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紹介や既存の元請けからの仕事は続いていても、新しい取引先を探す時間が取れない。現場対応や見積作成を兼務する建設会社では、新規開拓が後回しになりがちです。

営業代行は、施工条件に合う法人を探し、接点づくりや面談設定、継続的な追客を外部に任せる選択肢です。ただし、面談が増えても、現地調査や見積に対応できなければ受注にはつながりません。
この記事では、法人向け工事の受注先を増やしたい建設・専門工事会社に向けて、任せる工程と自社の役割、相談先6社の違い、費用の回収を判断する方法を解説します。

建設業の営業代行で広げられる販路と任せる範囲

最初に決めたいのは、どのような工事を、誰から受注したいかです。この記事では工事を請ける施工会社の法人開拓を扱います。建設会社へ資材やITサービスを販売する営業、個人宅への飛び込み販売、入札事務の代行とは依頼内容が異なります。

元請け・サブコンの開拓と、法人施主への直接営業を分ける

専門工事会社がゼネコンやサブコン、工務店の協力会社になる開拓では、自社の工種・施工地域・対応できる規模が、相手の発注条件に合うかが出発点です。工事部や購買担当などの窓口へ施工実績を伝え、協力会社登録や面談の機会を探ります。
例えば、設備工事を得意とする会社なら、対応設備と施工班の体制、応援できる時期が相手の判断材料になります。「建設会社だから」という理由だけで広く営業するより、必要とされる工事と発注先を絞るほうが、話を進めやすくなります。

管理会社や施設を保有する企業から直接受注したい場合は、施設担当者などに修繕・更新の課題を聞き、工事の必要性や進め方を提案する力も求められます。協力会社になる営業と同じ資料・話法を使い回さず、誰が課題を整理し、誰が技術提案を担うかまで決めましょう。

リスト作成から初回接点・面談設定・追客までを切り出す

外部へ切り出しやすいのは、条件に合う取引先を探し、自社が具体的な話をできる状態まで接点を育てる工程です。単なる面談件数より、どの情報を確認して引き継ぐかを決めると、自社の営業や技術担当が動きやすくなります。

工程	外部へ任せる例	自社が判断すること
営業先の選定	工種・地域・取引形態に沿ったリスト作成	受注したい条件、既存先や営業除外先
初回接点	電話・手紙・フォームでの案内、担当窓口の確認	説明してよい施工実績や対応範囲
面談設定	協力会社登録や工事相談の意向確認、日程調整	参加者、技術担当の同席、面談を受ける条件
追客	発注時期の確認、資料送付後の連絡、次回接触日の管理	見積の回答、個別提案、条件変更への対応

訪問営業を任せたい場合は、対応地域・頻度に加えて、単独訪問か自社との同席かを確かめてください。訪問まで扱う会社でも、現場調査を含むとは限りません。面談の目的を「会社紹介」「工事条件の聞き取り」「現地調査」に分けて相談すると、見積もりの範囲を揃えられます。

現地調査・積算・施工可否・契約条件の最終判断は自社で持つ

営業代行の担当者が商談を支援しても、施工できるか、いくらで請けるか、いつ着工できるかまで自動的に判断できるわけではありません。図面や現場の条件を踏まえる積算、施工可否、工期・価格の確約、契約承認は、自社の責任者が判断できる体制を残しましょう。
例えば、電話で急ぎの改修相談を受けたときに、代行側が「来週着工できます」と約束してしまうと、施工班や資材の手配と食い違います。代行側は希望条件を聞き取り、技術担当が回答する期限を案内する、と分担しておけば、商談機会を逃しにくく、無理な約束も避けられます。

依頼時には、説明可能な内容、社内へ引き継ぐ条件、見積提出と契約承認の担当を工程ごとに揃えます。積算なども外部に委ねる必要があるなら、営業代行とは別に、その業務を扱える担当・責任範囲まで確認することが必要です。

建設業の営業代行を相談できる6社を比較

建設業向けの専用サービスがある会社と、法人開拓や営業管理の支援を相談できる会社では、得意な役割が異なります。次の6社を、確認できる建設分野の経験と、自社で担う工程を軸に比較してください。全社が建設専門、あるいは同じ工種の受注実績を持つわけではありません。

