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AIの開発・導入に使える補助金とは？制度の選び方と申請・開発の相談先を解説

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AIの開発・導入に使える補助金とは？制度の選び方と申請・開発の相談先を解説

プロベル編集部(株式会社プロベル) プロベル編集部 / 株式会社プロベル

2026年11月07日

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

AIを業務に取り入れる際、補助金で開発・導入費の一部を抑えられる場合があります。ただし、既製のAIツールを契約するのか、自社の業務に合わせてシステムを作るのか、新しいAIサービスを開発するのかで、検討する制度は変わります。

本記事では、中小企業の経営者や業務改善・新規事業の担当者に向けて、投資内容に合う制度の選び方と申請の進め方を解説します。後半では、補助金申請の相談先2社と、AIの開発・導入の相談先3社を分けて紹介します。

制度情報は2026年11月7日時点です。公募回ごとの受付日程や条件を確認し、導入スケジュールと合わせて検討してください。

AIに使える補助金は、導入するものと目的から選ぶ

「AI補助金」という一つの制度があるわけではありません。まず、AIを使って実現したいことと、購入・開発するものを整理すると、候補を絞りやすくなります。

投資の目的	検討する主な制度	選ぶときの入口
登録済みのAI・ITツールを業務に導入する	デジタル化・AI導入補助金2026	ITツール登録と対象業務を確認
自社の現場に合わせたシステムで省力化する	中小企業省力化投資補助金・一般型	減らす作業と専用システムの仕様を整理
AIを使って新製品・新サービスを開発する	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	顧客への新しい価値と開発の革新性を整理

既製のAIツールを導入する場合

問い合わせ対応や販売管理などに使う既製ツールなら、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠が候補です。事務局に登録されたITツールと、そのツールを扱うIT導入支援事業者を選んで申請します。
例えばAI機能付きの顧客管理ソフトを検討するなら、製品名だけでなく、対象となるプラン・機能と業務プロセスまで照合します。登録済みの構成で自社の課題を解決できるかが判断の入口です。

業務に合わせたAIシステムや新サービスを開発する場合

既製ツールでは対応しにくい業務には、自社向けのAIシステム開発が選択肢になります。人手不足を解消するため、現場に合わせて専用システムを構築するなら、省力化投資補助金の一般型を検討します。
一方、顧客に提供する新しいAIサービスなどを開発する場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が候補です。社内作業を効率化する投資と、新しい製品・サービスを生み出す投資では、計画に求められる説明が異なります。

開発会社へ相談するときも、「AIを作りたい」だけでなく、使う人・処理する情報・導入後の業務を伝えましょう。省力化が目的なのか、新しい顧客価値を作るのかが明確になり、制度と開発内容を合わせて検討できます。

社員のAI研修を行う場合は、開発・導入費と分けて考える

社員にAIの使い方を学んでもらう研修は、人材育成への投資です。人材開発支援助成金など、訓練経費や訓練中の賃金を支援する制度を別に検討します。
AIシステムの構築と研修を同時に進める場合は、開発・導入の見積もりと、社員教育の見積もりを分けると整理しやすくなります。それぞれの費用に対応する制度と申請手続きを確認しましょう。

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」

AIの開発・導入で検討したい主な補助金

ここでは、AI投資で検討しやすい3制度を取り上げます。補助額は対象経費に補助率を掛けた額と上限額などから決まるため、上限だけでなく、自社の規模と投資内容を一緒に確認しましょう。

