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東京のM&A相談先を選ぶには?仲介会社3社と公的窓口を紹介

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東京のM&A相談先を選ぶには?仲介会社3社と公的窓口を紹介

2026年11月16日

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

東京で会社の売却や事業承継を相談するときは、通いやすい場所にあるかに加え、どこまで支援を任せたいかで相談先を選ぶことが大切です。譲渡先の探索や交渉を進めたい場合と、売却するかどうかを考えたい段階とでは、必要な支援が異なります。

この記事では、都内に拠点を置くM&A仲介会社3社と、東京都事業承継・引継ぎ支援センターを紹介します。各社の特徴と公的窓口の役割を整理し、費用や情報管理も含めて初回相談先を検討できるよう解説します。

東京でM&Aを相談するときの選択肢

相談先を探す前に、「候補企業を探してほしい」「交渉で助言してほしい」「売却以外の選択肢も考えたい」のうち、今どの課題が大きいかを整理しましょう。仲介会社、FA、公的窓口をひとまとめに比べるより、依頼する仕事を決めてから違いを見るほうが、面談で聞く内容も明確になります。

交渉や候補探しを任せたいなら支援範囲を確認する

M&A仲介とFAでは、支援する立場が異なります。仲介は売手と買手の双方の間に立つのに対し、FAは一方の当事者に対して助言する役割です。価格だけでなく従業員の処遇や引継ぎ条件も相談したい場合は、誰の立場で、どの交渉を支援するのかを確認しておきましょう。

候補探しを任せる際には、探索の範囲と担当者の役割を具体的に尋ねると比較しやすくなります。例えば、都内で定期的に面談しつつ、譲渡先の候補は地域を限定せず検討したいこともあるでしょう。東京にオフィスがあるという情報だけでは、面談の方法や探索対象までは分かりません。希望する進め方を伝え、対応範囲を確かめることが重要です。

参考:日本M&Aセンター「ファイナンシャル・アドバイザー(FA)」

まだ売却を決めていない段階でも公的窓口に相談できる

売却するかどうか迷っている段階では、まず公的窓口で選択肢を整理する方法もあります。東京都事業承継・引継ぎ支援センターは、小規模な案件の相談や、M&Aを実行する際、仲介会社への依頼を検討している段階でのセカンドオピニオンにも対応しています。

相談は無料ですが、契約書作成や株価算定などの実務を専門家に依頼する場合には費用がかかります。同センターは相手方との条件交渉を代行する窓口ではありません。相談で課題を整理したうえで、交渉支援や契約書作成など、必要な実務の依頼先を考えるとよいでしょう。

参考:東京都事業承継・引継ぎ支援センター「支援業務内容」

東京に拠点を置くM&A仲介会社3社

ここでは、都内に拠点がある民間3社を紹介します。所在地とあわせて、売却前の準備、候補探索、支援体制などの違いを見ていきましょう。実際の面談場所や方法は、問い合わせ時に確認してください。

会社名都内拠点支援の特徴
【プロベルおすすめ】株式会社HERENGA豊島区巣鴨の本社売却に向けたリブランディングやグループ売却に向けたDX支援。専任契約の場合は無償デザイン支援
株式会社日本M&Aセンター千代田区丸の内の東京本社金融機関・会計事務所等のネットワークと、グループによる企業評価・PMI支援
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社中央区八重洲の本社専任アドバイザーが初期検討から成約まで一気通貫で支援

【プロベルおすすめ】株式会社HERENGA

株式会社HERENGAの公式サイト
都内拠点本社:東京都豊島区巣鴨3丁目19-8
主な支援M&A仲介・アドバイザリー、売却に向けたリブランディング、グループ売却に向けたDX推進システム導入
支援体制経験のあるコンサルタントが長期案件でも成約まで伴走する方針
料金・確認事項仲介料金:要問い合わせ
Webサイト作成や営業資料修正等の無償対応:専任契約の場合

株式会社HERENGAは、M&A仲介とブランディングの両面から会社の売却を支援しています。譲渡先を探すだけでなく、売却に向けたリブランディングや、グループ売却に向けたDX推進システムの導入支援を行っていることが特徴です。

例えば、自社の強みを伝えるWebサイトや営業資料を整えてから売却を進めたい場合、資料の見せ方とM&Aをあわせて相談できます。専任契約の場合には、Webサイト作成や営業資料の修正などを無償で対応します。ただし、この条件はデザイン支援に関するもので、仲介やDX支援全体が無料になるという意味ではありません。

案内先の大貫直哉氏は、同社の執行役員CGO・M&A事業部長です。経験のあるコンサルタントが長期案件でも成約まで伴走する方針を掲げています。また、同社は公式サイトで中小M&Aガイドライン第3版の遵守を宣言し、M&A支援機関への登録を示しています。