会社名	確認できた支援と建設分野の根拠	自社に残す工程・相談時の確認
日本営業推進センター株式会社【プロベルおすすめ】	個別レターと電話による大手開拓。水回りリフォーム会社の協業開拓事例	施工体制を踏まえた提案・見積・契約承認。訪問や同席の範囲
LongWave株式会社【プロベルおすすめ】	建設向け専用サービス。工種別の選定と電話・訪問・DM等	積算・技術判断・施工条件の承認。プラン別の活動量と訪問範囲
株式会社SALES ASSET【プロベルおすすめ】	電気工事会社の新規顧客・施工パートナー開拓事例	設計・見積・施工判断。社内技術部門との引き継ぎ
株式会社XtoX【プロベルおすすめ】	建設分野の営業進捗管理改善事例と、戦略・実行支援	元請け開拓の実行経験と担当範囲を個別確認。技術商談・見積は自社で判断
株式会社Early Bird【プロベルおすすめ】	複数チャネルの検証と営業体制づくり。建設工事の受注支援実績は未確認	工事受注開拓への対応・同工種経験を確認。技術説明の引き継ぎ
株式会社NITACO（ツクノビセールス）	建築・建設特化。営業企画から施策実施、反応への一次対応	技術提案・現地調査・見積・契約承認の分担。訪問同行の有無

日本営業推進センター株式会社【プロベルおすすめ】

出典：日本営業推進センター株式会社

サービス・支援範囲	かざあな隊：大手企業の決裁者との面談機会づくり、商談に向けた作戦会議
建設分野の根拠	水回りリフォーム会社による大手インフラ・小売・設備工事企業との協業開拓事例
営業手法	相手企業の経営情報を踏まえた個別レターと電話フォロー
料金・契約期間	プロベル掲載参考：月15万円（月12社の大手企業へアプローチ）、初期15万円、契約12か月〜。税区分・対象案件への適用条件は要確認
自社担当・確認事項	施工を含む提案、見積、契約承認の分担。訪問・商談同席の範囲

日本営業推進センターは、大手企業の経営層や決裁者との接点をつくる「かざあな隊」を提供しています。相手の中期経営計画などを調べ、自社の提案が経営課題とどう結びつくかをレターへ落とし込む方法が特徴です。

公式の水回りリフォーム会社の事例では、施工だけでなく営業から施工まで担える体制を生かし、大手インフラ企業や小売チェーン、設備工事会社との協業を開拓しています。相手別のレターを送り、電話で意思を確かめる進め方です。
この事例は、大手法人との協業を探す際の参考になります。ただし、どの工種でも同じ受注結果が出るものではなく、自社が提示できる施工体制や提携の価値を整理したうえで相談することが大切です。

プロベル掲載ページのおためしコースは、月15万円で月12社の大手企業へアプローチする内容です。別途初期費用15万円、契約期間は12か月〜とされており、短期のお試し契約とは異なります。建設向け案件への適用と税区分、調査・文面作成・電話・商談準備の範囲は個別に確認しましょう。技術提案や現地訪問を誰が担うかも、面談設定と分けて確認してください。

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LongWave株式会社【プロベルおすすめ】

出典：LongWave株式会社

サービス・支援範囲	建設のエイギョウブ：ターゲット・トーク設計、営業実行、週次の分析・改善
建設分野の根拠	建設業向け専用サービス。施工管理経験を生かしたトーク設計を案内
営業手法	電話、訪問、DM・フォーム営業
料金・契約期間	専用LPの税別月額目安：TRIAL20万円〜、BASIC40万円〜、ENTERPRISE個別見積もり。最低期間は要確認
自社担当・確認事項	積算・施工可否・工期と価格の承認。訪問・同席・活動量の包含範囲

