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東京都で業務のデジタル化やシステム導入を進めるなら、投資内容に合う補助金・助成金を選ぶことで費用負担を抑えられます。ただし、既製ソフトの導入と、自社に合わせたシステム構築では、検討する制度が異なります。東京都中小企業振興公社のアドバイザー支援を先に受ける制度もあるため、金額と締切に加え、準備の順序を押さえることが大切です。

本記事では、東京都の主要な3事業を比較し、自社が対象になるかの確認方法、申請から受給までの流れ、公的窓口と申請支援会社の使い分けを解説します。後半では、申請準備を相談できる会社2社も紹介します。

東京都のDXで検討したい主な補助金・助成金

東京都の支援策は、DXの戦略づくりと導入を一体で進めるもの、新しいデジタルツールの導入を支えるもの、既存事業の改善・発展を支えるものに分けると選びやすくなります。まずは、変えたい業務と投資の規模から候補を見ていきましょう。

以下は2026年11月7日確認時点の情報です。東京都が実施する3事業を取り上げており、国の補助金や区市町村の独自制度は別に確認する必要があります。

制度	目的・対象となる投資	助成額・助成率の要点
DX推進トータルサポート事業	アドバイザー支援を受け、提案書に基づいて機器・システム等を導入	生産性向上：上限1,500万円／原則1/2以内、小規模は2/3以内 DX推進：上限3,000万円／賃上げ計画必須、3/4以内、小規模は4/5以内 AI活用：上限2,000万円／原則2/3以内 賃上げ等の条件による優遇あり
中小企業デジタル導入促進補助事業	一般に販売されているソフトウェア・クラウドサービスを新たに導入	上限150万円 原則1/2以内 小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールの導入は2/3以内
創意工夫チャレンジ促進事業・業務改善コース	既存事業の品質・生産性向上や、既存事業を基にした新たな展開	上限600万円／2/3以内 営業利益の減少または営業損失の計上などの要件あり

DX推進トータルサポート事業｜戦略づくりから導入・活用まで

DX推進トータルサポート事業は、公社のアドバイザーと課題や計画を整理したうえで、デジタル技術の導入・活用と経費助成につなげる事業です。経営戦略から業務を見直すDXステップアップ・DXアドバンス、先進的なAI活用、生産性向上という支援の方向性が用意されています。
例えば、部門ごとに分かれた受注・生産データを連携し、業務の進め方まで変えたい場合は、機能の選定と並行して、社内でどのように使い続けるかを検討できます。

助成金の申請には、2026年度の同事業に採択され、申請時までにアドバイザーから提案書を取得していることが必要です。DX推進コースでは、DX戦略書等も必要になります。支援申込みから提案書の作成には時間がかかるため、導入直前ではなく、計画段階から相談を始める制度と考えるとよいでしょう。

助成コース	上限額	助成率・主な条件
生産性向上	通常：1,500万円 大幅賃上げ達成：2,000万円	通常：中小企業1/2以内、小規模企業2/3以内 賃上げ計画達成：中小企業3/4以内、小規模企業4/5以内
DX推進	通常：3,000万円 大幅賃上げ達成：5,000万円	賃上げ計画の提出が必須 計画達成：中小企業3/4以内、小規模企業4/5以内 未達成時：2/3以内
AI活用	通常：2,000万円 大幅賃上げ達成：3,000万円	通常：2/3以内 賃上げ計画達成：中小企業3/4以内、小規模企業4/5以内

各コースの助成下限は30万円です。賃上げ計画では、給与支給総額を基準期間より2％以上増やすことに加え、常時使用する従業員が1名以上いること、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすることが求められます。上限額が引き上がる「大幅賃上げ」は、給与支給総額の6％以上の増額が条件です。賃上げによる優遇分は達成確認後に交付されるため、人件費の計画も含めて検討します。

2026年度第1回の助成金は、事前予約の受付が11月13日まで延長され、本申請は11月30日までです。対象となる発注・契約から納品・支払までの期間は、2027年3月1日～2029年2月28日です。2024・2025年度の「DX推進支援事業」の提案書を持つ企業は、別の「DX推進助成金」の案内に沿って確認してください。

