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設備の性能を上げたい、受注管理を効率化したい、新たな顧客向けのサービスを開発したい。こうした投資を検討している都内中小企業が、候補に入れたい制度が「創意工夫チャレンジ促進事業」です。
2026年度は3つのコースがあり、取組の内容と賃金引上げ計画によって、対象になるコースや助成率が変わります。本記事では、自社が申請できるかを確かめる条件から、経費の整理、申請・受給までの進め方を解説します。制度・募集日程は2026年11月7日時点の情報です。

創意工夫チャレンジ促進事業とは？経営改善と新市場への取組を支援

創意工夫チャレンジ促進事業は、東京都と東京都中小企業振興公社が、中小企業の経営基盤を強くするための取組を支援する制度です。正式名称は「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」で、取組に必要な経費の一部を助成するとともに、専門家による運用改善などの助言を行います。
支援の対象は、これまでの事業の質を高めたり、既存の強みを生かして新たな展開を図ったりする取組です。設備やシステムを買うこと自体が目的ではなく、それを使って何を改善し、経営の立て直しや成長にどうつなげるかが問われます。

2026年度は、既存事業の深化・発展を支援する「業務改善コース」、その取組に賃金引上げ計画を組み合わせる「賃上げ重点コース」、新たな製品・サービスで新しい顧客層を開拓する「新市場・新分野進出コース」の3つに分かれています。まず投資の目的を整理し、次に所在地や業績などの申請条件へ当てはめて考えましょう。

出典：東京都「創意工夫チャレンジ促進事業の申請受付開始」

3つのコースの違いと選び方

コース選びでは、最初に「今の事業を改善する投資か、新たな製品・サービスで別の市場へ進む投資か」を分けます。既存事業の改善なら、賃金引上げ計画を組み合わせるかによって業務改善と賃上げ重点を選びます。3コースは重複申請できないため、上限額だけでなく取組の中身に合うものを選ぶことが出発点です。

コース・主な取組	助成上限・助成率
業務改善コース 既存事業の深化・発展	上限：600万円 助成率：2/3以内
賃上げ重点コース 既存事業の深化・発展＋賃金引上げ計画	上限：600万円 助成率：3/4以内、小規模企業者は4/5以内 賃金引上げ計画を達成できない場合は2/3以内
新市場・新分野進出コース 新製品・新サービスの開発・導入と新市場・新分野への進出	上限：1,000万円 助成率：原則2/3以内 賃金引上げ計画を策定する場合は3/4以内、小規模企業者は4/5以内。計画未達時は2/3以内

業務改善コース｜既存事業の質を高める・提供方法を広げる

業務改善コースは、すでに営んでいる事業の競争力や生産性を高めたい企業に合うコースです。例えば、加工精度の高い機器を導入して製品の品質を上げる取組や、受注管理システムを導入して重複入力を減らす取組が考えられます。既存商品の新しい提供方法を導入するなど、今の事業を基に展開を広げる計画も検討できます。
一方、同じ性能の設備への単なる買い替えなど、競争力や生産性の向上につながらない維持更新は対象外です。「壊れたから買う」にとどまらず、導入前後で品質や作業時間がどう変わるかを説明できる計画にします。助成上限は600万円、助成率は対象経費の2/3以内です。

出典：東京都中小企業振興公社「業務改善コース」

賃上げ重点コース｜経営改善と賃金引上げ計画を組み合わせる

賃上げ重点コースは、業務改善コースと同じ既存事業の深化・発展に取り組み、あわせて従業員の賃金を引き上げる計画を実行する企業向けです。上限は600万円で共通ですが、助成率は3/4以内、小規模企業者は4/5以内に上がります。

第3回募集要項では、常時使用する従業員が1名以上いることに加え、計画期間の給与等総額を基準期間より2.0％以上増やし、事業実施場所内の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることなどを求めています。賃金引上げ計画期間は、助成事業を完了した月の翌月から最大12か月です。
計画の達成を確認できなければ助成率は2/3以内となります。設備導入で生まれる余力や収益を、継続的な賃上げ原資へどうつなげるかまで見通して選ぶとよいでしょう。小規模企業者の従業員数の基準は、製造業・その他が20人以下、卸売・小売などの商業とサービス業が5人以下です。