LongWaveの「建設のエイギョウブ」は、工種や工事区分に応じてゼネコン・サブコン・地場工務店などを選定し、営業を設計・実行する建設業向けサービスです。施工管理経験を生かしたトーク設計に加え、電話・訪問・DMやフォームを使うため、工種の説明と接点づくりをまとめて相談できます。

掲載されているSouhekiの事例は、レンガ販売・建材／外構の販路開拓です。建材を売る営業と工事を請ける営業の違いを踏まえ、自社と同じ工種・取引形態での対応経験を尋ねると、担当者の適合性を判断しやすくなります。

建設専用ページの月額目安は、TRIALが20万円〜、BASICが40万円〜で、いずれも税別です。複数エリアなどを扱うENTERPRISEは個別見積もりとなっています。総合営業支援の個別見積もりと区別し、建設プランの活動量や最低契約期間を確認してください。
訪問営業や商談同席を希望する場合も、対象地域・回数と追加費用を見積もりで揃えましょう。専用ページにメニューがあることと、すべてが最低額に含まれることは分けて考える必要があります。

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株式会社SALES ASSET【プロベルおすすめ】

出典：株式会社SALES ASSET

サービス・支援範囲	営業参謀：戦略設計、営業実行、追客管理と内製化支援
建設分野の根拠	一般電気工事業の保母電設で、新規顧客と施工パートナーの開拓を支援
営業手法	電話による面談づくり、継続接点、営業リスト・トーク・追客手順の整備
料金・契約期間	公式FAQは月額30万円〜。初回3か月、以後6か月更新。税区分・個別範囲は要確認
自社担当・確認事項	設計・積算・施工可否・契約承認。施工部門との情報共有と見積回答

SALES ASSETは、営業戦略から実行、管理手順の整備まで支援する「営業参謀」を提供しています。保母電設の事例では、設計から工事まで対応できる強みに合わせ、内装の設計会社やサブコンを優先して開拓。電話で会う機会をつくり、その後も定期的に接点を持つ方法を採っています。
営業先リスト、トークスクリプト、追客管理を整え、施工部・施工管理部と連携しながら新規案件と施工パートナーの両方を開拓した点が、自社の受注体制を考える参考になります。

顧客だけを増やして施工側が追いつかなくなるのを避けたい会社は、営業側が把握する受注条件と、社内技術部門へ引き継ぐ情報まで相談するとよいでしょう。事例の設計・施工能力は依頼元企業のものであり、積算や施工判断まで代行することを示すものではありません。

公式FAQの料金は月額30万円〜で、初回契約は3か月、その後は6か月ごとの更新です。商談同行や顧客管理ツール導入も相談できますが、最低額で全工程を任せられるとは限りません。税区分、建設案件での稼働範囲、社内との定例連携を含めて見積もりを確認してください。

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株式会社XtoX【プロベルおすすめ】

出典：株式会社XtoX

サービス・支援範囲	統合型マーケティング＆セールス支援：戦略、施策実行、営業管理、内製化
建設分野の根拠	建築・建設分野で営業進捗管理表と運用ルールを整えた事例。元請け開拓代行の実績とは区別
営業手法	電話・フォーム・郵送等の接点づくりと、追客・商談支援
料金・契約期間	プロベル掲載の統合型マーケティング支援は月25万〜80万円が参考。建設案件の範囲・税区分・期間は要問い合わせ
自社担当・確認事項	工事受注開拓の実行経験、工種の理解、訪問・商談代行の範囲。技術商談・見積・承認の分担

XtoXは、営業戦略の設計と施策実行、分析・改善を組み合わせる会社です。電話やフォーム、郵送などで接点をつくるほか、追客や営業組織の強化までを視野に入れた支援を行っています。

建築・建設分野の公開事例では、営業進捗管理表を構築し、運用ルールを揃えることで属人化した管理を改善しています。案件が担当者の頭の中にあり、面談後の連絡や見積回答が止まりやすい会社にとって、管理を整える相談先になります。ただし、この事例だけで元請けの新規開拓を代行した実績まで確認できるわけではありません。