参考：DX推進トータルサポート助成金の案内・受付情報

出典：DX推進トータルサポート助成金 募集要項（生産性向上・DX推進）

出典：DX推進トータルサポート助成金 募集要項（AI活用）

中小企業デジタル導入促進補助事業｜新たなデジタルツール導入

会計ソフトや業務自動化ツールなど、一般に販売されているソフトウェア・クラウドサービスを新たに導入する場合の候補です。ツール本体に加え、初期設定、カスタマイズ、管理・保守・運用サービスなど、導入に伴う費用の一部も対象になります。
自社専用のシステムをゼロから開発する費用や、既存ツールのライセンス数の追加は対象外です。見積書では、新規に購入する製品と、設定などの関連作業を分けておくと、対象経費を整理しやすくなります。

助成額は5万～150万円、助成率は原則1/2以内です。小規模企業者、または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は2/3以内になります。環境負荷軽減の枠では、電子請求書など、紙資源の削減等を直接の目的とする取組を計画書で示します。

費目別では、関連経費の助成上限が50万円、設備の稼働・故障状況を可視化するソフトと接続する専用機器は20万円、ソフトと連携するスマートレジ等の専用機器は75万円です。一般的なPC・タブレットや、OS・表計算ソフト等の汎用品は対象外となります。

第2回の申請期間は2026年9月28日～2027年1月29日で、予算に達した場合は早期に終了する予定です。助成対象期間は交付決定日の翌月1日から2年間なので、契約や購入もその開始日に合わせて準備します。

出典：中小企業デジタル導入促進補助事業・第2回募集要項

創意工夫チャレンジ促進事業・業務改善コース｜既存事業の深化・発展

既存の商品・サービスの質を高める取組や、これまでの事業を基に新たな提供方法をつくる取組を支援します。システム等導入費や委託・外注費も対象経費に含まれるため、DXを手段として既存事業の競争力を高めたい企業が検討できる制度です。
例えば、受発注の仕組みを改善する計画なら、システムの機能だけでなく、納期対応や顧客へのサービスをどう改善するかまで説明することが重要になります。

業務改善コースの助成率は2/3以内、上限は600万円です。都内で事業を行う中小企業者等で、直近決算期の営業利益が前期より減少しているか、直近決算期に営業損失を計上していることなどが申請要件となります。単なる老朽設備の更新や、既存事業と関連の薄い取組は対象外です。

第3回の申請受付は2026年11月13日16時まで、第4回は2027年2月1日～2月12日16時の予定です。助成対象期間は交付決定日から最大1年間。賃上げ重点コースは助成率等が異なるため、ここで紹介した業務改善コースの条件と分けて確認します。

出典：創意工夫チャレンジ促進事業・業務改善コースの概要と募集予定

参考：業務改善コース・第3回募集要項

自社に合う制度を絞る4つの確認点

制度の候補が見えたら、企業の条件、導入するもの、資金、日程の順に自社の計画を当てはめます。上限額の大きさから選ぶより、申請できる条件と、予定している投資が合うかを先に確認したほうが、準備の手戻りを減らせます。

事業所・企業規模・経営状況が対象に合うか

まず、登記上の所在地と、実際に事業を行う場所を確認します。例えばデジタル導入促進補助事業では、都内に登記上の本店または支店があり、都内で実質的に事業を行っていることが必要です。都内に支店だけがある企業は、ツールを導入する場所も都内に限られます。都内本店の企業では、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨の7県の事業所への導入も対象になり得ます。

企業規模は、業種に応じた資本金または従業員数で確認します。小規模企業者の区分は、製造業等なら常時使用する従業員20人以下、商業・サービス業なら5人以下です。該当する業種区分を募集要項で確認したうえで、適用する助成率を選びます。

経営状況の条件も制度ごとに異なります。業務改善コースなら、決算書の営業利益を前期と比較する必要があります。一方、事業継続期間や所在地・納税の要件は、利用する制度や募集回に沿って確認する項目です。区市町村の独自制度も併せて探す場合は、対象地域の窓口で条件を照合しましょう。

参考：デジタル導入促進補助事業・申請要件

既製ツール導入か、自社向けシステム構築か

次に、購入するものが既製製品なのか、自社向けの開発なのかを分けます。製品名や価格が公開されているクラウド会計ソフトの導入なら、デジタル導入促進補助事業の対象経費を確認できます。自社独自の受発注システムをゼロから構築する計画なら、トータルサポート事業や業務改善コースなど、システム構築を含む制度と照合することになります。

