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広告代理店を選ぶときは、会社の知名度や手数料率だけでなく、自社が求める成果に向けて、誰がどこまで担当するのかを比べることが大切です。料金が安く見えても、広告素材の制作やページの修正が別料金なら、必要な仕事を任せたときの総額は変わります。

まず目的・予算・委託範囲を整理し、同じ条件で実績、提案、担当体制、見積もりを確認しましょう。この記事ではWeb広告の運用を中心に、広告代理店を比較する7つの基準と契約前の確認点を解説します。後半では、依頼内容に合わせて検討できる支援会社5社を紹介します。

広告代理店を選ぶ前に決めておきたい3つの条件

代理店には、社内に足りない運用や制作の実務を任せられます。ただし、自社の目的や判断基準まで共有せずに依頼すると、提案が良いのかを評価しにくくなります。候補を探す前に、成果・予算、役割分担、必要な支援領域の3点を整理しておきましょう。

広告で達成したい成果と使える予算を決める

「問い合わせを増やしたい」だけでなく、どのような顧客からの問い合わせが必要なのかを伝えます。受注を増やすことが目的なら、件数が伸びても営業対象外の相談ばかりでは、期待した結果にはつながりません。
例えば法人向けサービスなら、対象業種や地域、商談につながった問い合わせの条件を共有すると、代理店も狙う相手や広告表現を検討しやすくなります。

予算は、媒体に支払う広告費と、運用手数料・制作費などを含む総額を分けて示します。「総額で月50万円」と「媒体費だけで月50万円」では提案できる範囲が異なるためです。希望開始日と、いつまでに何を確かめたいのかも添えると、予算内で優先すべき施策を話し合えます。

任せる業務と自社で担当する業務を分ける

広告運用だけを任せるのか、戦略づくりや広告素材、広告のリンク先となるランディングページ（LP）の制作まで頼むのかで、必要な代理店の体制は変わります。
社内にデザイナーがいるなら、代理店には広告の訴求案と運用を依頼し、制作は自社で進める方法もあります。制作担当がいない場合は、改善案の提示だけでなく、デザインやページの修正まで対応できるかが選定の条件になります。

外注後も、商品情報の提供、広告表現の承認、問い合わせへの対応は自社側で担うことがあります。誰がいつ判断するかを決めておけば、素材の確認待ちで配信が遅れるといった停滞を避けやすくなります。すべてを任せる前提ではなく、社内に残る仕事から不足分を整理するのが実務的です。

必要な媒体と支援領域から候補を探す

広告代理店という呼び方だけでは、扱う媒体や仕事の範囲は決まりません。テレビや交通広告も含む企画と、既存のWeb広告の運用改善では、候補を探す切り口が異なります。

候補を探す切り口	検討しやすい依頼	事前に確かめたいこと
複数の媒体を扱う会社	Web以外も含む広告企画や媒体間の調整	必要な媒体と制作・進行管理を任せられるか
Web広告を中心に扱う会社	検索広告やSNS広告の運用、LPとの連携	運用に加えて制作・計測のどこまで対応するか
特定の媒体・業界に強みを持つ会社	利用媒体や商材が決まっている案件	自社に近い顧客層・予算での経験があるか

この整理は候補を見つけるための目安です。大手だから担当体制が合う、専門会社だから自社にも詳しいとは限りません。必要な媒体や業務に対応していることを確認したうえで、次の比較基準で中身を見ていきます。

広告代理店を比較する7つの基準

候補の資料を受け取ったら、実績の大きさや提案書の見栄えだけでなく、実際に依頼する条件をそろえて比較します。次の7項目を使うと、提案内容と見積もりのどこを掘り下げるべきかが分かります。

比べるもの	求める資料・質問	判断すること
1．支援実績	近い業種・媒体・予算の事例	自社の条件に応用できる経験か
2．提案と成果予測	課題の捉え方、優先施策、予測の前提	現状に合う検証計画か
3．担当体制	運用者との面談、連絡・代替の方法	契約後に相談しながら進められるか
4．作業範囲	作業名・頻度・担当・追加料金	必要な実務に抜けがないか
5．報告と改善	レポート例と定例会の進め方	結果を次の判断に使えるか
6．見積もり	同じ期間・作業範囲の費用内訳	総予算内で必要な仕事を任せられるか
7．契約と引継ぎ	更新・終了条件、権限・成果物の扱い	開始から終了までの条件が明確か