制度・対象枠	主な補助率・補助額	2026年11月7日時点の受付状況
デジタル化・AI導入補助金2026・通常枠	補助率：1/2以内。所定の最低賃金要件を満たす場合2/3以内補助額：5万円以上450万円以下。業務プロセス数で区分	申請受付中。7次締切は12月1日17時
中小企業省力化投資補助金・一般型	補助率：中小企業1/2、小規模事業者等2/3。特例あり基本上限：従業員数に応じ750万〜8,000万円。大幅賃上げ特例で引上げ	第9回公募。申請受付は12月上旬、締切は12月下旬の予定
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金・革新的新製品・サービス枠	補助率：中小企業者1/2、小規模事業者等2/3。特例あり基本上限：従業員数に応じ750万〜2,500万円。賃上げ特例で引上げ	第2回公募。11月30日15時受付開始予定、12月25日15時締切

デジタル化・AI導入補助金2026｜登録済みツールの導入

通常枠は、登録されたソフトウェアの購入費やクラウド利用料などを支援する制度です。クラウド利用料は最大2年分が対象となり、登録内容に応じて導入設定、活用コンサルティング、保守サポートなども組み合わせられます。

補助額は、1種類以上の業務プロセスを持つソフトウェアの導入で5万円以上150万円未満、4種類以上で150万円以上450万円以下です。汎用的な自動化・分析ツールだけでなく、販売支援や会計などの対象業務と結び付けて導入する必要があります。
補助率は原則1/2以内です。所定の確認期間に、当時の地域別最低賃金以上かつ改定後の地域別最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員の30％以上となる月が3か月以上ある場合は、2/3以内となります。確認期間と対象となる賃金水準は、申請する公募回の要領で確かめましょう。

自社はIT導入支援事業者と一緒にツールを選び、事業計画を作って交付申請を進めます。独自開発を希望する段階では、まず登録済みツールで必要な業務を実現できるかを確認し、専用開発が必要なら別の制度を検討するとよいでしょう。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」

中小企業省力化投資補助金・一般型｜現場に合わせたシステム構築

一般型は、人手不足の解消に向け、個々の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築を支援します。AIによる検査や情報処理など、どの作業を自動化し、人の作業時間をどれだけ減らすかを具体化する投資に向いています。
あらかじめ登録された汎用製品から選ぶカタログ注文型に対し、一般型は専用に設計する仕組みを含めて計画できる点が特徴です。機械装置・システム構築費は必須で、単価50万円以上（税抜き）の設備投資を少なくとも一つ含める必要があります。

従業員数	基本の補助上限	大幅賃上げ特例の上限
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

補助率は中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3です。中小企業も最低賃金引上げ特例の要件を満たせば2/3となります。表の特例上限には、基本要件に加えて大幅な賃上げへの取組が必要です。
第9回は11月4日に公募が始まり、申請受付は12月上旬、締切は12月下旬を予定しています。受付前の期間に、作業時間の把握や専用システムの仕様・見積もりの準備を進められます。

参考：中小企業省力化投資補助金「一般型・第9回公募要領」

参考：中小企業省力化投資補助金「一般型の公募スケジュール」

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜新製品・新サービス等の開発

顧客へ提供する革新的なAIサービスや、新たな製品の開発を計画している場合は、革新的新製品・サービス枠を検討します。自社の技術力をどう活かし、既存の製品・サービスと異なる価値を顧客に届けるかが計画の軸になります。
既存業務を効率化するだけのシステム導入は、この枠の対象ではありません。例えば社内の問い合わせ対応を省力化する計画と、独自技術による新しいAIサービスを顧客に提供する計画では、選ぶ制度が変わります。

従業員数	革新的新製品・サービス枠の基本上限	賃上げ特例の上限
1〜5人	750万円	850万円
6〜20人	1,000万円	1,250万円
21〜50人	1,500万円	2,500万円
51人以上	2,500万円	3,500万円

この枠の補助下限は100万円、補助率は中小企業者1/2、小規模企業・小規模事業者と再生事業者は2/3です。中小企業者は地域別最低賃金引上げ特例の適用で2/3となります。システム構築費のほかクラウドサービス利用費なども対象経費に含まれ、機械装置・システム構築費の計上が必須です。

