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海外へのネット販売を始める際には、ECサイトの制作だけでなく、商品情報の翻訳、モールへの出店、広告、配送の準備にも費用がかかります。こうした投資の一部には、国や自治体の補助金を活用できる場合があります。
制度を選ぶ出発点は、どの国で、誰に、どの方法で販売するかを決めることです。販売計画と費用の内訳が分かれば、小規模な販路開拓向けか、輸出体制の強化向けかを判断しやすくなります。

この記事では、越境ECで検討したい制度と対象費用、申請から受給までの流れを解説し、申請準備を相談できる支援会社2社も紹介します。制度情報は2026年11月7日時点です。

越境ECの補助金は、販売方法と必要な費用から選ぶ

越境ECに使える制度を探す際は、「越境EC」という名前だけで探すより、販路開拓や輸出体制の強化という事業の目的に注目すると候補が見つかります。そのうえで、自社ECを作るのか、海外モールに出店するのかによって、必要な費用を分けて考えましょう。

自社ECの構築と海外モールへの出店を分ける

自社ECでは、サイトの設計・制作、多言語の商品ページ、決済や配送の設定などを自社の販売方法に合わせて用意します。海外モールへの出店では、既存の販売基盤を利用するため、出店時の登録や商品情報の整備、モール内の広告などが主な準備になります。
例えば、自社ECの制作を想定していたのに、候補の補助金が「越境ECモールへの新規出展」に限定されていれば、その制作費は制度の目的と合いません。制作会社や出店支援会社への相談時には、販売方法と作業項目を示して、内訳の分かる見積もりを依頼するとよいでしょう。

翻訳・広告・販売促進・物流のどこに費用をかけるか決める

販売先の国や顧客によって、優先する準備も変わります。商品説明を現地語にすることに加え、使い方を伝える写真や動画、購入者を集める広告、送料や返品への対応まで含めて、販売開始に必要な仕事を整理してください。

費用のまとまり	見積もりで分けておきたい項目	制度と照合する点
サイト・出店	自社ECの制作、モールの初期登録、商品ページ制作	自社サイトかモールか、新規出店に限るか
翻訳・集客	商品説明の翻訳、写真・動画、海外向け広告	翻訳の目的、掲載場所、広告の実施期間
配送・運営	発送体制、販売手数料、受注・在庫管理	初期投資か継続費か、運搬する物の範囲

対象経費の「運搬費」が、日々の商品発送にも使えるとは限りません。高松市の越境ECモール支援では原則として初期費用に限るなど、制度ごとに対象範囲が決まっています。継続の販売手数料や送料も含めた総予算を作り、そこから補助対象になる部分を切り出す考え方が大切です。

参考：高松市新市場販路開拓事業補助金の対象事業・経費

受注や在庫の管理を効率化したい場合は、サイト制作とは別に、デジタル化・AI導入補助金の登録ITツールを調べる方法もあります。導入したい製品が登録されているか、必要な業務プロセスに対応するかをIT導入支援事業者と確認しましょう。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠

越境ECで検討したい補助金・助成金

ここでは、小規模な販路開拓、国内の輸出体制強化、地域内の事業者による海外モール出店という3つの場面から制度を比較します。補助額だけで選ばず、自社の事業規模と投資内容に合う候補から確認してください。

制度	対象事業者・地域	主な使い道	補助率・上限	現公募回・日程
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞	全国の小規模事業者等	経営計画に基づく販路開拓。ECサイト制作等	原則2/3、基本上限50万円。特例による上乗せあり	第20回：11月5日受付開始、12月15日17時締切。様式4の発行受付は12月4日まで
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 グローバル枠	新たな海外市場を開拓する国内の中小企業等	輸出に向けた国内製造等拠点の設備・システム・建物等	2/3、下限750万円、基本上限2,500万～7,000万円。賃上げ特例で最大9,000万円	第2回：11月30日15時受付開始、12月25日15時締切
高松市新市場販路開拓事業補助金 オンライン枠	高松市内に主たる事業所等がある中小企業者	越境ECモールへの新規出展等。原則初期費用	2/3、所定の選定企業は3/4。上限35万円	令和8年度。事前相談申込みは2027年1月29日まで、予算到達で終了

