M&Aの費用は何にかかる?手数料の計算方法と総額の見積もり方
2026年11月19日
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M&Aの費用を調べると、成功報酬の料率や最低手数料が目に入ります。ただ、その数字だけでは自社に必要な資金は分かりません。依頼する業務や、契約時から成立までのどの段階で支払うかによっても負担は変わるためです。
この記事では、取引代金と手続きを進める費用を分け、売り手・買い手それぞれの立場から総額を見積もる方法を解説します。料率の計算例に加え、見積もりを比較するときの項目や、不成立の場合も含めた資金計画の考え方を整理します。
M&Aの費用は「取引代金」と「進めるための費用」を分ける
M&Aの予算は、会社や事業を取得するための取引代金と、仲介・調査などに支払う費用を分けて考えると整理しやすくなります。買い手にとっては取得代金だけ用意すればよいわけではなく、売り手が負担する費用がある場合は、譲渡代金から差し引いて手取りを見積もります。
まずは売り手の受取と買い手の支出を区別し、自社が負担する費用を次のように書き出して、見積もりや契約条件と照らし合わせましょう。
| 項目 | 主な確認先 | 支払時期の確認点 |
| 取引代金(買い手の支出・売り手の受取) | 取引相手・担当アドバイザー | 契約で定める決済時点 |
| 仲介・FA報酬 | 仲介会社・FA | 契約時など着手金の支払時点、月ごと、基本合意などの節目、成立時のうち契約で定める時点 |
| DD・法務などの専門家費用 | 業務を依頼する専門家 | 委託契約で定める時点 |
| 出張費などの実費 | 請求元となる支援先 | 費用が発生する条件と精算時点 |
売り手の受取額を確認する表と、買い手の必要資金を確認する表は分けて作ると、取引代金と支援費用の混同を防げます。
売り手・買い手それぞれが負担する範囲を確認する
仲介は売り手と買い手の双方に助言する形態で、FAは契約した一方の立場で助言する形態です。ただし、助言を受ける関係と、どの費用を誰が支払うかは分けて確認する必要があります。仲介だから費用を双方で折半する、と考えるのではなく、自社に提示された契約と見積もりを基準にしましょう。
例えば、買い手側が行うDD(デューデリジェンス)では、買い手が選んだ専門家が対象企業を調べます。一方、売り手が自主的に行うDDもあります。専門家を選任する側だけで費用負担まで決めつけず、業務ごとに誰が依頼し、誰に請求される契約なのかを確かめておくと整理できます。
専門家費用・実費・税負担は別枠で見込む
専門家費用や実費は、仲介報酬に含まれる場合と別途請求される場合を区別して見積もります。たとえば法務の確認を依頼したいなら、仲介契約の支援範囲に含まれるのか、別の専門家への依頼になるのかを先に確認すると、後から費用を足す事態を減らせます。
税金も含めて必要資金を把握したい場合は、想定する取引方法と当事者の条件を税理士に伝え、個別に見積もってもらいましょう。また、手数料の見積書が税込か税別かは、各依頼先に確認して比較条件を揃えることが大切です。
仲介会社・FAの手数料は発生するタイミングで整理する
同じ総額でも、いつ支払うかが違えば必要な資金の準備も変わります。契約を結ぶ時点で支出があるのか、契約期間中に毎月発生するのか、M&Aの成立を条件に支払うのかを分けて見ることが大切です。
着手金・月額報酬・中間金・成功報酬のすべてを設ける会社ばかりではありません。見積書にある名称だけでなく、発生条件と対象業務まで確認しましょう。
相談料・着手金・月額報酬
相談料は相談そのもの、着手金は正式な業務への着手、月額報酬は契約継続中の支援について確認する項目です。相談が無料でも、正式に契約してからの業務まで無料になるわけではありません。
SMADコンサルティングは相談を無料とし、契約時の着手金と成約時の成功報酬を設ける一方、月額報酬と中間金は設けていません。このように、費用の組み合わせは会社ごとに異なります。
月額報酬がある見積もりでは、月ごとの金額だけでなく、支払いが続く期間も確認しましょう。検討が長引いたときの支出を想定でき、当初の予算との差を見つけやすくなります。
中間金と成功報酬