同制度には、既存事業とは異なる市場へ進出する「新事業進出枠」と、輸出に向けた国内体制を強化する「グローバル枠」もあります。両枠の基本上限は従業員1〜20人で2,500万円、21〜50人で4,000万円、51〜100人で5,500万円、101人以上で7,000万円。賃上げ特例では順に3,000万円、5,000万円、7,000万円、9,000万円です。新事業進出枠の補助率は1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）、グローバル枠は2/3となります。

第2回の申請受付は11月30日15時開始予定、締切は12月25日15時です。従来のものづくり補助金とは別制度のため、新たに検討する際は本制度の公募要領を基準に、該当する枠の要件を読みましょう。

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金「補助金概要」

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金「第2回公募要領」

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金「公募スケジュール」

採択を目指すAI導入計画で押さえたいポイント

事業計画では、AIを導入する理由と、実際に効果を出せる根拠を説明します。業務改善の見通しに加え、開発日程や賃上げ、資金繰りまでつながった計画にすることが大切です。

解決したい業務課題と、導入後の効果を具体化する

出発点は、現在の業務でどこに時間がかかっているかを把握することです。処理件数、担当人数、作業時間を記録し、AIに任せる工程と人が確認する工程を分けると、導入後の効果を説明しやすくなります。
例えば請求書処理なら、「AIで効率化する」だけでなく、読み取り・転記・照合のうち何を自動化するのかを決めます。読み取り後の修正や例外処理にかかる時間も含めて比較することで、現場で実現できる削減幅が見えてきます。

開発計画には、利用できるデータと、そのデータで精度を確かめる方法も含めましょう。新しいAIサービスなら、想定顧客が抱える課題と既存サービスとの違いまで整理します。開発会社には、必要な機能だけでなく、受入れ時に何をもって完成とするかまで相談すると、計画と見積もりを合わせやすくなります。

対象経費と発注・支払いの時期を確認する

開発費の見積もりは「システム開発一式」で済ませず、設計・実装・データ連携・クラウド利用などに分け、公募要領の経費区分と対応づけます。省力化一般型では、システム構築費の積算根拠を示す見積書と仕様書が求められます。導入後の継続利用料や保守費も分けておくと、補助事業の期間内にかかる費用を整理できます。

契約・発注は、原則として交付決定を受けた後に進めます。採択と交付決定は別の段階であり、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、採択後に交付申請を行い、経費の審査を受けます。
先に開発を始めたい場合も、相談や見積もりの取得と、正式な契約・発注を分けて日程を組みましょう。交付決定後に開発を始めて、事業実施期限までに納品・検収・支払いを終えられるかが、利用判断のポイントになります。

参考：中小企業省力化投資補助金「一般型・第9回公募要領」

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金「公募スケジュール」

賃上げ要件と、入金までの資金を見込む

省力化一般型や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、導入後の複数年にわたる賃上げなどが求められます。例えば、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上という要件があり、所定の目標を達成できない場合は返還が生じることがあります。
上限を引き上げる特例を選ぶなら、その分だけ大きな賃上げ計画も必要です。導入による売上・利益の見通しと人件費の増加を合わせて試算し、経営上実行できる目標かを判断しましょう。

資金は、補助金が入るまでの支払いを基準に考えます。通常は、開発・導入費を支払って実績を報告し、額が確定してから補助金を受け取るためです。
例えば、補助対象経費1,000万円、補助率1/2、補助見込額500万円という試算でも、支払時点では1,000万円に加え、消費税や対象外経費などの資金が必要です。申請支援の報酬も含めて支払い時期を並べ、自己資金と必要な融資を早めに検討するとよいでしょう。

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金「第2回公募要領」

補助金を使ってAIの開発・導入を進める流れ

制度を決めてから開発の相談を始めると、見積もりや納期が要件と合わないことがあります。自社の申請担当、申請支援会社、開発会社が同じ投資計画を共有し、準備から入金後の報告まで見通して進めましょう。