出典：小規模事業者持続化補助金 第20回公募要領（第9版）

出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領

出典：高松市新市場販路開拓事業補助金

小規模事業者持続化補助金｜小規模な販路開拓を進める

小規模事業者持続化補助金は、自ら作成した経営計画に基づき、販路開拓などに取り組む小規模事業者等を支援する制度です。常時使用する従業員数は、商業・サービス業では原則5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他では20人以下が基準になります。
一般型・通常枠の補助率は原則2/3、基本の上限は50万円です。インボイス特例は50万円、賃金引上げ特例は150万円の上乗せがあり、両方の要件を満たす場合は上限250万円になります。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率3/4以内ですが、特例ごとの達成要件を確認する必要があります。

越境ECサイトの制作や改修は「ウェブサイト関連費」に当たり、第20回公募要領第9版では、この費目の補助金交付申請額は30万円が上限です。ウェブサイト関連費だけでは申請できないため、商品を知ってもらう広告や展示会出展など、販売計画に必要なほかの取組と組み合わせて考えます。
インターネット広告やSNS広告は「広報費」、自社サイトに載せる商品写真・動画の制作は「ウェブサイト関連費」と、掲載先や用途によって費目が分かれます。広報費も交付申請額30万円が上限で、広報費だけの申請はできません。制作・広告を一括で依頼する場合も、見積もりでは作業と金額を分けておきましょう。

第20回の申請締切は2026年12月15日17時ですが、地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）の受付は12月4日までです。先に所在地を担当する窓口へ相談し、計画の確認と発行依頼に必要な日数を確保してください。

参考：持続化補助金 第20回の公募要領・受付日程

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のグローバル枠｜国内の輸出体制を強化する

グローバル枠は、自社製品等の新たな海外市場を開拓するため、国内の製造等拠点を強化する取組が対象です。例えば、これまで販売していない国に自社商品を輸出するため、生産設備や専用システムを整備し、あわせて現地向けの販売促進を行う計画が検討の出発点になります。
機械装置・システム構築費か建物費のいずれかを含むことが必須であり、越境ECサイトだけを作る投資より、国内の輸出体制を整える投資に適した制度です。補助率は2/3、下限は750万円で、上限は従業員数によって次のように変わります。

従業員数	基本の補助上限	賃上げ特例適用時の上限
1～20人	2,500万円	3,000万円
21～50人	4,000万円	5,000万円
51～100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

出典：第2回公募要領「グローバル枠」

販促用のウェブサイトは「広告宣伝・販売促進費」、専用の情報システムは「機械装置・システム構築費」と、機能や使途に応じて整理します。広告宣伝・販売促進費には、事業計画期間の年平均の補助事業売上見込み額（税抜き）に対して5％という補助上限があります。翻訳は広告宣伝・販売促進に必要なものに限られ、「通訳・翻訳費」の補助上限は30万円（税抜き）です。

申請には付加価値額や賃上げ等の要件があり、補助後3～5年の計画まで見据える必要があります。賃上げ特例を利用する場合は、1人当たり給与支給総額の年平均6％以上の増加と、地域別最低賃金より50円以上高い事業場内最低賃金など、追加の要件が伴います。投資の効果から給与・利益の計画までつながるかを検討しましょう。
第2回は2026年11月30日15時に申請受付が始まり、締切は12月25日15時です。グローバル枠の実施期間は交付決定日から14か月以内、かつ採択発表日から16か月以内となっています。

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回のスケジュール

自治体の海外販路開拓支援｜所在地と出店方法に合う制度を探す

自治体の支援では、所在地と出店方法が合うかを先に確認します。高松市の新市場販路開拓事業補助金にはオンライン枠があり、BtoB・BtoCの越境ECモールへの新規出展などが対象です。市内に主たる事業所がある中小企業者等で、事業収入があることや、今後も市内で事業を続ける意思があること、市の定める専門的指導を受けることなどが条件になります。

オンライン枠の補助率は2/3、J-Startup等の所定の選定企業は3/4で、上限は35万円です。対象は出展費・広告宣伝費・製品等運搬費で、越境ECモール出展に係る経費は原則として初期費用に限られます。出展費には登録料や翻訳料などを含み、製品等運搬費では個々の商品販売に係る発送費は除かれます。広告宣伝費の対象経費額には15万円（税抜き）の上限もあります。
事前相談を申し込んだ後、交付申請前・出展前・実績報告前に、指定の支援機関で計3回の専門的指導を受けます。事前相談申込みは2027年1月29日までの予定ですが、申込額が予算上限に達すると終了します。実績報告の期限は、事業完了日から20日以内か2027年2月28日のいずれか早い日です。指導の受講と出店・支払いを、その期限から逆算して進めましょう。