1．自社に近い業種・媒体・予算での支援実績

実績を見るときは、取引先のロゴの数よりも、どの条件で何を改善した事例なのかを確認しましょう。同じ業界でも、商材の価格帯や顧客層、使った媒体、広告予算が違えば、必要な施策は変わります。
例えば「問い合わせが増えた」という事例なら、集計期間と問い合わせの定義、その後の商談や受注まで把握した結果なのかを聞きます。代理店が広告だけを担当したのか、LPや営業対応も変えたのかが分かると、自社に再現できそうな部分を判断できます。

会社としての実績と、今回担当する人の経験も分けて確認します。実名の事例を開示できない場合は、匿名で近い案件の課題や施策を説明してもらう方法があります。媒体の認定バッジは補助材料とし、公式の確認先で状態を確かめたうえで、自社案件の担当経験と併せて評価するとよいでしょう。

2．自社の課題に合う提案と成果予測の根拠

良い提案かを判断するには、推奨媒体より先に「何を課題だと捉えたか」を見ます。問い合わせは多いのに商談につながらない会社へ、配信量を増やすだけの提案が出てきたら、問い合わせの質をどう改善するのかを聞く必要があります。
この場合、営業対象外の相談がどこから来ているかを調べ、狙う顧客に合う訴求を試す計画なら、現状とのつながりを検討できます。最初に何を検証し、どの結果を見て次の施策へ進むのかまで説明してもらいましょう。

成果予測は、件数の大きさよりも前提が重要です。広告費や想定単価、問い合わせから商談になる割合など、どの条件から予測した数値なのかを確認します。予測より悪かった場合の見直し方も比較材料になります。なお、Google広告の検索結果で掲載順位を保証することはできないと、Googleは案内しています。順位保証を前提にした提案には注意が必要です。

参考：Google 広告主様向けガイド

3．実際の運用担当者と連絡・代替体制

契約前の営業担当者と、契約後に広告を動かす人が同じとは限りません。運用者、制作担当者、全体の責任者が誰なのかを聞き、可能なら実際の運用者と話す機会を設けましょう。
「この商材では何を優先して検証しますか」と質問すれば、経験だけでなく説明の分かりやすさも確認できます。専任か分業か、担当社数が多いか少ないかだけで決めるより、自社の案件に使える時間と役割を具体化するほうが比較に役立ちます。

連絡体制は、通常の質問と緊急の配信停止を分けて確認します。回答の目安、休暇中の窓口、担当変更時の引継ぎ方法が決まっていれば、特定の人だけに相談が集中する不安を減らせます。契約前に担当が未定なら、決定時期や選定条件、交代を相談する方法を確かめておきましょう。

4．手数料に含まれる作業と追加対応の境界

「一気通貫で支援」という説明でも、すべての実務が同じ料金に含まれるとは限りません。媒体の設定、配信調整、広告素材の制作、LP修正、計測設定、定例会を、作業名と頻度に分けて確認します。
特にLP改善は、分析して修正案を出すところまでなのか、デザインや実装まで担当するのかで、自社に残る作業が変わります。制作できる人が社内にいなければ、提案だけでは改善が止まるため、実装まで含む見積もりが必要です。

広告素材なら、月に何本作るのか、修正はどこまで含むのか、媒体を追加したときに費用が変わるのかを依頼内容に落とし込みます。対応メニューの多さを競うのではなく、自社でできる仕事を重ねず、不足する仕事が埋まるかで比べましょう。

5．レポートの内容と改善提案の進め方

レポートは、数字の一覧だけでなく、次に何を決められるかが重要です。サンプルを見せてもらい、対象期間、媒体費、成果の定義、目標との差、実施した施策と結果、次の提案がつながっているかを確認します。
「問い合わせが増えた」という報告でも、有効な商談が減っていれば、訴求や配信対象を見直す材料が必要です。自社の営業結果も共有して判断するなら、どの集計をいつ渡すかまで話し合うと、代理店の報告と社内の評価がずれにくくなります。

報告頻度は、自社の会議や意思決定の時期に合わせて選びます。定例会では、次に試す内容と担当、確認する日まで決められるかを見るとよいでしょう。また、媒体費と代行費は分けて把握します。Googleのサードパーティポリシーでも、広告主へ報告するGoogle広告の費用に代理店側の料金を含めないよう定めています。

参考：Google サードパーティ ポリシー

6．同じ期間・作業範囲で比べた見積もり総額

運用料には、広告費に対する料率、月額固定、成果に応じた課金などの形があります。料率が低くても最低手数料が設定されていたり、必要な制作が別料金だったりすると、支払総額は高くなることがあります。まず媒体費、運用料、初期費用、制作・計測・ツール費を分け、税の扱いと支払条件もそろえて比べましょう。