1．投資内容・制度・開発スケジュールをすり合わせる

最初に、解決したい課題、使う部門、保有データ、投資予算、希望する稼働時期を整理します。その情報を基に開発会社へ概算の仕様と工程を相談し、制度の対象事業・公募日程・事業実施期間と照合します。
登録済みツールを導入する場合は、IT導入支援事業者と進める手順に合わせます。専用開発の場合は、要件定義や試作、本開発のどこまでを今回の投資に含めるかを決め、必要な見積もりをそろえます。

GビズIDプライムなど、電子申請に必要な準備もこの段階で始めましょう。開発会社を比較する際は、同じ仕様と作業範囲で見積もりを依頼すると、費用の違いと根拠を判断しやすくなります。

2．事業計画・必要書類を準備して申請する

自社では、決算書や賃金台帳などの基礎資料を用意し、投資による効果と実施体制を事業計画にまとめます。申請支援会社には、制度要件の解釈、計画内容への助言、添付書類の確認など、必要な支援を具体的に依頼しましょう。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、事業計画は申請者自身が作成し、電子申請も申請者が行います。外部支援者の助言を受けながら、自社が説明できる計画に仕上げる進め方が必要です。

また、この制度では事業計画作成支援者や、そのみなし同一事業者への発注・見積もりが認められていません。申請支援を頼む先と開発を発注する先は、契約前に制度上の関係も確認しておくと、その後の選定を進めやすくなります。

3．交付決定後に実施し、報告・請求まで終える

交付決定後は、計画に沿って契約・開発・納品・検収・支払いを進め、契約書や請求書、支払記録を保存します。途中で機能や費用を変更する必要が出た場合は、変更手続きの要否を事務局に確認し、開発会社とも共有しましょう。

事業が終わったら、実施内容と支出を実績報告にまとめます。報告内容の確認を経て補助額が確定し、請求・入金へ進むため、申請時から納品物と経費を追跡できる形で記録しておくことが大切です。
入金後にも事業化や効果の報告が続く制度があります。導入後の責任者を決め、作業時間や売上、賃金などの記録を残すところまで、社内の運用に組み込みましょう。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026「新規申請・手続きフロー詳細」

参考：中小企業省力化投資補助金「応募申請・交付申請の流れ」

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金「第2回公募要領」

AI関連の補助金申請を相談できる会社2社

制度選びや申請準備を支援してほしい場合は、補助金申請の支援会社に相談できます。ここでは、開発投資の申請準備を相談する会社と、複数の投資を継続的に相談する会社を紹介します。料金に含まれる工程まで比べて選びましょう。

会社名	主な支援範囲	料金体系・相談が合う場面
株式会社イチドキリ【プロベルおすすめ】	システム・アプリ開発、AI導入の制度選定・申請準備支援	採択まで：着手金・相談0円、補助額の15％（税別・最低報酬あり）デジタル化・AI導入関連は別料金体系。開発投資の申請準備を相談したい場合
AI行政書士法人【プロベルおすすめ】	制度の調査・提案、申請準備、採択後の報告支援	プロベル掲載の提案・伴走型：月15万円（税区分・契約条件は要確認）投資計画に沿って継続的に制度を活用したい場合

株式会社イチドキリ【プロベルおすすめ】

会社名	株式会社イチドキリ
主な支援内容	システム・アプリ開発、AI導入に向けた補助金の制度選定・申請準備支援
対応範囲（申請または開発・運用）	申請：要件整理、事業計画書の作成支援、提出前の書類確認交付申請・実績報告・状況報告の支援は別料金
料金体系・費用	採択までの支援：着手金・相談0円、補助額の15％（税別）最低報酬あり。採択後に支払いデジタル化・AI導入関連は別料金体系
相談が合う案件	システムやAIへの投資計画を、制度に合う申請準備へ落とし込みたい案件