都内の本社は巣鴨にあります。代官山にはクリエイティブセンターもありますが、M&Aの面談場所を選ぶ際は、問い合わせ時に案内を受けるとよいでしょう。

筆者・監修者のおすすめポイント
売却前に、自社の強みの伝え方や資料を整えたい経営者に向く相談先です。専任契約での無償デザイン支援を含め、仲介と準備作業をどこまで任せるか相談できます。

大貫直哉氏のプロフィール・サービス詳細を見る

株式会社日本M&Aセンター

株式会社日本M&Aセンターの公式サイト
都内拠点東京本社:東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング24階
主な支援M&A仲介、グループによる企業評価・PMI等の支援
支援体制金融機関・会計事務所等とのネットワークを活用
料金・確認事項着手金と成功報酬
国内譲渡企業の成功報酬の算定基準:時価総資産
具体的な支払い時期と支援範囲は見積もり・契約で確認

株式会社日本M&Aセンターは、金融機関や会計事務所等のネットワークを持つM&A仲介会社です。グループには企業評価や、成約後の統合を扱うPMI支援もあり、候補探しに加えて、その前後に必要な支援を検討できます。契約に含まれる業務と、別途依頼する業務を分けて相談すると、必要な体制を組み立てやすくなります。

同社は、仲介会社1社との専任契約と着手金を、M&Aを進める仕組みとして説明しています。売手の着手金については、公式ページに「調査・資料作成開始時」と「提携仲介契約締結時」の両方の説明があります。具体的な支払い時期は見積もりや契約で確認しましょう。成功報酬は最終契約締結時に発生し、成約後に受領する仕組みです。国内の譲渡企業については、時価総資産を基準に算定します。

東京本社は丸の内の鉃鋼ビルディングにあり、JR東京駅八重洲北口から徒歩2分です。来訪時の入館手続きは公式案内を確認し、面談の予定とあわせて準備するとスムーズです。

出典:公式サイト:株式会社日本M&Aセンター

筆者・監修者のおすすめポイント
候補探索だけでなく、企業評価や成約後の統合に関わる支援まで見据えて検討したい場合に向いています。必要な支援の担当範囲と見積もりを確認して比べるとよいでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社の公式サイト
都内拠点本社:東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲36階
主な支援M&A仲介
支援体制専任アドバイザーが初期検討から成約まで一気通貫で支援
料金・確認事項着手金・月額報酬なし
中間報酬と成功報酬で手数料総額を構成
算定対象:株式価額

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、専任アドバイザーが初期検討から成約まで一気通貫で支援するM&A仲介会社です。譲渡を希望するオーナー経営者向けに、着手金・月額報酬がなく、基本合意まで無料であることを案内しています。

手数料の算定対象は株式価額です。譲渡先候補を決め、その相手と進めると判断した場合に中間報酬が発生し、M&A成立時の成功報酬とあわせて手数料総額を構成します。中間報酬があるため、成約した場合だけ費用が発生する仕組みと考えないことが大切です。基本合意と候補決定の対応や個別の支払い時点は、契約で確認しましょう。

本社は八重洲の東京ミッドタウン八重洲36階にあり、東京駅と地下で直結しています。面談の進め方とともに、初期検討からどのような頻度でアドバイザーと相談するかを聞いておくと、依頼後の動きをイメージしやすくなります。

出典:公式サイト:M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

筆者・監修者のおすすめポイント
初期検討から成約までの継続したアドバイザー支援を重視する場合に検討できます。中間報酬も含めた費用の発生条件を、売却を進める判断とあわせて確認しましょう。

東京都事業承継・引継ぎ支援センターも活用できる

民間の仲介会社を選ぶ前に、自社を譲渡できる可能性や、どのような支援が必要かを整理したい場合は、東京都事業承継・引継ぎ支援センターも選択肢です。国が運営する公的機関で、M&Aや事業承継の相談に無料・秘密厳守で応じています。

同センターでは、小規模な案件の相談やセカンドオピニオンにも対応しています。すでに譲渡先が見つかり、相手先の意思確認も済んでいる場合は、譲渡手続きについて助言を受けられます。売却の可能性や評価の考え方など、自社だけでは判断しにくい点を相談し、その後に必要な実務を整理する際に役立つ窓口です。

利用する際は、問い合わせフォームから連絡し、事務局とのやり取りで相談を予約します。原則として東京商工会議所内のセンターを訪問する流れなので、予約を取ってから来所しましょう。