高松市以外の事業者は、本店や事業所がある自治体の「海外販路開拓」「海外展開」「越境EC」などの支援情報を探し、商工会議所・商工会や地域の産業支援機関へ相談するとよいでしょう。自社EC向けかモール向けかまで照合すると、見積もりの取り直しを減らせます。

参考：高松市の制度・事前相談の受付状況

参考：高松市新市場販路開拓事業補助金の手引

制度を選ぶときに確認したい4つのポイント

候補が見つかったら、事業者の要件、費用、日程、補助後の販売という4つの面から、実行できる計画かを確かめます。制作や出店を進める前に確認することで、申請条件に合わせた予算と段取りを組みやすくなります。

対象となる事業者・取組と、自社の計画が合っているか

最初に、業種や従業員数、所在地などの事業者要件と、何を実施する制度なのかを照合します。同じ越境ECでも、「自社製品を新しい海外市場へ販売するために生産設備を増強する計画」と「既存商品を海外モールへ初めて出す計画」では、必要な投資も適する制度も違います。
グローバル枠では国内の輸出体制強化、高松市のオンライン枠ではモールへの新規出展など、取組の条件から候補を絞りましょう。過去の補助金利用や他制度との重複に関する条件もあるため、すでに申請・受給している制度は相談時に伝えてください。

見積もりの内訳から対象経費と自己負担を計算する

見積もりは「越境EC立ち上げ一式」ではなく、サイト、翻訳、広告、出店関連などに分けます。各項目を公募要領の費目へ当てはめ、対象経費に補助率を掛けた金額と、制度全体・費目ごとの上限から交付見込みを試算してください。
例えば、補助率2/3の制度で、認められる対象経費が90万円なら、補助額の計算は60万円です。基本上限50万円が適用される場合は、上限を踏まえて50万円を見込み、対象経費の残り40万円を自己負担として用意します。ウェブサイト関連費などに別の上限がある場合は、その制限も組み込んで計算します。

この自己負担に、補助対象外の経費や税金、申請支援会社への報酬、販売開始後の広告・運営費を加えると、事業全体で必要な資金が見えてきます。持続化補助金では応募書類や実績報告書の作成・手続きに係る費用は対象外なので、申請支援料は別に予算を取っておきましょう。

参考：持続化補助金の補助対象経費・対象外経費

交付決定から実施・報告までの日程を合わせる

「採択」は審査を通過して交付候補になった段階で、その後の交付申請や経費確認を経て「交付決定」へ進みます。持続化補助金や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、対象となる契約・発注は交付決定後に行うのが原則です。
例えば年末商戦に間に合わせたい場合は、申請締切よりも、交付決定の見込みと制作期間が重要になります。制作会社の空き状況を調べつつ、発注日、翻訳、検収、サイト公開、広告配信、支払い、実績報告を一つの日程表に並べ、販売開始に間に合うかを判断してください。

高松市の手引には展示会等で事前着手が認められる場合もありますが、越境ECモールへの出展はその例外から除かれています。モールへの申込みも含め、着手前に市の手続き順を確認しましょう。
補助金は、事業を実施して支払いを済ませ、報告と補助額の確定を経て受け取るのが基本です。入金までの制作費・広告費を立て替えられるよう、自己資金や借入れの予定も日程と合わせて検討します。

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の実施・報告日程

参考：高松市の手引「事前着手について」

補助後も続けられる販売計画を用意する

販売を続けられるかは、補助金を受けた後の費用から考えると判断しやすくなります。商品価格から仕入れ・製造原価、モール手数料、広告費、配送費、返品対応費を差し引き、どの程度の注文があれば利益を確保できるかを試算しましょう。
例えば、国内では利益の出る商品でも、海外送料が販売価格に対して大きければ、まとめ買いを促す売り方や配送先の絞り込みが必要になります。ターゲット国の需要や競合商品の価格を公的窓口で確かめてから投資を決めると、制作後に販売方法を大きく変える事態を防ぎやすくなります。

越境ECの補助金を申請し、受給するまでの流れ

大まかな流れは、販売計画と制度の照合、書類の準備・申請、交付決定後の実施・報告の順です。制度ごとに事前相談や計画書発行が必要になるため、応募締切だけでなく、その前の手続きから逆算して進めましょう。