次は見積もりの読み方を示す架空の例です。媒体費を月50万円、比較期間を3か月、必要なバナーを月2本とし、金額はすべて税抜、表以外の費用は発生しないものと仮定します。実在する企業の料金や相場ではありません。

比較項目	A社の仮見積もり	B社の仮見積もり
媒体費	月50万円	月50万円
運用料	媒体費の10％ 最低手数料：月8万円	媒体費の20％
バナー制作（月2本）	月3万円	運用料に含む
初期費用	5万円	0円
3か月の総額	188万円	180万円

A社は媒体費50万円の10％が5万円ですが、最低手数料が適用されるため運用料は月8万円です。総額は「（50万円＋8万円＋3万円）×3か月＋5万円」で188万円になります。
B社は月10万円の運用料に同じ本数のバナー制作を含むため、「（50万円＋10万円）×3か月」で180万円です。料率だけではA社が安く見えても、この条件では総額が逆転します。

ただし、この差額だけでB社を選ぶわけではありません。必要なLP修正や計測設定が抜けていれば、それらを含めて見積もりを取り直します。同じ仕事を任せた場合の総額を確認してから、提案と担当体制を含めて判断することが大切です。

7．契約条件とアカウント・成果物の引継ぎ

契約前には、最低契約期間、自動更新、終了を申し出る期限や費用、広告予算を変更する手続き、未使用の媒体費の精算方法を確認します。月額だけでは、開始後に方針が変わったときの負担までは分からないためです。面談で聞いた内容と契約書・業務範囲書の記載が一致しているかを照らし合わせましょう。

アカウントについては、自社が何を閲覧・操作できるのかと、契約終了後に何を引き継げるのかを分けて確認します。Google広告でも、アクセス権限によって閲覧、編集、管理などの操作範囲は異なります。
管理画面にログインできるだけでは、代理店を変更するときの管理権限や請求先の切替まで済むとは限りません。広告アカウント、アクセス解析、計測タグについて、現在の管理者と終了時の作業担当を整理しておくと、移行時に誰へ何を頼むかが明確になります。

参考：Google広告アカウントのアクセス権限

バナーやLPなどの成果物も、納品されるデータ、契約終了後の利用範囲、修正用データの引渡し方法を確認します。媒体上の操作権限と契約上の権利は別の問題です。移せる設定やデータは媒体の仕様と契約内容に沿って確かめ、権利関係の判断が必要な部分は自社の法務担当者などへ確認しましょう。

候補を絞って契約・運用開始へ進む手順

比較項目が決まったら、候補へ同じ依頼条件を渡し、提案の不明点を埋めていきます。各社の資料をそのまま並べるのではなく、自社の必須条件を満たすかを確認してから、提案や担当体制の違いを判断しましょう。

同じ依頼条件を複数の候補へ伝える

最初の相談では、商材、目標、現状、予算、依頼範囲を1枚にまとめると、候補ごとの前提のずれを減らせます。次は法人向けサービスを想定した記入例です。未定の部分は、決定済みの条件と分けて「提案してほしいこと」として伝えます。

共有する項目	記入例
商材・顧客	法人向け業務システム。対象業種と企業規模を別紙で共有
目標・現状	資料請求はあるが商談化が課題。有効な問い合わせを増やしたい
予算・開始時期	媒体費と運用・制作を含む総予算を分けて提示。開始日は相談
媒体・委託範囲	既存の検索広告を見直したい。媒体の追加は提案を希望
自社の担当	営業結果の集計と広告表現の承認は自社。制作担当はいない
現在の運用環境	既存アカウントと計測環境の管理者、閲覧できるデータを共有

代理店の変更を考えている場合も、「連絡が遅い」だけでは次の会社に求める条件が伝わりません。「月次会議までに改善案が届かず判断が遅れる」のように、どの場面で困っているかを具体化します。初回の比較には集計した情報を使い、顧客の個人情報を含む生データやパスワードをそのまま渡さず、詳しい確認に必要なアクセス範囲を調整しましょう。

必須条件と重視する違いを分けて最終判断する

候補の回答は、共通の比較表に「確認済み」「未確認」「非対応」を分けて残します。書かれていない項目を、無料で含まれるとも、対応できないとも決めつけないことが大切です。見積もりや提案書の該当箇所も控えると、後から条件を見返せます。
例えば制作担当がいない会社でLP修正が必要なら、「実装まで任せられること」を必須条件にできます。ある候補が実装込み、別の候補が修正案の提示までという回答なら、同じ月額でもまだ同条件の比較ではありません。後者へ実装の手配方法と追加費用を聞いてから判断します。