見積は「ツール本体」「初期設定・カスタマイズ」「運用・保守」のように分けてもらうと、費目ごとの判定がしやすくなります。同じ見積の中でも、対象期間を超える利用料や汎用機器などが含まれれば、その部分を分けて資金計画を立てられます。

補助率・上限と、実際に必要な自己資金を計算する

助成額は、原則として認められた対象経費に助成率を掛け、上限額の範囲で計算します。例えば、デジタル導入促進補助事業で対象経費が税抜200万円、適用率が1/2なら、助成額の試算は100万円です。

さらに、消費税、対象外となる機器、申請支援会社への報酬などを加えて、総支出を把握します。助成金は取組完了後の検査・額の確定を経て支払われるため、導入先への代金は先に用意する必要があります。最終的な自己負担額と、入金までに立て替える金額を分けておけば、助成金の受給前に資金が不足する事態を避けやすくなります。国や区市町村の制度も候補にする場合は、同じ経費で重複して助成を受けられない条件を踏まえ、どの経費をどの制度で申請するかも整理します。

事前相談から発注・報告までの日程を組めるか

締切だけでなく、「助成対象期間が始まってから契約できるか」「期間内に納品と支払まで終わるか」を、導入先と確認します。デジタル導入促進補助事業は交付決定日の翌月1日が開始日で、業務改善コースは交付決定日からです。希望する稼働日が先に決まっている場合、この違いが導入計画に影響します。

トータルサポート事業では、その前にアドバイザー支援と提案書の取得が入ります。社内の意思決定、仕様の検討、見積の取得に必要な期間も予定表へ入れ、相談から報告までを一続きで考えましょう。見込みの納期が対象期間を超える場合は、申請前に導入範囲や工程を見直す必要があります。

東京都のDX補助金を申請し、受給するまでの流れ

制度を絞った後は、社内の担当者と外部の支援先を決め、計画・申請・導入・報告をつなぎます。申請書を提出する担当だけでなく、見積や支払記録を管理する担当も早めに決めておくと、実績報告まで進めやすくなります。

1．業務課題と導入計画・見積をそろえる

最初に、「どの作業に、どれくらい時間がかかっているか」を社内で整理します。例えば、受注データの二重入力を減らしたいなら、入力件数、作業時間、誤入力への対応状況を確認し、導入後に改善したい状態を具体化します。これにより、開発会社へ必要な機能を伝えやすくなり、投資額の根拠も説明できます。

導入先には、その機能を実現する仕様、作業範囲、納期、費目別の見積を用意してもらいます。社内担当者は現状の数値と改善目標を、開発・販売会社は仕様と見積を、申請支援会社は制度への適合や計画の説明を整理する役割です。トータルサポート事業では、公社の所定支援による提案書と、自社の導入計画を対応させて準備します。

2．必要書類を準備し、制度が認める方法で申請する

決算書、納税証明書、登記関係の資料、事業計画、見積書などを、当該募集回の書類一覧に沿ってそろえます。Jグランツを使うためのGビズIDプライムも必要です。証明書の取得や社内での資料回収には時間がかかるため、計画書の完成を待たずに準備するとよいでしょう。

外部支援を使う際は、書類作成を手伝う範囲と、電子申請の操作を行う主体を決めます。デジタル導入促進補助事業では、申請事業者自身、または法令上申請の代行が認められる一部士業等による申請に限られます。

トータルサポート助成金と業務改善コースは、所定の委任や同意書に基づくJグランツの代理申請機能を利用できます。ただし、申請内容の確認・提出と、受付後の手続きは申請者自身が行う条件です。助成対象経費に関わる発注先等は代理申請を請け負えないため、開発と申請支援を併せて相談する場合も、担当範囲を要項に合わせます。

参考：デジタル導入促進補助事業・申請手続

参考：DX推進トータルサポート助成金・申請手続

参考：業務改善コース・代理申請機能の条件

3．交付決定後の導入・支払から、実績報告・受給へ進む

交付決定通知で対象となる内容と期間を確認し、その条件に沿って発注・契約、納品、検収、支払を進めます。見積書、契約書、納品書、請求書、振込記録などは、取引の流れをたどれる形で保管します。申請した仕様や金額を変更する場合は、手配前に事務局へ相談し、必要な承認・届出を確認します。

