新規開拓の電話営業を外部に任せたいものの、支援範囲や料金の違いで選びにくい企業は少なくありません。アポイント件数だけで比較すると、商談につながらない面談が増えることもあります。本記事では法人向けの代行会社を比較し、費用の考え方と発注前に確認すべき点を整理します。

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

テレアポ代行会社おすすめ9選

各社は電話でのアポイント獲得を起点にしながら、ターゲット設計や改善まで任せられる範囲が異なります。自社に足りない業務を明確にし、料金方式と一緒に比較することが重要です。

会社名	主な支援範囲	料金方式
株式会社SALES ASSET【プロベルおすすめ】	戦略設計・営業実行・数値分析	月額60万円〜
株式会社Emooove【プロベルおすすめ】	リスト・トーク設計から日程調整・改善まで	月額制
株式会社ディグロス	成果報酬型のアポイント獲得	アポ獲得ごとの課金
株式会社soraプロジェクト	法人向け架電・改善	コール課金型
株式会社ウィルオブ・ワーク（セイヤク）	専属チーム・リスト作成・トーク分析	要問い合わせ
NetReal＋（NetReal株式会社）	電話営業・資料請求・フォローコール	コール課金型（ポイント購入）
株式会社イクイップ（ビズコール）	1〜3コール・台本作成・全件結果開示	コール課金型（110円〜／コール、初期費用39,800円）
株式会社Dairi（Period Apo）	有効商談のみ請求・録音共有・スポット利用	完全成果報酬型
株式会社アイランド・ブレイン	BtoB新規開拓・最低商談1件から	成果報酬型（1件20,000円・税別）

株式会社SALES ASSET【プロベルおすすめ】

出典：株式会社SALES ASSET

項目	内容
会社名	株式会社SALES ASSET
本社所在地	東京都台東区
設立	2022年10月
料金方式	月額60万円〜（プロベル掲載プラン）

SALES ASSETの「営業参謀」は、事業戦略を踏まえた営業戦略・稼働計画の設計から、実行、数値分析、活動の型化、内製化までを支援するサービスです。公式サイトでは30社以上の支援経験を掲げ、KPIが定まっていない案件では、稼働しながら重要指標を整理すると説明しています。独自の稼働シートやSalesforce、HubSpotを使い、接続率や商談化率などの活動データを蓄積して改善へつなげられる点が特徴です。

プロジェクトには実行担当だけでなく、プロジェクトマネージャーとPMOを含む最低3名の体制を置くと案内しています。テレアポだけを切り出すより、誰に何を伝えるかという初期設計、営業プロセスの可視化、社内へ残す運用ルールまで見直したい企業に合います。プロベル掲載プランは月額60万円〜であり、依頼時は架電数、商談獲得までの範囲、利用するSFA・CRM、内製化支援の成果物、稼働開始までの期間を確認すると、希望する発注範囲とのずれを防げます。

株式会社SALES ASSETの詳細ページを見る

株式会社Emooove【プロベルおすすめ】

出典：株式会社Emooove

項目	内容
会社名	株式会社Emooove
本社所在地	東京都品川区
設立	2023年11月
料金方式	月額制（公式ページでは40万円〜が目安）

Emoooveは、ターゲット設計、500万社・770万人規模の企業・人物データベースを用いたリスト構築、トーク設計、架電、日程調整、レポーティングまで一気通貫で提供します。部署直通番号や担当者名を使ったアプローチに加え、BtoB営業経験者による専任チームを組み、受付突破と決裁者層への接続を重視しています。公式サイトでは150社以上の支援実績と7チャネル対応を掲げています。

コール数・接続率・アポ率だけでなく、音声ログを品質管理担当が確認し、週次でトーク、リスト、架電タイミングを改善する運用です。必要に応じてLinkedIn、手紙、メール、フォームを組み合わせられ、既存のハウスリストにも対応します。月額料金は税抜40万円〜が目安で、リスト構築やチャネル構成、架電量で変動します。契約から架電開始までは約2〜3週間と案内されているため、発注時は対象部署、除外リスト、商談以降の自社対応、共有されるログ項目、最低契約期間をそろえて比較しましょう。