出典：賃上げ重点コース第3回募集要項（賃金引上げ計画）

新市場・新分野進出コース｜新製品・新サービスで新しい顧客へ進出する

新市場・新分野進出コースでは、新製品・新サービスの開発・導入と、新市場・新分野への進出の両方に取り組みます。例えば、法人向けに培った技術を使って一般消費者向けの商品を開発し、新たな顧客層に販売する計画です。従来の製品をそのまま別市場へ売るだけの取組や、すでに売上実績と提供体制が確立した取組は対象外になります。
上限は1,000万円、助成率は原則2/3以内です。賃金引上げ計画を策定する場合は3/4以内、小規模企業者は4/5以内となり、計画を達成できなければ2/3以内になります。新規開発する内容と、これまでとは異なる顧客のニーズをそれぞれ具体化し、自社の強みを新市場でどう生かせるかを示しましょう。

出典：東京都中小企業振興公社「新市場・新分野進出コース」

創意工夫チャレンジ促進事業に申請できる企業・取組

申請前には、会社の所在地・規模・業績と、投資計画の内容を分けて確認します。都内で事業を営んでいても、登記の位置や実施場所、過去の交付決定などによって申請可否が変わるためです。まず会社側の条件を確かめてから、取組に合うコースへ計画をまとめると、準備の手戻りを減らせます。

所在地・企業規模と、直近の営業利益を確認する

対象は、業種ごとの資本金または従業員数の基準を満たし、大企業が実質的に経営へ参画していない中小企業者です。業務改善コースでは、例えば製造業などは資本金3億円以下または従業員300人以下、一般的なサービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下が基準で、一部業種には別の人数基準があります。
所在地は申請受付開始日時点で判断されます。法人は都内に本店登記があることが基本で、取組の実施場所が都内なら都内の支店登記でも申請できます。実施場所を都外に置く場合は、都内本店登記があり、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨のいずれかにある、自社所有または賃借の事業所等で取り組む必要があります。個人事業者は都内に納税地があることも確認します。

業績は、直近決算期の営業利益が前期より減少しているか、直近決算期に営業損失を計上しているかで確認します。例えば、売上が増えていても、原材料費の上昇などで営業利益が前期より減っていれば、業績要件に該当する可能性があります。
比較に使う損益計算書と申請書の決算期・金額をそろえましょう。売上高の増減だけで判断すると、申請できるケースを見落とすことがあります。

今の事業とのつながりと、他の助成金との重複を確認する

業務改善・賃上げ重点では、これまで営んできた事業と取組の関係が問われます。既存の加工技術を生かして品質を高める、顧客対応の知見を使って新しい提供方法を作るなど、今の事業をどのように深化・発展させるかを説明します。新市場コースなら、その強みから生まれる新しい製品・サービスと、進出する市場を明らかにします。

本事業は1事業者につき交付決定を受けられるのが1度で、3コースの重複申請はできません。同一テーマ・内容で公社や国、自治体等から助成を受けている場合も対象外となるため、すでに利用した制度と対象経費を担当者間で共有しておきます。
また、令和8年度の中小企業収益力強化サポート事業でハンズオン支援の決定通知を受けている企業は申請できません。新市場コースの現掲載要領では申請中の場合も制限されているため、同事業を検討している企業は、選ぶコースの募集要項で申請状況の扱いまで照合してください。

出典：業務改善コース第3回募集要項（申請要件）

出典：新市場・新分野進出コース募集要項（現掲載版）

対象経費と助成額の考え方

助成額を見積もるときは、投資総額へそのまま助成率を掛けず、まず対象経費を切り分けます。設備本体が対象でも、同時に購入するパソコンや要件定義の費用は対象外ということがあるためです。見積書の項目を募集要項の経費区分へ対応させ、対象額が分かってから助成率・上限を当てはめます。