中間金と成功報酬は、支払いのきっかけになる段階を確認します。基本合意などの節目と、最終的にM&Aが成立する時点は同じではないためです。
レコフの料金案内では、基本合意が締結された時点と、買収監査が完了し正式にM&Aが成立した時点に分けて報酬を受け取る仕組みが示されています。ただし、これは同社の例であり、他社にも同じ条件が当てはまるとは限りません。
途中で支払った金額が成功報酬に充当される契約なら、成功報酬の総額から充当される既払金を差し引き、成立時の支払額を見積もります。一方、成功報酬とは別の費用は案件全体の費用総額に含めます。成立時の支払額は、契約上その時点で支払う分を見積もり、支払い済みの別費用を再び加えないようにします。「先に払ったから控除される」と判断せず、見積書や契約の記載で確かめましょう。
不成立・途中解約の場合に残る費用
費用の確認では、成立した場合だけでなく、交渉がまとまらなかった場合や途中で契約を終了する場合も質問しておくと安心です。既払金が返金されるか、発生済みの実費をどう精算するかによって、最終的な負担が変わるためです。
相談時には「不成立の場合に残る支払いは何か」「途中解約の精算方法はどうなるか」「契約終了後に成立した取引でも報酬が発生する条件はあるか」を確認するとよいでしょう。各社の具体的な返金条件を一律に決めつけず、自社が締結する契約について説明を受けることがポイントです。
HERENGAのガイドライン遵守宣言でも、契約の解除、テール条項、契約終了後も有効な条項が契約前の説明項目として挙げられています。また、依頼者が中途解約できることを契約に明記する場合は、その中途解約に関する事項も説明するとしています。
参考:HERENGAのガイドライン遵守宣言(契約条件の説明項目)
成功報酬は料率だけでなく基準額と最低報酬で変わる
成功報酬を比較するときは、料率だけでなく「何円を基準に計算するか」「最低いくらになるか」をセットで確認します。基準額が異なれば、同じ料率でも計算結果は変わります。また、計算結果が最低報酬を下回る場合には、その下限が見積もりを左右します。
レーマン方式は金額の区分ごとに計算する
レーマン方式は、基準となる金額を区分し、それぞれの部分に料率を掛けて合算する方法です。全額に一つの料率を掛けるわけではありません。
例えば、基準額が7億円で、5億円以下の部分に5%、5億円超10億円以下の部分に4%を掛けると仮定します。この場合の計算は次のとおりです。
| 計算する部分 | 料率 | 計算結果 |
| 5億円までの部分 | 5% | 2,500万円 |
| 5億円を超える2億円の部分 | 4% | 800万円 |
| 合計 | ― | 3,300万円 |
つまり、5億円×5%+2億円×4%=3,300万円です。これは仕組みを理解するための仮定計算であり、税金や別途費用を含む支払総額ではありません。全国一律の標準料金やHERENGAの見積もりとして使わず、実際の条件は各社の料金体系で確認してください。
報酬基準額と最低報酬をセットで読む
料率表を見る前に、計算に使う基準額の名称と内容を確認しましょう。たとえばレコフは株式価値を基準にする方式、SMADコンサルティングは譲渡額を基準にする方式を案内しています。名称だけで判断せず、自社の取引では何を含む金額なのかを説明してもらうと比較しやすくなります。
最低報酬も重要です。料率で算出した成功報酬が最低報酬を下回り、その最低報酬が適用される場合は、成功報酬額が最低報酬額になります。着手金や消費税、条件によって発生する実費などを含む支払総額とは分けて確認しましょう。基準額・料率・最低報酬を一組として読み、株価基準なら常に安いといった決めつけを避けましょう。
総額を見積もるための比較表を作る
見積もりを比較する際は、総額だけを並べず、依頼先ごとに、費用の内訳と含まれる業務を整理しましょう。安く見える見積もりでも、別途依頼する業務が多ければ、必要な支出が増える場合があります。
次の空欄例を使い、各社から説明を受けた内容を書き込むと、確認できていない条件も見つけやすくなります。
| 確認項目 | 依頼先A | 依頼先B |
| 報酬基準額・料率 | 記入欄 | 記入欄 |
| 最低報酬 | 記入欄 | 記入欄 |
| 着手金・月額報酬・中間金 | 記入欄 | 記入欄 |
| 成功報酬への充当の有無 | 記入欄 | 記入欄 |