導入後は、使い始めたシステムの状況と支出を実績報告にまとめます。公社の完了検査などを経て助成額が確定し、請求後に入金される流れです。例えば業務改善コースの実績報告は、事業終了後、原則1か月以内が目安となるため、導入が完了した段階で経理資料もそろっている状態にしておきましょう。

トータルサポート助成金では、事業完了後も最低5年間の継続利用と活用状況の報告が必要です。賃上げの優遇を使う場合は給与関係の報告も加わるため、受給後まで含めた社内担当を決めておくことが大切です。

公的な相談窓口と、申請支援会社を使い分ける

何を導入すべきかが曖昧な段階と、申請する制度が決まっている段階では、必要な支援が変わります。業務課題や技術の相談は公的窓口、制度に沿った書類づくりや進行管理は対応する民間支援会社というように、困っている作業に合わせて相談先を選びましょう。

取組やツールが決まらない場合は公的支援で課題を整理する

「紙の処理を減らしたいが、どこから手をつけるべきか分からない」という段階なら、東京都の中小企業デジタル化ファーストステップ支援事業が候補になります。専門家によるヒアリングや業務の棚卸しを通じ、課題の整理、ツールの提案・選定、後続の施策への接続を支援する事業です。業務全体を見て優先順位をつけることで、必要な投資も絞りやすくなります。

ICT・IoT・AIなどの使い方を相談したい場合は、公社のワンストップ総合相談窓口も利用できます。こちらは一般的な技術活用や経営課題の相談を担い、個別助成金の申請書の書き方は対象外です。制度固有の対象経費や申請方法は、その制度の事務局へ確認します。

参考：東京都・中小企業デジタル化ファーストステップ支援事業

参考：東京都中小企業振興公社・ワンストップ総合相談窓口

申請準備の手が足りない場合は、支援範囲と総費用で比べる

制度や投資内容が見えていても、計画を文章にまとめる時間や、必要資料を整理する人員が足りない場合は、申請支援会社への相談が役立ちます。「制度探し」「事業計画の作成支援」「提出前の確認」「採択後の報告」のうち、どこを任せたいかを伝えると、見積の範囲もそろいます。

比べる際は、料金率だけでなく、報酬が発生する時点、最低報酬額、採択後の追加費用、契約期間を確認します。定額契約なら継続する投資予定を、成功報酬型なら予定する申請と報酬額を対応させることで、自社に合う依頼方法を判断しやすくなります。トータルサポート事業に必要な公社のアドバイザー提案書は、所定の支援を通じて取得するものとして、民間会社への依頼と並行して段取りを組みましょう。

東京都のDX補助金申請を相談できる会社2社

申請準備を外部へ相談する場合の候補として、システム開発に関する制度選定・計画づくりを支援する株式会社イチドキリと、継続して制度を探し申請後まで支えるAI行政書士法人を紹介します。相談時には、東京都のどの制度を検討しているかと、現在の準備状況を共有すると話を進めやすくなります。

会社名	主な支援・相談が合う場面	料金体系
株式会社イチドキリ【プロベルおすすめ】	システム・アプリ開発の制度選定、事業計画の作成支援、書類確認 自社向けシステムの投資計画を申請準備へ整理したい企業	採択まで：着手金0円、補助額の15％（税別）・最低報酬あり デジタル化・AI導入関連は別体系 採択後支援は別料金
AI行政書士法人【プロベルおすすめ】	制度の調査・提案、申請書類作成、採択後の報告支援 複数の投資予定に合わせて継続的に相談したい企業	「提案・伴走型」：15万円／月の公開プラン 成功報酬・制度ごとの追加手数料なし 税区分・契約期間・対象範囲は要確認

株式会社イチドキリ【プロベルおすすめ】

会社名	株式会社イチドキリ
主な支援内容	制度選定、事業計画の作成支援、申請書類の確認
対応範囲	システム・アプリ開発、AI導入等の補助金申請支援 採択後の交付申請・実績報告等の書類作成支援は別料金
料金・契約条件	採択までの支援：着手金0円、補助額の15％（税別） 最低報酬額あり・採択後に成功報酬を支払う デジタル化・AI導入関連の補助金は別の料金体系
相談が合う場面	開発内容と投資効果を、制度に沿う事業計画にまとめたい場合