設備・システム・外注など、計画に必要な経費を整理する

主な用途・経費区分	内容の例と確認する条件
製品改良・設備導入	原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、設備等導入費など 製造機械や検査機器など、取組に直接必要なもの。機械装置等の購入は単価税抜10万円未満や中古品などが対象外
システムの構築・導入	システム等導入費 構築・改修、ソフトウェアやクラウド利用等。要件定義等のコンサルティング費、パソコン購入費などは対象外
外部へ依頼する開発・助言	委託・外注費、専門家指導費など 開発・試験、加工、想定顧客の調査等。市場調査費と専門家指導費は、それぞれ単独申請不可
開発した商品等の販路開拓	販売促進費 業務改善・賃上げ重点は上限150万円、新市場・新分野進出は上限200万円 既存事業の販売促進は対象外。販売促進費だけでの申請は不可

このほか、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、不動産賃借料、その他経費の区分もあります。ただし、取組に直接必要であり、区分ごとの条件を満たす経費に限られます。
例えば、受注管理システムの開発を外注する場合、設計・開発費と、事前の要件定義や仕様書作成を支援するコンサルティング費を分けて見積もってもらいます。後者は業務改善コースのシステム等導入費では対象外のため、「システム開発一式」という見積もりでは申請対象額を判断しにくくなります。

専門家指導費、市場調査費、販売促進費、その他経費は単独で申請できず、新市場コースでは単独申請できない経費だけを組み合わせる申請もできません。広告や市場調査を中心に予算を組む場合は、助成対象となる開発・導入の取組との関係から確認しましょう。

出典：業務改善コース第3回募集要項（対象経費・対象外経費）

助成率・上限から自己負担と立替資金を見積もる

業務改善コースで、消費税や対象外経費を除いた助成対象経費が900万円の場合、900万円×2/3＝600万円が申請額の計算例です。この場合、対象経費に対する自己負担は300万円になります。対象経費が1,200万円なら2/3は800万円ですが、上限600万円があるため、対象経費の自己負担は600万円です。
いずれも、実際には消費税、対象外の作業費、申請支援会社への費用などを別に見込む必要があります。自己負担額だけを準備するのでは足りず、事業の実施時には先に代金を支払うための資金も必要です。

助成金は、事業実施後の報告・検査を経て金額が確定する精算払いです。賃金引上げ計画による特例を使う場合は、通常の助成率2/3以内の分と、計画達成確認後の上乗せ分に分けて交付されます。発注先への支払日と助成金の受取時期を資金繰り表へ置き、必要な立替資金を確保できるか確かめておきましょう。

出典：賃上げ重点コース第3回募集要項（助成金の分割交付）

募集日程と、申請から助成金を受け取るまでの流れ

申請の締切から受給までには、審査と事業実施、実績の確認という段階があります。社内の投資予定を組む際は、次の順で進めることを前提に、契約・納品・支払の時期を調整しましょう。

• 1．公募回を選び、アカウント・申請書類・見積書を準備する

• 2．Jグランツで申請し、書類審査・面接審査を受ける

• 3．交付決定後に契約・実施・支払を行い、報告・検査・請求を経て受給する

1．公募回を選び、GビズID・決算書・見積書を準備する

2026年11月7日時点の受付状況と今後の予定は、次のとおりです。賃上げ重点コースは10月20日に第3回以降の開始時期が前倒しされ、追加募集回も設けられました。各締切は最終日の16時で、予算の都合等により変更される場合があります。

コース	受付状況・今後の募集予定
業務改善	第3回：2026年11月2日〜11月13日（受付期間中） 第4回：2027年2月1日〜2月12日
賃上げ重点	第3回：2026年11月16日〜12月14日 追加募集回：2027年1月4日〜1月14日 第4回：2027年2月15日〜3月12日
新市場・新分野進出	第2回：2027年1月4日〜1月14日