必須条件を満たす候補が残ったら、課題の理解、施策の優先順位、担当者の説明、報告の使いやすさなどを比べます。自社に必要な条件を満たすかと、満たしたうえでどこを高く評価するかを分けると、知名度や印象だけに左右されにくくなります。発注前には、面談と見積もりで合意した内容が契約書や業務範囲書に反映されているかを確認しましょう。

開始前に役割分担を決め、運用後も評価する

契約後は、素材と権限の受け渡し、計測の確認、広告表現の承認、配信開始までの担当と日程を決めます。例えば広告案の承認に社内で数日かかるなら、その時間を含めて開始日から逆算します。代理店の作業日だけで予定を組むと、準備が終わっても配信できない状態が生まれます。

運用が始まったら、成果と、合意した仕事が進んでいるかを併せて見ます。数値が目標に届かない場合は、理由の説明と次の改善案、担当、確認日を話し合いましょう。
ただし、商談から成約までに時間がかかる商材や季節性のある商材では、1か月の上下だけで代理店変更を決めると判断を誤るおそれがあります。変更回数の少なさだけで未稼働と判断せず、その意図を確かめ、合意した目標と評価期間に沿って継続・見直しを決めます。

Web広告の運用を相談できる広告代理店・支援会社5社

ここからは、Web広告の運用を相談できる5社を紹介します。広告と制作をまとめて依頼したい、必要な仕事だけ任せたいなど、求める支援によって比較するポイントは変わります。自社の目的・予算・担当体制と照らし合わせて候補を絞ってください。

企業名	主な支援の特徴	相談前に確認したいこと
【プロベルおすすめ】株式会社Ad Bloom	課題のヒアリングから広告運用・制作まで、目的に合わせて組み立てる支援	運用とクリエイティブ制作をどこまで任せるか、担当体制と見積もり範囲
【プロベルおすすめ】株式会社chipper	広告運用にLP改善を組み合わせ、顧客行動・成約データを活用	広告運用の対象予算、LP改善・データ連携の範囲、自社側の実装・運用負担
【プロベルおすすめ】StockSun株式会社	広告運用と関連するWeb実務を、作業内容・工数を決めて定額で委託	定額内の作業時間、優先作業、超過・追加の扱い
【プロベルおすすめ】株式会社ロジソリ	運用・制作・相談の範囲を選び、問い合わせ後の成約や売上も見て改善	運用と制作の委託範囲、費用に含まれる作業、共有する成約情報
【プロベルおすすめ】株式会社SOKKIN	事業計画と市場分析をもとに、広告戦略から実行までチームで支援	AGENTの対応予算・手数料、担当メンバー、戦略と施策実行の支援範囲

【プロベルおすすめ】株式会社Ad Bloom

会社名	株式会社Ad Bloom
今回紹介するサービス	Web広告運用支援
主な対応内容	戦略設計・広告運用・広告やLPの制作
料金の確認方法	目的と予算に応じたカスタムプランの見積もりを確認
相談時に確認したい条件	運用と制作を任せる範囲、各担当の役割

株式会社Ad Bloomは、ヒアリングで課題を整理し、目的と予算に合わせたプランを組み立てる支援会社です。プロジェクトごとに専門分野の担当者を配置し、広告の戦略設計から運用・改善までを支援しています。

広告運用とは別に、広告素材やLPなどのクリエイティブ制作にも対応しています。配信の調整と、広告で伝える内容の見直しを一緒に相談できる点が、候補としての特徴です。
提案を受ける際は、運用者と制作担当者がどう連携し、見積もりにどの制作物が含まれるかを確認すると、自社に残る仕事まで判断しやすくなります。

筆者・監修者のおすすめポイント
広告運用と制作の担当を別々に探す前に、課題に合わせた支援の組み合わせを相談したい企業の候補です。

【プロベルおすすめ】株式会社chipper

会社名	株式会社chipper
今回紹介するサービス	Web広告運用代行
主な対応内容	Meta・Google・TikTokの運用、LP改善、成約データの活用
料金の確認方法	広告運用の対象予算と契約範囲を確認
相談時に確認したい条件	LP改善・データ連携の実装範囲、自社側で用意する情報

株式会社chipperは、Meta・Google・TikTokを中心とする広告運用に、Creative Drive CROによるLP改善を組み合わせています。広告を届けるところだけでなく、訪問後に問い合わせや購入へ進むまでを見直せる支援です。

成約データを広告媒体へ返す仕組みや、顧客・営業管理システムとの個別連携も案内しています。問い合わせ件数と実際の成約に差がある場合は、営業側の情報をどのように運用へ生かすかを相談できます。
比較時には、対応予算に加え、既存システムとの連携やLPへの実装をどこまで任せられるかを確認しましょう。必要なデータと社内の協力担当を明確にすると、導入後の運用まで検討できます。