株式会社イチドキリは、システム・アプリ開発向けの補助金申請支援を行う会社です。投資計画と事業内容を聞いたうえで制度を選び、開発内容や投資対効果を審査項目に沿って説明できるよう、事業計画の構成から提出前の確認まで支援します。

東京都のDX投資を相談する際は、実現したい機能、既存業務の課題、開発費の見積、希望する稼働時期を共有するとよいでしょう。同社では、省力化効果や付加価値額を試算する方法と根拠の整理も支援対象としているため、技術的な内容を事業上の改善につなげて説明したい場合に相談できます。
電子申請の入力・提出は、申請者自身のGビズIDで行う案内です。社内では提出担当者を置き、同社と必要書類や準備期限を合わせて進める形になります。

公式の料金は、採択までの支援について着手金0円、補助額の15％（税別）で、最低報酬額が設けられています。デジタル化・AI導入関連は別体系、交付申請・実績報告等の採択後支援は別料金です。検討中の東京都の制度名を伝え、申請準備から受給までに依頼する範囲をそろえて見積を確認しましょう。

筆者・監修者のおすすめポイント
自社向けシステムの機能や投資効果を整理し、制度に合う事業計画へまとめたい企業におすすめです。開発計画の説明から提出前の確認までを相談できます。

AI行政書士法人【プロベルおすすめ】

会社名	AI行政書士法人
主な支援内容	制度の調査・提案、申請書類の作成、採択後の報告支援
対応範囲	「提案・伴走型」で継続的に補助金・助成金の活用を支援 対象制度と申請・報告の具体的な対応範囲は要相談
料金・契約条件	「提案・伴走型」：15万円／月（プロベル掲載） 同プランは成功報酬・制度ごとの追加手数料なし 税区分・契約期間・適用条件は要確認
相談が合う場面	継続する投資予定に合わせ、制度探しから採択後の報告まで相談したい場合

AI行政書士法人は、補助金・助成金の情報収集や要件確認、申請書類の作成、採択後の報告を支援しています。プロベルで紹介する「提案・伴走型」は、月1回程度のヒアリングを通じて事業計画や投資予定を把握し、利用できる制度を提案するサービスです。

例えば、今期は業務システムの導入、次期は新たな販路づくりを考えている企業なら、投資の時期に合わせて公募を探し、申請準備を進める相談ができます。制度調査を継続して担う社内人員が限られている場合に、採択後の報告まで含めた相談体制を持てる点が特徴です。
東京都の制度を依頼する際は、利用したい募集回と、作成・提出・報告のそれぞれの担当を確認しておきましょう。

同プランの公開料金は15万円／月で、成功報酬と制度ごとの追加手数料は不要と案内されています。初年度には、年間採択額が年間契約料180万円に満たない場合に差額を返金する条件も示されています。契約前に、税区分、契約期間、対象制度、返金の適用条件を含めて確認すると、年間を通じた依頼費用を検討できます。

公式サイトでは、小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金に対し、着手金なし・採択金額の10％～という制度別の成功報酬型も案内しています。「提案・伴走型」を検討する場合は、その月額プランを指定して相談しましょう。

筆者・監修者のおすすめポイント
継続する投資計画に合わせて制度を探し、書類準備から採択後の報告まで相談したい企業におすすめです。定期的なヒアリングを通じて、次の申請を見据えた準備を進められます。

まとめ｜DXの目的と制度の条件をそろえて、準備を始めよう

東京都のDX支援は、既製ツールを導入したいのか、戦略づくりから取り組みたいのか、既存事業を改善・発展させたいのかによって、候補となる制度が変わります。まずは変えたい業務と投資内容を整理し、企業要件、必要資金、導入日程が合うかを確認しましょう。

取組が固まっていない段階では公的支援を使い、申請準備を進める人手が足りない場合は、対応する支援会社へ相談する方法があります。自社の計画に合う相談先を選びたい方は、プロベルへご相談ください。依頼したい仕事と準備状況に合わせて、支援先を検討できます。

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