プロベルには統合型マーケティング支援の参考プランとして月25万〜80万円が掲載されています。建設工事の開拓へそのまま適用される価格ではないため、営業先・実行工程・担当体制とともに、税区分や契約期間を個別確認してください。商談管理を整える支援と、訪問や技術提案を担う支援を分けて相談すると、必要な範囲を絞れます。

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株式会社Early Bird【プロベルおすすめ】

出典：株式会社Early Bird

サービス・支援範囲	ターゲット・管理設計から接点づくり、商談、営業手順の内製化まで
建設分野の根拠	建設工事の受注支援実績は未確認。公式の公開事例は製造・人材・IT等
営業手法	電話・フォーム・手紙・SNS・広告等を検証し、効率のよい方法へ集中
料金・契約期間	プロベル掲載のGIVE SALESテストマーケティングモデルは月20万円〜が参考。建設対応・税区分・期間・実見積もりは要確認
自社担当・確認事項	施工会社の法人開拓への対応、同工種経験、地域・訪問範囲、技術担当への引き継ぎ

Early Birdは、複数の営業手法を試し、商談の質や費用を比べながら自社に合う方法へ集中させるBtoB営業支援を行っています。ターゲットや営業リスト、顧客管理の設計に加え、商談支援や改善履歴の共有まで扱うため、営業の進め方を社内へ残したい会社の相談先になります。

公式の製造業の事例では、電話とフォームを比較したうえで予算を寄せ、決裁者向けの手紙を追加しています。このように、最初から手法を一つに決めず、反応を見て調整する進め方が特徴です。
一方、公開事例から建設工事の受注支援実績は確認できていません。施工会社としての法人開拓に対応できるか、同じ工種や営業先を理解した担当者を置けるかを確認したうえで検討してください。

プロベルには「GIVE SALES」のテストマーケティングモデルが月20万円〜で掲載されています。一般の営業支援プランの参考価格であり、建設案件の一律料金ではありません。訪問や商談支援の範囲、税区分、契約期間、技術説明を社内へ引き継ぐ方法と合わせて見積もりを確認しましょう。

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株式会社NITACO（ツクノビセールス）

出典：ツクノビセールス

サービス・支援範囲	営業企画、営業先リスト作成、施策実施、メール・受電の一次対応、改善提案
建設分野の根拠	建築・建設特化の工事会社向けサービス。内装・設備・土木などを対象に案内
営業手法	リストに基づく営業施策、電話による追客。個人向け飛び込み営業は対象外
料金・契約期間	料金は要問い合わせ。最低3か月、解約時は残契約金額の精算。返金には適用条件あり
自社担当・確認事項	技術提案・現地調査・見積・契約承認の分担。訪問同行と一次対応後の引き継ぎ

NITACOの「ツクノビセールス」は、工事会社の新規開拓を対象とする建築・建設特化のサービスです。営業企画とリスト作成、施策の実施に加えて、獲得した企業からのメールや電話への一次対応、振り返りと改善提案までを基本範囲として案内しています。

内装・設備・土木などの会社が利用する一方、個人向けの飛び込み営業は行わないとしています。工事の法人取引を増やす目的に合いますが、反応への一次対応と技術商談は別の工程です。自社の担当者へ渡す情報、見積依頼への返答、訪問同行の有無を相談時に揃えておくとよいでしょう。

料金は問い合わせが必要です。公式FAQでは最低契約期間が3か月で、途中解約には残りの契約金額の精算が必要とされています。返金制度も無条件ではなく、適用条件の確認が前提です。契約総額と解約・返金の条件を読んだうえで、試行期間を決めてください。

建設業の営業代行会社を選ぶポイント

相談先を絞るときは、業界名の一致よりも、自社が任せたい工程に近い経験を比べると判断しやすくなります。実績の中身、接点と追客の設計、面談の条件と記録方法の順に確認しましょう。

同じ工種・営業先・エリアで何を支援したかを確かめる

「建設業の支援実績」があっても、資材やシステムの販売支援と、施工会社が元請けを開拓する支援では営業の中身が違います。依頼元が何を提供し、相手は誰で、代行会社はどの工程に関わったのかを聞いてください。
例えば、防水工事会社が管理会社を開拓したいなら、防水の知識だけでなく、修繕の検討時期をどう聞き、建物の管理窓口へどう接点をつくったかが参考になります。受注金額の大きさだけでは、この適合性は判断できません。