筆者・監修者のおすすめポイント
広告とLPを一緒に改善し、問い合わせ後の結果も広告運用へ反映したい企業に向いています。

【プロベルおすすめ】StockSun株式会社

会社名	StockSun株式会社
今回紹介するサービス	マキトルくんの広告運用代行
主な対応内容	広告運用、LP制作などのWeb実務
料金の確認方法	定額制。対象プランと稼働時間を確認
相談時に確認したい条件	優先する作業、追加・超過時の扱い、契約期間

StockSun株式会社のマキトルくんは、広告運用に加えてLP制作などのWeb実務を扱う定額制のサービスです。実際に管理画面を操作するマーケターと直接やり取りする方式を案内しています。

作業内容と必要な時間を整理する工数表も活用しているため、相談時には「今月どの仕事を優先したいか」を具体的に伝えるとよいでしょう。運用の調整と制作を並行して頼むなら、定額内でそれぞれにどれだけ時間を充てられるかが比較のポイントになります。
公式FAQでは、広告費が増えても作業内容が同じであれば費用は一定としています。追加の仕事まで同じ料金で依頼できると考えず、契約するプランの稼働時間と作業範囲を確かめましょう。

筆者・監修者のおすすめポイント
広告運用に加えて、社内で手が回らないLPやWebの実務もまとめて任せたい企業の候補です。

【プロベルおすすめ】株式会社ロジソリ

会社名	株式会社ロジソリ
今回紹介するサービス	広告運用支援
主な対応内容	広告運用・制作・計測設定・月次報告と改善提案
料金の確認方法	依頼する作業範囲の総額を確認
相談時に確認したい条件	社内に残す作業、制作の含有範囲、共有する成約情報

株式会社ロジソリは、広告の設計から制作・運用までまとめて任せるほか、運用のみ、制作のみ、相談のみの依頼にも対応しています。社内にできる仕事が残っている場合に、不足する部分を切り出して相談しやすい支援内容です。

広告文・バナー・動画・LPの制作、計測タグの設定に対応し、月次の打ち合わせではレポートと翌月の施策を提案します。また、管理画面の数字だけでなく、問い合わせの内容や営業現場の声、その後の成約を見て判断する方針を掲げています。
問い合わせ数だけを増やしたいのではなく、商談や売上まで見直したい場合は、自社で共有できる営業情報を伝えると、具体的な役割分担を話し合えます。

筆者・監修者のおすすめポイント
社内の制作・営業体制を生かしながら、必要な運用や制作だけを依頼したい企業に向いています。

【プロベルおすすめ】株式会社SOKKIN

会社名	株式会社SOKKIN
今回紹介するサービス	SOKKIN AGENT
主な対応内容	事業計画・市場分析を踏まえた広告戦略と施策実行
料金の確認方法	AGENTの料金・対象予算は要問い合わせ
相談時に確認したい条件	担当チームの業種経験、戦略と実行の委託範囲

株式会社SOKKINの広告代理事業「SOKKIN AGENT」は、事業計画と市場環境を踏まえた戦略立案から施策の実行までを支援しています。得意とする業種やメンバーの稼働状況に合わせてチームを組む方針です。

代理店の切り替えを考える際、既存広告の調整だけでよいのか、目標や媒体配分から見直すべきなのかが定まっていない場合の相談先になります。提案の比較では、事業計画からどの課題を読み取り、何を優先するのかを確認すると、戦略と実行体制の両面を検討できます。
料金や対象予算、担当チームはAGENTの条件として問い合わせ、自社の業種での経験と実際に任せる業務を確かめましょう。

筆者・監修者のおすすめポイント
運用会社の変更を機に、広告戦略と実行体制を事業計画から見直したい企業の候補です。

まとめ

広告代理店を選ぶ際は、目的・予算・委託範囲を決め、自社に近い実績と実際の担当体制を確かめましょう。提案は課題と施策のつながりを、見積もりは同じ期間・作業範囲の総額を比較すると、知名度や安い料率だけでは分からない違いが見えてきます。

候補を絞った後は、報告の方法や契約・引継ぎの条件まで合意し、開始後も目標と仕事の進み方を評価します。どこまで任せるべきか、提案をどう比べるべきか迷う場合は、現状と必要な支援を整理したうえで相談先を検討してください。プロベルへの相談では、求める成果と社内で不足している業務を伝えると、依頼先に求める条件を話し合いやすくなります。

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