株式会社Emoooveの詳細ページを見る

株式会社ディグロス

出典：株式会社ディグロス

項目	内容
会社名	株式会社ディグロス
本社所在地	東京都港区
設立	2009年6月
料金方式	成果報酬型

ディグロスの「アポプロ」は、アポイント獲得ごとに料金が発生するテレアポ代行です。公式ページでは初期費用と月額固定費がなく、初回契約は2カ月から、以降は1カ月単位で更新できると案内しています。ターゲットの事前調査と相手に合わせたトークを行い、得られた情報を依頼企業と共有して改善に使う方針です。

必要なアポイント件数に応じて予算を組みたい企業が比較しやすい一方、成果として請求されるアポイントの条件は事前にそろえる必要があります。担当者の役職、商談目的、日程変更や欠席時の扱いを確認すると、件数だけが先行する事態を防ぎやすくなります。

株式会社soraプロジェクト

出典：株式会社soraプロジェクト

項目	内容
会社名	株式会社soraプロジェクト
本社所在地	東京都渋谷区・福岡県筑紫野市
設立	2007年3月26日
料金方式	コール課金型

soraプロジェクトは、法人向けのテレアポ代行とインサイドセールス代行を提供しています。公式サイトでは多様な業種への架電経験を示し、リストやトークの改善を含めた運用を案内しています。商談を担当する自社営業と、接点づくりを担う外部チームの分業を考える企業に適した選択肢です。

公開資料にはコール単価のほか初期費用や月額費用が示されており、架電数に応じた総額を見積もる必要があります。一定量の架電を続ける場合は接続率やアポ率を定期的に見て、リストとスクリプトを調整できるか確認するとよいでしょう。

株式会社ウィルオブ・ワーク（セイヤク）

出典：株式会社ウィルオブ・ワーク

項目	内容
会社名	株式会社ウィルオブ・ワーク
本社所在地	東京都新宿区
設立	1997年1月29日
料金方式	要問い合わせ

ウィルオブ・ワークの「セイヤク」は、BtoB向けに専属のテレアポチームを組み、アポイント獲得を支援します。公式サイトでは、営業リストとトークスクリプトの作成、専属チームによる架電、CTIを用いたトーク分析を案内しています。架電担当を固定して商材理解を深める体制は、継続的に複数の商談機会を作りたい企業が比較するうえで重要な違いです。

一方、料金は公開されていないため、必要な人数と稼働時間、リスト作成の有無、最低契約期間を同じ条件で見積もる必要があります。商談の実施率や対象外アポの扱いも確認し、固定チームの運用費に見合う成果を評価しましょう。

NetReal株式会社（NetReal＋）

出典：NetReal＋

項目	内容
会社名	NetReal株式会社
本社所在地	東京都中央区
設立	1988年10月
料金方式	コール課金型（ポイント購入）

NetReal＋は、法人リストまたは手持ちのリストを使い、アポイント獲得、資料請求、フォローコールなどの電話営業を依頼できるサービスです。公式サイトでは、再架電回数に応じた1コール・2コール・3コールのプランを示し、ポイントを事前購入して利用する仕組みを案内しています。soraプロジェクトと同じコール課金型でも、オンラインからスポットで注文し、電話以外のDMやメール配信も組み合わせられる点に比較価値があります。

価格改定中のため現行のコール単価は問い合わせが必要です。基本料金、ポイント購入単位、再架電回数、録音データの提供費用を含めて総額を確認しましょう。リストやスクリプトの設計をどこまで任せるかによって、社内の準備負担も変わります。

株式会社イクイップ（ビズコール）

出典：ビズコール

項目	内容
会社名	株式会社イクイップ
本社所在地	東京都港区
設立	2015年11月
料金方式	コール課金型（110〜250円／コール、初期費用39,800円）