募集日程：業務改善コースの公式案内

募集日程：賃上げ重点コースの公式案内

募集日程：新市場・新分野進出コースの公式案内

申請はJグランツによる電子申請で、GビズIDプライムの取得が必要です。アカウントを持っていない場合は、書類作成と並行して準備を始めます。コースごとに最新の申請様式を取り寄せ、直近・前期の決算書、納税証明書、登記事項の証明書や見積書など、該当する必要書類をそろえましょう。
経理担当には決算・納税関係、現場担当には改善する業務と必要な機能、発注候補先には見積もりを依頼すると、計画書を作る材料が集まりやすくなります。賃上げ計画を使う場合は、賃金台帳と計画書も準備します。

2．Jグランツで申請し、書類審査・面接審査に対応する

書類審査では、業務改善コースの場合、取組の発展性、市場性、実現性、優秀性、自己分析力が見られます。一定の水準に達した企業が面接へ進み、申請書を基に事業の内容を説明します。例えば、システムの機能を挙げるだけでなく、なぜその機能が自社の課題を解決し、どのような効果を見込むのかまで話せるように準備します。
業務改善第3回は、2026年12月以降に書類審査、2027年1月25日〜2月10日のうち1日程度の面接審査を経て、2月下旬に交付決定する予定です。面接は原則対面で、代表者・役員・申請書に記載した従業員から最大2名が出席し、コンサルタントの同席や代理出席はできません。

外部支援を利用する場合も、申請内容の確認・提出と受付後の手続きは申請者自身が担います。第三者が関われる当初申請の代理機能には、GビズID上の委任等の条件があり、助成対象経費の外注先とその従業員は代理申請を請け負えません。計画作成の支援と自社が行う提出・面接の担当を分けて準備すると、申請書と当日の説明をそろえやすくなります。

3．交付決定後に実施し、報告・検査を経て請求する

業務改善コースでは、交付決定日から最大1年間の対象期間内に、契約・実施・支払を完了させます。交付決定前に発注・契約した経費は対象外のため、申請前は仕様の整理と見積もりまでにとどめ、正式な発注時期を発注先と共有しておきます。
実施中は契約書、納品書、請求書、振込控えなどを取引ごとにそろえ、導入設備や成果物の写真も保存します。終了後は原則1か月以内に実績報告を提出し、公社の完了検査、助成金額の確定、請求を経て入金されます。計画や発注内容の変更が必要になった場合も、先に公社所定の変更手続きを確認して進めましょう。

出典：業務改善コース第3回募集要項（申請・審査・交付決定後の流れ）

申請計画を具体化するために押さえたいポイント

計画書では、課題・取組・経費・効果のつながりを、自社の実情に沿って説明することが大切です。審査項目に合わせた言葉を並べるより、現場で何が起きており、投資によってどの業務がどう変わるのかを示すと、取組の必要性と実現性が伝わりやすくなります。

課題・改善策・効果を、現状の数字と業務の変化でつなぐ

受注処理の効率化なら、現場で使っている受注票や作業記録から、入力件数、1件あたりの処理時間、二重入力が生じる工程を調べます。そのうえで、システムによって省く作業と残る作業を整理すれば、必要な機能と見込む効果の関係が明確になります。
例えば、「受注情報を販売管理と配送管理へ二重入力しているため、連携機能を導入し、確認作業に充てる時間を確保する」という説明です。削減時間を見積もる場合も、現在の実測値と導入後の計画値を分け、計算の基になる件数や作業時間を示します。

新市場コースなら、新しい顧客が抱える課題と、そのために開発する機能・商品仕様を結び付けます。既存顧客への提供経験がどう生きるかに加え、新市場の顧客ニーズを調べた資料を用意すると、単なる思い付きではなく、実行する理由のある計画として説明しやすくなります。

見積書・担当体制・資金計画をそろえる

計画書で実施するとした作業が、見積書の項目、担当者、納期、支払予定に対応しているかを確かめます。例えば、開発会社が構築する機能と、自社が用意する商品データやテスト作業を分け、双方の担当者と受け渡し日を決めておけば、導入できる体制を具体的に示せます。
業務改善コースでは、一契約あたり税抜100万円以上の申請経費について、原則として2社以上の相見積もりを提出します。相見積もりが難しい特段の理由がある場合は、募集要項に沿って理由を説明する書類を用意します。比較の際は機能・成果物・保守範囲などの前提をそろえ、金額の差が何から生まれているかを確認しましょう。