1．販売計画と費用を整理して制度・公募回を選ぶ

販売先の国、顧客、商品、自社ECかモールか、販売開始時期を整理し、必要な作業と概算予算をまとめます。その内容を候補制度の対象事業・経費と照合し、実施時期に合う公募回を選びます。
持続化補助金なら所在地を担当する商工会・商工会議所へ様式4の発行を相談し、高松市なら事前相談と専門的指導の予約を進めます。相談窓口には、販売計画と費用の内訳を持参すると、どの作業が対象になるかを具体的に確認できます。

2．事業計画・必要書類を準備して申請する

事業計画では、なぜその国・顧客に販売するのか、投資によって何が改善するのか、売上や利益をどう見込むのかを説明します。見積書に加え、決算書、従業員に関する資料など、公募要領が求める書類をそろえ、電子申請に必要なGビズIDプライム等も早めに準備してください。

外部の支援会社には、制度の照合、計画の組み立てや数値根拠の整理、提出前の書類確認を相談できます。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、計画作成への助言を受ける場合も、申請者自身による事業計画の作成・内容確認・申請が必要です。支援会社と自社の担当範囲を決め、自社のGビズIDとパスワードは自社で管理しましょう。

参考：第2回公募要領の外部支援・電子申請に関する規定

3．交付決定後に実施し、実績報告・請求を行う

交付決定を受けたら、認められた内容と期間に沿って契約・発注し、制作や出店、広告の実施を進めます。見積書・契約書・請求書・支払記録に加え、完成したサイトや広告の掲載内容・掲載期間など、実施した事実が分かる資料も残してください。
制作会社との契約時に、納品物と検収方法、証拠として受け取る資料を決めておけば、実績報告時に改めて集める負担を減らせます。費用や作業内容を変更する場合も、発注を変える前に事務局へ相談しましょう。

事業と支払いを完了した後は、定められた期限までに実績報告を提出します。事務局等の確認によって補助額が確定し、請求を経て入金となります。受給後の事業効果報告や取得財産の管理まで含め、担当者と保管する資料を決めておくと、その後の対応も進めやすくなります。

参考：持続化補助金の事業実施・実績報告と受給の流れ

越境ECの補助金申請を相談できる支援会社2社

販売計画はあるものの、対象制度を選ぶ余力がない、事業計画や必要書類の準備を相談したい場合は、申請支援会社を利用する方法があります。ここでは、システム開発を含む投資に詳しい会社と、継続的な制度調査・申請準備を相談できる行政書士法人を紹介します。

会社名	支援の特徴・相談が合う場面	料金体系・確認する範囲
株式会社イチドキリ【プロベルおすすめ】	システム・アプリ開発向けの制度選定、事業計画作成支援、書類確認。開発を伴う越境EC投資の相談に	着手金0円、採択までの成功報酬は補助額の15％（税別・最低報酬あり） デジタル化・AI導入関連は別体系、採択後支援は別料金
AI行政書士法人【プロベルおすすめ】	制度の調査・提案から書類・報告までの継続相談。投資予定に合わせて公募を探したい場合に	「提案・伴走型」は15万円／月（税区分は要確認） 公式掲載の持続化補助金支援は採択金額の10％～・着手金なし。契約別に確認

出典：AI行政書士法人の持続化補助金支援・料金

株式会社イチドキリ【プロベルおすすめ】

会社名	株式会社イチドキリ
主な支援内容	システム・アプリ開発向けの補助金申請支援
対応する業務範囲	制度選定、事業計画書の作成支援、申請書類の確認 電子申請の入力・提出は申請者自身
料金体系・費用	着手金：0円 採択までの成功報酬：補助額の15％（税別・最低報酬あり）、採択後に支払い デジタル化・AI導入関連：別の料金体系 交付申請・実績報告等の採択後支援：別料金
相談が合う場面	システム構築を伴う越境EC投資について、開発内容と制度の条件を合わせて相談したい場合

株式会社イチドキリは、システム・アプリ開発に関する補助金申請を支援する会社です。制度を選ぶ段階から、計画書の構成、投資効果の数値根拠、提出前の書類確認まで相談できます。
越境ECで独自の受注処理や業務連携を開発する場合は、開発する機能と必要な投資、利用を考えている制度を共有すると、計画と要件を合わせて検討しやすくなります。今回の計画や制度への対応可否も、初回相談で確認しましょう。