東京都事業承継・引継ぎ支援センターへの相談・問い合わせ

無料相談と専門家の有料実務を分ける

センターへの相談は無料ですが、専門家に契約書の作成や株価算定などの実務を依頼する場合には費用がかかります。まず無料相談で論点を把握し、実務を依頼するときに必要な作業と費用を確認する、という段階を分けて考えるとよいでしょう。

センターに寄せられた譲受ニーズとのマッチングを通じて候補先を紹介することが可能で、相談者の希望に応じてM&A支援会社や専門家の紹介も行います。ただし、センター自身が相手との条件交渉や質問のやり取りを担うわけではありません。交渉を任せたい場合は、その役割を誰に依頼するかまで決める必要があります。公的窓口と民間支援を同じサービスとして順位づけるのではなく、それぞれの役割を使い分けることが大切です。

参考:東京都事業承継・引継ぎ支援センターの対応範囲

東京の相談先を比較する3つのポイント

通いやすさが同程度でも、依頼する仕事や報酬の仕組み、情報共有の方法は同じとは限りません。複数の相談先と話すときは、自社の希望をそろえて伝え、担当・費用・情報管理の3点を比べましょう。

自社の規模や業種に合う担当と支援範囲か

自社に近い業種や規模の案件で、どのような課題を扱ってきたかを担当者に聞いてみましょう。経験の有無だけでなく、事業内容を理解するためにどの情報を確認し、候補企業へ何を伝えようとしているかまで話すと、支援の進め方を比べやすくなります。

東京で会う頻度や、訪問・オンライン面談の可否も相談時の質問に含めておくとよいでしょう。例えば、通常業務を続けながら売却準備を進める場合には、面談のたびに移動する負担もあります。誰が窓口になり、経営者側でどの作業を用意するかを決めておけば、依頼後の認識のずれを減らしやすくなります。

料金の総額と支払い時点が合うか

料金は成功報酬だけを見ず、着手金や中間報酬、別途負担する実費も含めて確認しましょう。算定対象にも違いがあり、日本M&Aセンターの国内譲渡企業では時価総資産、M&Aキャピタルパートナーズでは株式価額が基準になります。同じ売却額を想定していても、単純に料率だけを並べると比較の前提がずれてしまいます。

見積もりを依頼する際には、最低報酬の有無と適用条件、税込・税別、実費の範囲、各費用を支払う時点を質問すると整理しやすくなります。例えば、途中で売却を見送った場合にどの費用が残るかも、契約前に聞いておきたい点です。これらは各社への確認項目であり、すべての会社に同じ条件があるという意味ではありません。

秘密保持と契約後の制約が明確か

会社情報を渡す前に、資料を誰に共有し、どの段階で会社名を伝えるのかを確認しましょう。相談先が近隣にあるかどうかよりも、情報の取扱いを具体的に説明してもらえることが大切です。社内での相談窓口や、仲介会社からの連絡先も整理しておくと進めやすくなります。

契約では、ほかの仲介会社にも依頼できるか、候補先と直接交渉できるかに加え、契約終了後の報酬条件も確認します。M&Aが成立しないまま仲介契約・FA契約が終わった後、一定期間内に売り手がM&Aを成立させた場合に、以前の仲介者・FAが手数料を請求できるとする取り決めは、テール条項と呼ばれます。期間や対象となる相手を確認し、別の相談先へ切り替えるときも以前の契約条件を見落とさないようにしましょう。

参考:日本M&Aセンターの仲介契約等に関する説明事項

最初の相談前に準備しておきたいこと

初回相談では、詳しい資料をすべてそろえる前に、売却を考える理由と、守りたい条件を言葉にしておくと話を進めやすくなります。次の項目をメモにまとめてみましょう。

  • 相談の目的:後継者の不在、引退時期の検討など、何を解決したいか
  • 希望する時期:いつ頃までに方針を決めたいか
  • 守りたい条件:従業員や取引先との関係、事業の継続など
  • 事業の概要:主な商品・サービス、顧客、拠点といった基本情報

まだ売却を決めていない場合は、その状態を最初に伝えて構いません。東京都センターのような相談窓口も活用しながら、選択肢を比較して方針を考えましょう。決算資料などを求められたら、何のために使い、誰まで共有するのかを確認してから提供すると安心です。

東京で相談できることと自社に合うことを両方確かめよう

東京のM&A相談先は、都内拠点の場所だけでなく、任せたい支援と契約条件を合わせて検討しましょう。民間仲介会社には候補探しや交渉支援の範囲を、公的窓口には相談できる内容と、その後に必要な実務を確認することで、次の行動を選びやすくなります。

誰に何を相談すればよいか迷う場合は、自社の課題や希望する進め方、確認したい点を整理して、プロベルへお問い合わせください。

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