ビズコールは、1〜3回の再架電回数を選べるコール課金型のテレアポ代行です。公式料金ページでは、300リストから受託し、1コール110円、2コール210円、3コール250円（いずれも税別）、初期費用39,800円と案内しています。トーク台本作成・修正と架電結果の全件開示が料金内に含まれ、月額固定費と追加の成果報酬はないと案内しています。

再架電回数と最低ロットを選べるため、必要な架電量に合わせて計画を立てられます。ただし商談の質はコール単価だけでは決まらないため、対象部署・役職、アポイントの条件、リストの精度と商談実施率を確認しましょう。

株式会社Dairi（Period Apo）

出典：株式会社Dairi

項目	内容
会社名	株式会社Dairi
本社所在地	東京都品川区
設立	2023年4月12日
料金方式	完全成果報酬型

Dairiの「Period Apo」は、法人向けの完全成果報酬型テレアポ代行です。公式サイトでは、事前に定義した条件を満たして商談が実施されたアポイントだけを請求対象にし、すべてのアポイントの録音を共有すると説明しています。初期費用・月額費用、リスト作成費用とトーク作成費用はかからず、1日単位のスポット利用も案内しています。

同じ成果報酬型でも、アポイントを取った時点か実際に商談を実施した時点かは費用対効果に関わる違いです。見積もりでは有効商談の条件、相手都合の欠席や日程変更、再設定時の請求を確認しましょう。

株式会社アイランド・ブレイン

出典：株式会社アイランド・ブレイン

項目	内容
会社名	株式会社アイランド・ブレイン
本社所在地	愛知県名古屋市
設立	2004年7月1日
料金方式	成果報酬型（商談1件20,000円・税別）

アイランド・ブレインは、BtoBの新規開拓に向けた営業代行・テレアポ代行を提供します。公式料金ページでは商談1件につき20,000円（税別）の成果報酬型で、月額固定費はなく、最低1件から依頼できると案内しています。サービス変更、リスト追加、対象エリアの追加に対応する点も、ターゲットを試しながら依頼したい企業にとって比較材料です。

請求は依頼企業が実際に訪問・商談した件数を基準にすると説明しています。オンライン商談にも同じ条件が適用されるか、対象業種や役職の条件をどこまで指定できるか、リスト変更時の運用を見積もり段階で確認しましょう。

テレアポ代行で依頼できる業務と料金体系

テレアポ代行は電話をかける作業だけを指すとは限りません。委託先によって準備、架電、日程調整、報告の担当範囲が変わるため、費用とともに社内で残る作業を確認する必要があります。

リスト作成から日程調整までの委託範囲

架電前には、業種や企業規模、対象部署、役職を決め、重複や取引先を除いたリストを用意します。代行会社がリスト作成とスクリプト設計まで担えば、自社の準備負担は減ります。一方、商材の強みや断ってよい条件を伝えなければ、的外れな相手へ架電する恐れがあります。契約時には架電回数、再架電、日程調整、断り理由の記録まで業務範囲をそろえて確認することが大切です。加えて、アポイント取得後に誰がカレンダー登録や事前情報の共有を行うか、欠席・日程変更時に誰が再調整するかを決めます。納品されるリストや架電結果の形式をCRMへ取り込めるかも確認すると、営業担当への引き継ぎ漏れを防げます。

成果報酬型・コール課金型・月額固定型の違い

成果報酬型はアポイント獲得件数に応じて支払います。成果条件が明確なら予算を組みやすい反面、対象外企業との面談や日程変更をどう扱うかで費用対効果が変わります。コール課金型は架電量を確保しやすい一方、アポイント数は保証されません。月額固定型はリストやトークの継続改善を含むことがあります。初期費用、最低契約期間、管理費、リスト費用まで含めた総額で比べる必要があります。見積もりは同じ対象件数と期間にそろえ、成果報酬型では無効アポの扱い、コール課金型では不通・再架電の課金、月額固定型では想定稼働時間と追加作業の単価まで確認すると、方式の違いを総額へ換算できます。