同社の申請支援では、事業計画書の作成を支援し、電子申請の入力・提出は申請者が自分のGビズIDで行います。採択までの成功報酬と採択後の交付申請・実績報告支援は費用が分かれるため、受給まで相談したい場合は、両方を含む見積もりを依頼してください。

筆者・監修者のおすすめポイント
システム構築を含む越境EC投資について、開発内容を事業計画へ落とし込む段階から相談したい企業の候補です。制度選定と申請準備をつなげて進められます。

AI行政書士法人【プロベルおすすめ】

会社名	AI行政書士法人
主な支援内容	補助金・助成金の調査・提案、書類・手続きの相談
対応する業務範囲	制度の調査、申請書類の作成支援、採択後の報告等 対象制度と申請者自身が行う手続きは契約前に確認
料金体系・費用	「提案・伴走型」補助金・助成金サービス：15万円／月 同プランは成功報酬・制度ごとの追加手数料なし 公式掲載の小規模事業者持続化補助金支援：採択金額の10％～（着手金なし） 各契約の税区分・契約期間・支援範囲・採択後対応は要確認
相談が合う場面	投資予定に合う制度を継続的に探し、申請書類や報告も相談したい場合

AI行政書士法人は、補助金・助成金に関する書類作成や制度の相談に対応しています。プロベル掲載の「提案・伴走型」補助金・助成金サービスでは、定期的なヒアリングを通じた制度の調査・提案から、申請書類、採択後の報告まで継続して支援する点が特徴です。

同プランは月額15万円で、成功報酬や制度ごとの追加手数料が不要と案内されています。一方、公式サイトには小規模事業者持続化補助金などの支援について、着手金なし・採択金額の10％～という別の料金案内があります。
越境ECへの初期投資だけを相談するのか、その後の設備投資なども含めて継続相談するのかを伝え、適用する契約、税区分、採択後の支援範囲をそろえて見積もりを取りましょう。申請者自身が作成・提出する制度では、その役割に沿って支援範囲を決めます。

筆者・監修者のおすすめポイント
海外販路の開拓に加えて今後の投資も予定しており、公募の調査から申請・報告まで継続的に相談したい企業に向いています。

補助金と合わせて活用できるJETROなどの公的支援

海外で売れるか、どの販売方法が合うかを検討する段階では、JETROなどの公的支援も役立ちます。JETROの「新規輸出1万者支援プログラム」は、初めての輸出に取り組む企業などが登録し、相談内容に応じたサービスの提案を受けられる窓口です。登録は無料で、対象国の市場構造や競合商品などの情報提供、商談・展示会、海外ECに関する支援へつなげています。

例えば、自社商品を海外消費者へ直接販売するか、現地の販売事業者を通すか迷っている場合は、市場情報や商流の違いを確認したうえでEC投資を決める使い方ができます。海外の主要ECサイトによる買い取り販売を通じて日本商品の輸出を支援する「JAPAN MALL」などもあり、自社でモール店舗を運営する以外の方法も検討できます。
これらは、市場情報や販路開拓の機会を得るための支援です。サイト制作費などの一部を給付する補助金とは役割が異なるため、まず販売計画を具体化し、その計画に必要な費用について補助金を調べると進めやすくなります。参加できるメニュー、募集時期、費用などは各サービスの案内で確認してください。

参考：JETRO「新規輸出1万者支援プログラム」

参考：JETROの越境EC関連情報・支援サービス

まとめ｜越境ECの計画と費用に合う制度・支援先を選ぼう

越境ECの補助金は、販売先と販売方法、必要な費用から候補を絞ることが大切です。小規模な販路開拓には持続化補助金、国内の輸出体制を強化する投資にはグローバル枠、地域内でのモール出店には自治体の支援というように、取組の目的と規模を合わせて検討しましょう。
候補を選んだら、対象経費と自己負担、交付決定後の発注・実施日程、受給までの立替資金を確認します。JETRO等で販売計画を確かめ、書類準備や制度選定に支援が必要であれば、自社の投資内容に合う相談先を選んでください。

プロベルでは、事業の状況や投資予定に合わせて、補助金申請支援を相談できる会社を探せます。どの業務を外部へ任せるか迷っている場合も、販売計画や準備上の課題からご相談ください。

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