株式会社イチドキリは、システム・アプリ開発とAI導入の補助金申請を支援する会社です。投資計画を聞いたうえで制度を選び、申請方針の設計から事業計画書の作成支援、提出前の確認まで進めます。

開発の仕様や見積もりがある場合は、それを持って相談することで、対象となる投資と申請までに整理する事項を検討できます。同社はGビズIDの取得や添付書類のそろえ方も案内し、電子申請の入力・提出は申請者自身が行う体制です。
料金は採択までの支援と採択後の手続きを分けています。利用する制度と、交付申請・実績報告まで依頼するかを伝えれば、受給までに必要な支援費用を比較しやすくなります。

筆者・監修者のおすすめポイント
システムやAI開発の投資計画があり、制度選定と申請準備の段取りを整えたい企業に向く相談先です。

AI行政書士法人【プロベルおすすめ】

会社名	AI行政書士法人
主な支援内容	補助金・助成金の調査・提案、申請準備、採択後の報告支援
対応範囲（申請または開発・運用）	申請：投資予定の把握から制度選定、書類の準備・確認、実績報告まで
料金体系・費用	プロベル掲載の提案・伴走型：月15万円同プランは成功報酬・制度ごとの追加手数料なし税区分・契約期間・対象業務は要確認。公式の制度別成功報酬プランは別途確認
相談が合う案件	複数の投資や公募に合わせ、制度探しから報告まで継続して相談したい案件

AI行政書士法人は、事業計画や投資予定に合わせた制度の調査・提案から、申請準備、採択後の報告までを支援しています。プロベル掲載の「提案・伴走型」は、原則月1回のヒアリングで事業の状況を把握し、活用できる制度を探すサービスです。

例えば、AI導入に加えて別の設備投資も予定している企業なら、それぞれの時期に合わせた活用計画を継続的に相談できます。社内では投資の意思決定と必要資料の準備を担い、制度ごとの申請主体に従って、同法人に任せる書類確認や報告支援の範囲を決めるとよいでしょう。
同プランの月額は15万円です。初年度は、年間採択額が年間契約料180万円に満たない場合に差額を返金する条件が案内されています。公式サイトには制度別の成功報酬プランもあるため、相談する投資に適用するプラン・契約期間・税区分を見積もりで確認してください。

筆者・監修者のおすすめポイント
投資計画に沿って複数の制度を検討し、申請準備から採択後の報告まで継続して支援を受けたい企業に適しています。

AIの開発・導入を相談できる会社3社

開発・導入の相談では、実現したい業務やサービスと、手元にあるデータを共有しましょう。ここでは、試作から本開発へ進める支援、開発体制を組む支援、現場のAI導入に伴走する支援という違いから3社を紹介します。
補助金を利用する案件では、依頼予定の仕様・見積もりと制度要件を照合し、登録事業者や登録ツールが必要な制度では登録状況も確認して進めます。

会社名	主な開発・導入支援	相談が合う案件
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ【プロベルおすすめ】	高速POC、UX/UI設計、システム開発	試作品で技術・事業を検証し、本開発へ進めたい
株式会社NativeAI【プロベルおすすめ】	AI駆動型の受託・ラボ開発、AIサービス立ち上げ	AIシステムや新サービスに必要な開発体制を組みたい
株式会社LOG【プロベルおすすめ】	現場に入るAI・DX支援、システム構築、内製化支援	業務の見直しから、現場で使う仕組みの定着まで進めたい

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ【プロベルおすすめ】

会社名	株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
主な支援内容	新規事業の検証、高速POC、UX/UIデザイン、システム開発
対応範囲（申請または開発・運用）	開発：プロトタイプによる検証から、本開発・サービス成長の支援まで
料金体系・費用	高速POC：1件300万円（プロベル掲載の目安）仕様・本開発の範囲・税区分を含む見積もりは要問い合わせ
相談が合う案件	AIを取り入れる新規事業やシステムを、試作で確かめてから本開発へ進めたい案件