テレアポ代行会社の選び方

委託先は、架電件数や提示価格だけで選ぶと商談の質を見落とします。商材の理解、アポイントの定義、改善方法を同じ条件で確認すると、各社の提案を比較しやすくなります。

ターゲットと商材の理解を確認する

法人営業では、同じ業種でも企業規模や担当部署によって課題が異なります。代行会社には、想定する相手、訴求する課題、受付を通過した後の話し方を提案してもらうと、商材理解を見極めやすくなります。過去の同業実績は参考になりますが、それだけで自社商材に合うとは限りません。対象リストの作り方と、反応に応じて訴求を変える手順まで見ることが重要です。提案段階でサンプルリストとスクリプト案を示してもらい、除外対象、決裁者へ伝える価値、想定される断り文句への回答が自社方針と合うかを確認します。架電担当への研修方法や商材理解を評価する責任者も比較材料です。

アポイントの定義と商談後の指標をそろえる

アポイント件数が増えても、対象外の企業や情報収集だけの担当者との面談が多ければ営業負担は減りません。対象部署、役職、確認したニーズ、商談目的を成果条件として具体化する必要があります。架電数とアポ率に加え、実際の商談実施率や次回提案への移行も追えば、リストが悪いのかトークが悪いのかを見分けやすくなります。受注だけを短期で求めず、営業サイクルに合う評価期間を設定することも大切です。初回商談で確認したい予算・決裁権・導入時期などを共有項目に定め、営業担当が「有効商談」「再育成」「対象外」を返せるようにすると、代行会社側も次のリストやスクリプトへ学習を反映できます。

改善・報告体制と自社の役割を明確にする

架電後の報告が件数のみでは、断られた理由や訴求のずれが社内に残りません。通話ログ、接続状況、断り理由、次回接触の可否をどの頻度で共有するか確認します。商談担当者からのフィードバックを代行会社へ戻す窓口も決めておくと、スクリプトを改善しやすくなります。既存顧客や商談中の企業を除外するルール、個人情報の扱い、日程変更の担当も明確にしておく必要があります。週次・隔週などの改善会議では、接続率の低下、断り理由、商談実施後の評価を誰が判断し、リストとトークのどちらを変更するかまで合意します。録音・ログの保存期間、閲覧権限、契約終了時のデータ返却・削除も確認しましょう。

テレアポ代行会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

テレアポ代行会社は、アポイント獲得に特化する会社と、リスト設計や営業改善まで支援する会社で適する場面が異なります。商談担当者はいるが新規接点が不足している企業と、ターゲット設定から見直したい企業とでは、必要な委託範囲が変わります。まず自社の対象業種・役職、商材、月間の商談対応可能数、予算、社内で担う作業を整理しておくことが重要です。

比較する際は、以下の点を同じ条件で確認すると判断しやすくなります。

• 対象業種・部署・役職に合うリストを作成できるか
• 有効なアポイントの条件と再設定時の扱いが明確か
• 初期費用・月額費用・成果報酬と含まれる作業が明確か
• 通話結果と断り理由が共有されるか
• 改善会議の頻度と商談後のフィードバック方法が決まっているか

安価なアポイントでも商談につながらなければ営業担当者の時間を消費します。高度な設計支援が必要なければ、成果報酬型やコール課金型が合う場合もあります。

自社に合う委託先を絞り切れない場合は、支援範囲と料金方式に加え、商談品質をどう確認するかまで含めて比較することが大切です。プロベルでは、専任のコンサルタントが現状や課題をヒアリングし、登録プロの実績や対応領域を踏まえて候補を紹介します。発注者側の相談は無料で、条件が固まる前の情報収集にも利用できます。テレアポ代行会社選びでお悩みの際は、プロベルへご相談ください。

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