同じ工種の事例がない場合も、対象地域の取引慣行を理解し、技術担当から必要な知識を吸収できる体制かを見ます。提案時の担当者と実際の営業担当者が異なることもあるため、稼働メンバーの経験と研修方法まで確認すると、開始後の説明負担を見積もれます。

接点づくりと追客の方法を、受注までの流れで比べる

電話で受付を越えることだけを目標にすると、担当者へ会えても工事の相談につながらない場合があります。工事部・購買・施設担当へ何を伝え、必要な登録要件や工事の発生時期をどう確かめるかまで、提案内容を見てください。

すぐに案件がなくても、対応可能な工種や施工実績を理解してもらい、次の募集や更新工事の時期に連絡できれば、その後の商談機会になります。資料を送って終わらず、相手の反応と次回連絡日を残せるかが比較のポイントです。
訪問が多い会社を一律に高く評価する必要はありません。初回はオンラインで条件を確かめ、具体的な案件が出た段階で自社が現地へ行くなど、相手と工種に必要な接点を組み立てられる会社を選びましょう。

有効商談の条件と、営業データを残す方法を決める

成果として数える商談は、自社が対応できる地域・工種に合い、発注や協力会社登録を検討する窓口が目的を理解して面談を承諾したもの、というように事前に定義します。将来の協力会社候補として会う面談と、直近の工事の見積もりを相談する商談は分けて集計してください。両者を同じ受注率で計算すると、採算を見誤りやすくなります。

既存取引先への接触、重複、キャンセル、再設定をどのように扱うかも合意します。成果報酬なら請求条件に直結し、固定報酬でも改善に使う数字の意味が変わります。
あわせて、営業リストや接触履歴、面談時の確認内容を自社で参照・受領できるかを確認しましょう。録音を残す場合の共有方法や、契約終了時のデータの扱いまで決めておけば、次回の営業や社内への引き継ぎに活用できます。

営業代行の費用と、工事受注から採算を判断する方法

費用は、任せる人数や時間、営業手法、成果として数える地点によって変わります。月額だけで比較せず、契約期間全体でいくら払い、どのような工事の粗利益で回収するかを考えましょう。

固定・成果・複合の料金と、別料金になる工程を確認する

課金方式が違う見積もりは、同じ作業量を買うものとは限りません。固定報酬は稼働量と対応範囲、成果報酬は請求対象となる成果の定義、複合型は両方を確かめます。

課金方式	確認する費用条件	検討しやすい依頼
固定報酬	担当人数・時間・活動量、使う手法、管理や報告の範囲	対象選定や継続追客、改善も含めて動いてもらいたい
成果報酬	面談・商談・受注のどれで課金するか、対象条件、重複やキャンセルの扱い	求める成果を明確に定義でき、自社で後工程に対応できる
複合型	基本料で行う業務と、追加の成果料が発生する条件	設計や継続活動を確保しながら、成果にも対価を払いたい

初期設計費、リストの用意、印刷・郵送、交通費、訪問・商談同席、レポートの費用が月額に含まれるかも見積もりへ反映します。電話中心の提案と訪問まで含む提案では、金額の差だけで割高とは判断できません。
最低契約期間と更新・途中解約の条件を加えて、必要な予算を総額で比較してください。営業代行の契約期間と、工事の受注・施工にかかる期間は別です。契約終了時に検討中の案件が残るなら、誰が追客を続けるかも決めておきます。

受注額ではなく、粗利益と受注率で回収できるかを見る

受注額が大きくても、材料費や外注施工費などを差し引いた粗利益が小さければ、営業費用を回収できないことがあります。自社の過去の近い案件を使い、有効商談からの受注率と1件あたりの粗利益で試算してください。