| 含まれる業務・別途費用 | 記入欄 | 記入欄 |
| 支払時期・税込/税別 | 記入欄 | 記入欄 |
| 条件を反映した成功報酬額 | 金額または未確定と記入 | 金額または未確定と記入 |
| 充当・別途費用・消費税を反映した案件全体の支払総額 | 金額または未確定と記入 | 金額または未確定と記入 |
この表は料金ランキングではなく、自社が同じ業務を依頼したときの負担を確認する道具です。
自社の条件と依頼範囲を揃えて見積もりを取る
比較できる見積もりをもらうには、依頼先へ伝える条件も揃える必要があります。売却か買収か、想定する取引内容や手法、調査や資料作成をどこまで任せたいかを共有しましょう。
手法や取引条件が未定なら、そのまま未定と伝えて構いません。仮の条件で見積もってもらう場合は、その前提を残しておくと、条件が決まった後にどこを見直すべきか分かります。見積もりの空欄を埋めるためだけに根拠のない金額を置くより、未確定の部分を明らかにする方が比較に役立ちます。
支払時期と控除を反映して資金計画にする
見積もりの総額が整理できたら、支払いを時間順に並べます。仲介・FA契約を結ぶ前に条件を確認したうえで、契約締結時、契約継続中、基本合意などの節目、M&A成立時に分けておくと、いつ資金を用意する必要があるかが見えてきます。
途中で支払った金額を成功報酬に充当する契約なら、最後に払う額を計算する際に二重計上しないようにしましょう。一方、別途の着手金まで自動で控除してはいけません。追加業務の費用や実費、支払期限、税込・税別も含めて確認すると、資金計画の抜けを減らせます。
補助金を検討している場合も、対象経費や採択が確認できる前に、利用できる前提で総額から差し引かないことが大切です。公募条件は変わるため、その時点の公募要領で確認してください。
費用と支援内容をあわせて相談できるM&A仲介の依頼先
M&Aの費用を相談するときは、料金だけでなく、自社の準備をどこまで支援してもらえるかも確認したいところです。売却に向けて会社の強みや営業資料を整える必要があるなら、仲介とあわせてその準備を相談できる依頼先も選択肢になります。
【プロベルおすすめ】株式会社HERENGA

| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社HERENGA |
| 主な支援 | M&A仲介・アドバイザリー、売却に向けたリブランディング、グループ売却に向けたDX推進システム導入 |
| 制作支援の条件 | 専任契約時のWebサイト作成・営業資料修正等を無償対応 |
| 紹介する専門家 | 大貫直哉氏:執行役員CGO・M&A事業部長 |
株式会社HERENGAは、M&A仲介に加え、売却前の準備から支援する会社です。経験のあるコンサルタントが長期案件でも継続して対応し、相談から成約までの一連の流れを支える体制を案内しています。
売却に向けたリブランディングや、グループ売却に向けたDX推進システムの導入も支援対象です。さらに、専任契約の場合はWebサイト作成や営業資料の修正などを無償で対応します。会社の情報を伝える制作物を整えたいときに、仲介とあわせて相談できます。無償なのは条件付きの制作支援であり、仲介費用やDX全体が無料という意味ではありません。依頼する業務の範囲と料金は個別に確認しましょう。
同社は中小M&Aガイドライン第3版の遵守を宣言し、中小企業庁のM&A支援機関への登録を公表しています。契約前に説明を受ける内容を確認したい場合は、同社のガイドライン遵守宣言も参考になります。
筆者・監修者のおすすめポイント
会社の強みを整理し、売却準備に必要なホームページや営業資料の整備も、M&Aの進め方とあわせて相談したい企業に向いています。
まとめ|金額・支払時期・支援範囲を揃えて費用を判断しよう
M&Aの費用は、取引代金と仲介・専門家などへの費用を分け、金額・支払時期・支援範囲を揃えて判断することが大切です。料率が低いという理由だけで決めず、基準額や最低報酬、別途費用、税区分まで確認すると、自社の必要資金を見積もりやすくなります。
また、成立した場合だけでなく、不成立や途中解約の場合に残る支払いも契約前に質問しておきましょう。自社負担を整理したい、売却準備をどこまで任せられるか相談したい場合は、プロベルでM&A支援の専門家への相談をご検討ください。