％（税別）、最低報酬額あり。採択後に支払一部制度は別体系。交付申請・実績報告・状況報告の作成支援は別料金

株式会社イチドキリは、システム・アプリ開発に使える補助金の申請準備を支援する会社です。投資計画と事業内容のヒアリングから、合う制度と申請方針の検討、事業計画書の作成支援、提出前の確認へ進めます。

開発する機能や導入時期が見えている企業なら、仕様や見積もりを共有し、制度の目的・対象経費と合うかを相談できます。開発計画と申請準備をつなぐ窓口として検討しやすいでしょう。
電子申請の入力・提出は申請者自身が行い、同社はGビズIDや添付書類などの段取りを案内します。事業計画書・申請書類そのものの作成は申請者が担い、同社の助言や確認を受けながら準備します。

料金は採択後に発生する成功報酬が基本です。デジタル化・AI導入補助金など一部制度は料金体系が異なるため、相談時に制度名と希望する支援工程を伝えると、採択後の別料金も含めた費用を把握できます。

筆者・監修者のおすすめポイント
システムの仕様や開発日程を共有しながら、制度選定と申請準備の助言を受けたい企業におすすめです。

AI行政書士法人【プロベルおすすめ】

会社名	AI行政書士法人
主な支援内容	補助金・助成金の調査・提案、申請書類作成支援、採択後の報告支援
対応範囲・相談が合う場面	事業計画や投資予定に合わせた継続相談。オンラインで全国対応
料金・契約条件	提案・伴走型サービス：月額15万円、年間契約料180万円（プロベル掲載。税区分は要確認）同プランは成功報酬・制度ごとの追加手数料なし初年度は年間採択額が年間契約料に満たない場合に差額返金。適用条件を契約前に確認公式サイト掲載の個別制度向けプラン：採択金額の10％〜、着手金なし。月額プランとは別に確認

AI行政書士法人は、利用できる制度の調査・提案から、申請書類や採択後の報告までを相談できる行政書士法人です。「提案・伴走型」サービスでは、月1回程度のヒアリングで事業計画や投資予定の変化を把握し、継続的な制度活用を支援します。

DX投資のほかにも設備導入や採用などの予定があり、社内で公募情報を追う余力が限られる企業では、投資時期を相談しながら準備を進める使い方が考えられます。採択後の報告まで対応するため、申請時にそろえた情報を、その後の実績管理にもつなげやすい支援です。
依頼時には、制度ごとに自社が作成・提出するものと、行政書士が対応するものを整理し、継続報告の期間も契約範囲へ含めて確認しましょう。

提案・伴走型の月額料金と、公式サイトにある個別制度向けの成功報酬型は、それぞれの依頼範囲で比較します。初年度の差額返金を利用したい場合は、事前診断と、対象となる採択額・契約料、返金の手続きや適用条件まで確認して契約を決めるとよいでしょう。

筆者・監修者のおすすめポイント
制度探しから採択後の報告まで、投資計画に合わせて継続相談できる窓口を持ちたい企業におすすめです。

DX・システム導入を相談できる開発会社2社

開発会社には、業務をどう変えるか、必要なシステムをどう実装するかを相談します。制度の申請条件を踏まえつつ、機能、連携、運用、費用、納期を具体化できる相手を選びましょう。

会社名	主な支援範囲	相談が合う場面
株式会社テクノコア【プロベルおすすめ】	業務課題の分析、業務フローの見直し、Web・業務システム開発と運用保守	転記・紙管理などを見直して業務をシステム化したい
株式会社クラスフォックス【プロベルおすすめ】	企画・要件定義からWeb・AI開発、運用、業界特化型AIサービスの構築	仕様の検討段階から、業界固有の業務やAI活用を相談したい

株式会社テクノコア【プロベルおすすめ】

会社名	株式会社テクノコア
主な支援内容	業務課題分析、業務フローの可視化・見直し、Web・業務システム開発
対応範囲・相談が合う場面	在庫・販売・勤怠・顧客管理、会員管理、ポータル等のシステム化
料金・契約条件	業務改善プラン：500万円〜（プロベル掲載。税区分は要確認）システムの開発範囲・保守費用は個別に相談・見積もり

株式会社テクノコアは、顧客の業務内容を理解したうえで、システムの構築から運用サポートまでを手がける会社です。Web・業務システムの開発に加え、現状の課題を分析し、業務フローの見直しを含めた改善を提案します。

プロベル掲載の工事・建設分野の事例では、紙で管理していた工事依頼や承認の情報を日報管理システムへまとめ、タブレット運用へ移行しています。書類を電子化するだけでなく、入力から承認までの流れを一元化する支援として参考になります。
在庫や販売、勤怠、顧客管理などのシステム化では、現在使っている台帳や画面を共有すると、転記や重複入力を減らす方法を具体的に相談できます。

開発は、初回ヒアリングと概算見積もりを経て、詳細なゴール・見積もりを整理し、契約後に要件定義、設計・製造へ進む流れです。納品後の運用保守も扱うため、導入時の開発費と、継続して必要な保守・機能調整の費用を分けて相談するとよいでしょう。

筆者・監修者のおすすめポイント
手作業や紙管理の多い業務を整理し、現場の仕事の流れからシステム化を相談したい企業におすすめです。

株式会社クラスフォックス【プロベルおすすめ】

会社名	株式会社クラスフォックス
主な支援内容	企画・要件定義、Web・AI・業務システム開発、運用、業界特化型AIサービス構築
対応範囲・相談が合う場面	仕様未確定の開発相談、業界固有の業務やデータを活かすDX・AI活用
料金・契約条件	Web／AI伴走型開発（技術顧問）：月30万円〜、要件・規模・予算で都度見積もり（プロベル掲載。税区分は要確認）業界特化型AIサービスは別プラン。対象業務と構築・運用範囲に応じて相談

株式会社クラスフォックスは、企画・要件定義からシステム開発・運用までを支援する会社です。現在は、各業界の業務フローや知識を活かす「Vertical AI SaaS（業界特化型のAIサービス）」の構築にも力を入れています。

例えば、業界固有の帳票や判断手順があり、既製パッケージだけでは業務に合わない場合に、どこからシステム化・AI活用を始めるかを相談できます。公式サイトでは、要件定義から設計・開発・テスト・運用までの支援基盤や、業界の知見を蓄積しながらサービスを育てる方針を示しています。
仕様が固まっていない段階からの相談にも対応し、WebシステムやAI、会員管理・予約などの開発を扱います。まず対象業務を整理して、必要な機能と導入後の改善を一緒に検討したい企業に適しています。

プロベルにはWeb／AIシステムの伴走型開発・技術顧問の料金を月30万円〜として掲載しています。別途提供する業界特化型AIサービスとは、契約の対象や構築・運用範囲が異なるため、今回必要な機能と伴走期間に合わせて見積もりを相談しましょう。

筆者・監修者のおすすめポイント
仕様の検討段階から、自社や業界に固有の業務へ合うシステム・AI活用を相談したい企業におすすめです。