資金計画では、設備代や開発費を支払う月と、通常の仕入れ・人件費の支払月を重ねて確認します。助成金を受け取るまで事業を継続できる資金があるか、賃上げを行う場合は導入後の固定費を賄えるかまで見通すことで、計画書と実際の運営をそろえやすくなります。

出典：業務改善コース第3回募集要項（見積書・審査の視点）

創意工夫チャレンジ促進事業の申請を相談するなら

募集要項の適用や制度上の扱いを確かめたいときは公社の事務局へ、課題から計画を組み立てたり、申請書や面接の準備を進めたりしたいときは民間の申請支援会社へ相談すると、目的に合う回答を得やすくなります。相談時には、決算書、投資内容のメモ、見積書、導入希望時期をそろえておくと、コースや経費の判断が具体的になります。

相談先	相談できること
株式会社イチドキリ【プロベルおすすめ】	3コースの選定、事業計画・申請書の整理、面接準備

株式会社イチドキリ【プロベルおすすめ】

会社名	株式会社イチドキリ
主な支援内容	コース選定・要件確認、事業計画の整理、申請書の作成支援 添付書類確認、想定問答・模擬面接
対応するコース・工程	業務改善／賃上げ重点／新市場・新分野進出 申請準備から交付決定後の実績報告・完了検査に向けた支援
料金・契約条件	着手金：0円 成功報酬：助成額の15％（税別・最低報酬額あり） 請求時期：交付決定後 不採択時：費用0円、次回以降の再申請を無料支援 採択後支援の契約範囲・追加費用は要確認
相談が合う場面	システム等の投資内容を申請計画へまとめ、面接準備まで相談したい場合

株式会社イチドキリは、IT・AI分野の補助金申請を支援する認定経営革新等支援機関です。創意工夫チャレンジ促進事業では、3コースの選定と業績・所在地などの要件確認から、課題・取組・経費・効果をつなぐ事業計画の整理まで対応しています。
例えば、システム開発の見積書があるものの、改善効果を申請書でどう説明するか迷う企業は、機能と業務課題の関係を整理する段階から相談できます。添付書類では経費区分や対象外費用を確認し、面接に向けて想定問答の作成とオンラインの模擬面接を行います。

申請内容の確認・提出は申請者自身のGビズIDで行い、同社は計画や書類の作成支援、説明の準備を担う役割です。交付決定後も、実績報告・完了検査に向けた書類の作成支援を案内しているため、依頼時にその範囲と追加費用を含めて確認しておきましょう。
料金は専用ページで、着手金0円、成功報酬は助成額の15％（税別・最低報酬額あり）、交付決定後の請求と公表されています。契約時には最低報酬額と支払期限を確かめ、交付決定後の請求に備えて立替資金とあわせて予算へ組み込みます。不採択の場合は費用0円で、申請書を見直して次回以降の再申請を無料で支援すると案内しています。

筆者・監修者のおすすめポイント
投資計画を3コースのどれに当てはめるか、申請書でどう説明するかを整理し、面接の準備まで支援を受けたい企業に向いています。

まとめ｜取組に合うコースを選び、計画と申請準備を進めよう

創意工夫チャレンジ促進事業を活用するには、投資の目的を整理し、既存事業の深化・発展か、新製品・新サービスで新市場へ進む取組かを明確にすることが出発点です。所在地や営業利益などの要件を確かめ、経費の内訳と助成率・上限、実施から入金までの資金を合わせて検討しましょう。
自社だけでコースの判断や申請計画の具体化が難しい場合は、取り組みたい内容と見積書を用意して支援先へ相談すると、必要な準備を整理できます。プロベルでも、課題や希望する支援内容に合う依頼先探しをご相談いただけます。

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