株式会社ハイブリッドテクノロジーズは、新規事業の検証からシステム開発までを支援する会社です。「高速POC」では、AIを使って実用を想定したプロトタイプを構築し、エンジニアが将来の商用化も踏まえてレビューします。

画面を眺めるだけでなく、試作品を通じて機能や使い勝手を確かめられるため、事業部門と開発側で認識を合わせながら、本開発に必要な仕様を検討できます。プロベルでは、UXデザインからサービスの成長まで一貫して支援する体制が紹介されています。
補助金の活用を考える場合は、試作と本開発の役割を分け、今回の補助事業に含める工程と見積もりをそろえて相談するとよいでしょう。

筆者・監修者のおすすめポイント
新しいAIサービスや業務システムの構想を、実際に触れる試作品で確かめ、本開発へつなげたい企業の候補です。

株式会社NativeAI【プロベルおすすめ】

会社名	株式会社NativeAI
主な支援内容	AI駆動型の受託・ラボ開発、AIサービス・AIプロダクト立ち上げ支援
対応範囲（申請または開発・運用）	開発・運用：要件整理、技術選定、設計、実装、検証、保守運用支援
料金体系・費用	AI駆動型ラボ開発支援・AIサービス立ち上げ支援：各60万円／1人月（プロベル掲載）必要人数・期間・PMの範囲・税区分は要確認
相談が合う案件	自社向けAIシステムや新しいAIサービスを、開発体制から相談したい案件

株式会社NativeAIは、AIシステムの受託開発やラボ型開発、AIサービスの立ち上げを支援する会社です。公式サービスでは、CTOが全プロジェクトに直接参画し、要件整理や技術選定から、開発中の定期的なレビューまで関与する体制を案内しています。

AIをどこに組み込むかが固まり切っていない段階でも、業務・事業の構想を開発要件へ具体化し、検証方法と開発方針を相談できます。既存システムへのAI機能追加や保守運用の支援もあるため、新規開発と導入後の改善を合わせて検討できます。
プロベル掲載の費用は1人月あたり60万円です。必要な人数と期間、PMが担う範囲を見積もりで合わせれば、予定する機能をどの体制と予算で実現するか判断しやすくなります。

筆者・監修者のおすすめポイント
CTOが関与する体制で要件や技術を整理し、自社向けAIシステムやAIサービスを立ち上げたい企業に向いています。

株式会社LOG【プロベルおすすめ】

会社名	株式会社LOG
主な支援内容	AI・DXの戦略策定、AI導入、システム構築、内製化支援
対応範囲（申請または開発・運用）	開発・運用：業務課題の整理から構築、現場への定着・内製化まで
料金体系・費用	構築代行・伴走型スパルタAIDX、個別システム開発は要問い合わせ
相談が合う案件	現場の業務を見直し、AIの仕組みづくりと定着を一緒に進めたい案件

株式会社LOGは、システム開発とDXコンサルティングを基盤に、企業へのAI導入を支援する会社です。構築代行・伴走型の「スパルタAIDX」では、現場に入って戦略策定からAI導入、内製化までを支援します。

AIを導入しても、入力する情報や担当者の確認手順が従来のままでは、期待する省力化につながりにくいことがあります。LOGは業務の課題から仕組みづくりを相談する候補となるため、システムの機能に加え、現場の作業や担当分担も含めて見直したい場合に検討しやすい会社です。
相談時には、改善したい業務フローと、構築を任せたい範囲、社内に引き継ぎたい運用を伝えましょう。構築代行・伴走型と内製化・研修型はサービスが分かれているため、開発・導入を依頼する内容で見積もりをそろえると比較しやすくなります。

筆者・監修者のおすすめポイント
AIを使うシステムの導入に加え、現場の業務フローや運用も整え、社内で使い続けられる形にしたい企業に適しています。