以下は相場や成果予測ではなく、計算方法を示す仮の例です。代行費の総額を90万円、有効商談を15件とし、その商談が受注まで一巡した結果、受注率20％で3件を受注したと仮定します。
1件の粗利益が40万円なら、合計120万円の粗利益から代行費90万円を引き、30万円が残ります。ただし、自社が商談・現地調査・見積もりに追加で使う人件費や交通費などを控除する前の数字です。粗利益が1件20万円なら合計60万円となり、代行費を30万円下回ります。

このように、同じ商談数と受注率でも、取る工事の利益で判断は変わります。将来の登録面談を含めて計算したり、まだ受注時期が来ていない商談をすべて失注と扱ったりせず、開拓した商談群を受注まで追いかけましょう。

継続発注は、見込める根拠がある分を別に試算します。加えて、入金までの資金負担と、施工班・見積担当が処理できる量も確認してください。利益の出る案件でも対応できず断る状況なら、営業量を増やす前に対象や開始時期を調整するほうが合理的です。

依頼前に整える資料と、開始後の進め方

営業代行を動かす準備は、立派な営業資料を作り込むことだけではありません。受けたい工事と受けられない条件、自社が返答できる量を共有し、獲得した面談を受注へつなぐ体制を揃えます。

施工実績・工種・対応地域・受けられる条件を共有する

営業先が施工体制を判断できるよう、対応工種・工事規模・施工地域、建設業許可などの自社属性、施工実績をまとめます。事例に施主名や写真を使う場合は、相手に示してよい範囲を確認してください。営業先ごとに説明が食い違わない資料を渡すことが、初回面談の質につながります。

さらに、施工班の空き時期や見積もりに対応できる件数、粗利益を確保できる受注条件を共有しましょう。実績が豊富でも、いま受けられる工事が限られるなら、その条件をリストやトークへ反映する必要があります。
例えば、対応地域外の短納期案件を受けられない会社なら、最初の聞き取りで地域と希望時期を確認し、条件が合う相談を技術担当へ渡すようにします。営業を増やした結果、断りの連絡に時間を取られる事態を抑えられます。

希望する取引先とともに、既存顧客や営業してほしくない企業も共有します。相手から個別条件を聞かれた際の回答先を一人にまとめておくと、代行側が確認を待つ時間や、複数担当者から矛盾した説明が出るのを減らせます。

対象を絞って試し、見積依頼・受注・粗利益まで振り返る

開始時は、工種・エリア・営業先の条件を絞り、結果を比べられる状態で試すとよいでしょう。自社の商談担当、技術確認者、返答期限を決め、面談が取れた後に誰も動けない状態を避けます。

振り返りでは、接触数から有効面談、見積依頼、受注へ進んだ数と、受注案件の粗利益を追います。面談が多いのに見積もりへ進まないなら、対象が合わないのか、説明が不足しているのか、自社の回答が遅いのかを面談記録から確かめます。
商談結果を代行側へ戻せば、反応だけでなく受注条件に合う営業先へリストや話法を修正できます。報告を受けるだけで終わらず、次に変える点を双方で決めることが継続改善につながります。

工事時期が先の相手は、すぐに受注しないという理由だけで外さず、予定と次回接触日を残してください。反対に、地域や採算が合わない相手は理由を記録し、同条件への営業を減らします。短期の受注結果と、先に育てる取引候補を分けて見ることが大切です。

自社が取りたい工事と任せる工程を決めて、営業代行を比較しよう

建設業の営業代行は、施工条件に合う取引先を探し、面談や継続接点をつくるために活用できます。候補を比べる前に、受注したい工種・取引先・エリア、外部へ任せる営業工程、社内で担う見積もりや施工判断を整理しましょう。

建設向けの営業実行、大手法人との協業開拓、追客や案件管理の改善など、必要な役割に近い支援を選ぶことが大切です。費用も契約総額だけでなく、有効商談の条件と受注後の粗利益、自社の対応能力を合わせて判断してください。

どこまで任せるべきか、どの相談先が自社の工種や受注体制に合うか迷う場合は、希望する工事と現在の営業課題を整理してプロベルへご相談ください。支援内容の違いを比べ、自社が対応できる受注の増やし方を検討しましょう。

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