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会社を売るには?売却方法・進め方と最初に確認したいこと

2026年11月19日

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

会社を売るときは、売却価格だけでなく、誰が何を売るのかを整理することが大切です。株式譲渡では売主の株主に、事業譲渡では譲渡会社に代金が入ります。従業員や借入への影響も含め、選ぶ方法に応じて確認しましょう。

この記事では、初めて会社売却を検討するオーナーに向けて、主な売却方法と進め方、契約前に整理したい条件を解説します。売却ありきで結論を急がず、自社にとって残したいものと必要な支援を考えるためにお役立てください。

会社を売る前に目的と残したいものを整理する

まず、売却を考えた背景と、売却によって実現したいことを分けて整理しましょう。後継者がいないことがきっかけでも、希望する引継ぎの姿は会社ごとに異なります。

例えば「従業員の雇用を守りたい」「会社のブランドを残したい」「新しい環境で事業を伸ばしてほしい」といった希望を書き出し、優先順位を付けてみてください。自身がいつ頃経営から離れたいかも、相談時に伝えられるようにしておくと考えを整理しやすくなります。

売却以外にも、親族や従業員などへの承継、廃業という選択肢があります。希望を実現するために第三者への売却が適しているのか、ほかの方法も含めて検討することが大切です。

参考:J-Net21「M&Aの活用法」

会社を売る主な方法と違い

「会社を売る」という言葉でも、株式を譲る場合と事業を譲る場合では、売主や売却代金の受取先が異なります。ここでは、株式譲渡と事業譲渡の2つに絞って比較します。実際の方法には会社分割などもあり、自社の状況に応じた検討が必要です。

項目株式譲渡事業譲渡
売る対象株主が保有する株式会社が営む事業の全部または一部
売主・代金の受取先株式を売る株主事業を譲る会社
会社の契約株主が変わるだけで契約がなくなるわけではなく、原則継続取引契約等は原則自動承継ではなく、個別に手続を確認
労働契約株主変更だけで既存の労働契約は終了せず、原則継続承継予定労働者本人の個別承諾が必要

従業員への説明・協議の進め方は、後述の「従業員への説明と必要な承諾を計画する」で確認します。

代金が会社に入る事業譲渡と、株主に入る株式譲渡を混同しないことが重要です。税金や必要な法的手続は取引条件によって変わるため、具体的な判断は税理士・弁護士などに確認しましょう。

株式譲渡は株主が保有株式を譲る方法

株式譲渡は、株主が持つ株式を相手へ譲る方法です。取得する株式の割合は会社への支配力に関わりますが、株主が交代しても、会社そのものが別の法人になるわけではありません。

代表者だからといって、他の株主が保有する株式まで自由に売れるわけではありません。まずは誰がどれだけ株式を持っているかを確認し、自分が譲れる範囲と、売却に関わる関係者を整理しましょう。

また、定款で譲渡に制限を設けている株式では、会社の承認手続を確認する必要があります。他の株主全員の同意が常に必要だと一括りにせず、株主構成や定款に合わせて手続を確認してください。

事業譲渡は会社が事業の全部または一部を譲る方法

事業譲渡は、会社が営む事業の全部または一部を相手へ譲る方法です。売却代金は、譲受会社から事業を譲る会社へ支払われます。

対象事業に関係する資産、取引契約、許認可などについて、何を引き継ぐかを整理します。取引契約や許認可は原則として自動的に承継されるものではないため、それぞれ必要な手続を確かめます。

労働契約を承継するには、従業員本人の個別承諾が必要です。一律に退職・再雇用になると考えず、どの手続が必要かを確認しましょう。説明や協議の詳細は、後述の「従業員への説明と必要な承諾を計画する」で整理します。

参考:厚生労働省「事業譲渡等指針の改正について」

会社売却を進める流れ

会社売却は一般的に、目的や資料の整理、相手探し、条件交渉、企業調査を経て、売却の最終契約・決済へと進みます。以下は一般的な流れであり、必要な期間や成立が保証されるわけではありません。

1.資料を整理して相談先を選ぶ

相談の準備として、事業の概要、財務・借入の状況、主要な契約、株主構成を、分かる範囲で整理してみましょう。すべてが初回相談の必須提出物という意味ではなく、相談先から確認したい内容を聞かれたときの手がかりになります。

最初に資料を送る前に、秘密保持の扱い、必要な資料、どこまで開示するかを相談先へ確認することをおすすめします。後に買手候補と結ぶ秘密保持契約とは別に、最初の相談での情報の扱いを確かめておくためです。

仲介会社やFA、弁護士・税理士などに何を任せるかを整理し、担当する範囲と費用を契約前に確かめましょう。

2.候補を探し、秘密保持契約のもとで情報を開示する

相手探しでは、候補を挙げ、企業名を特定されない範囲の概要資料で打診する進め方があります。関心を示した候補先と秘密保持契約を結んだ後、企業名や詳しい財務情報などを開示します。

買手候補への秘密保持と、事業譲渡で労働契約を承継する際の従業員への事前説明・協議は、別に計画しましょう。必要な承諾と協議の位置付けは、後述の「従業員への説明と必要な承諾を計画する」で確認します。

3.面談と基本合意で大枠の条件を確かめる

売手と買手の経営者同士が面談し、M&Aの目的や経営の考え方、今後のビジョンを話し合います。売手としては、価格だけでなく、従業員の処遇、引継ぐ範囲や時期も確認しておきたい事項です。先に整理した希望条件と照らし合わせ、相手の考えを確かめましょう。

基本合意は、こうした取引の大枠をまとめる段階で、最終契約とは異なります。ただし、独占交渉に関する条項など、一部に法的な拘束力を持つ内容が含まれる場合があります。基本合意だから何も拘束されないと考えず、署名前に内容を確認してください。

4.企業調査に対応して最終条件を詰める

買手側は、デューデリジェンスと呼ばれる企業調査を行います。財務、法務、契約などを専門家が確認し、売手側は資料の提示や説明で対応します。

それまで把握されていなかった債務や契約上の問題が見つかると、価格や契約条件の変更を求められることがあります。良く見せるために問題を隠すのではなく、早い段階で自社の状況を確認し、説明できるようにしておきましょう。

5.最終契約・決済と引継ぎを行う

調査を踏まえて最終的な条件を詰め、契約を締結します。その後、契約で定めた前提条件が満たされたかを確認して、株式や事業用資産の移転、代金の決済を行います。必要な承認や個人保証の解除などは、実際の取引に応じて確認する項目です。

契約書に署名しただけで、引継ぎまで済んだとはいえません。売却後に経営者がどの程度関わるのか、引継ぎの期間や責任をどうするのかも具体化しておきましょう。

参考:J-Net21「M&Aの一般的な手順と注意点」

売却価格だけで判断しないための確認点

売却価格が希望に近くても、それだけで条件が整ったとは限りません。実際に残るお金、会社の借入、売却後も個人保証が残る可能性、従業員の雇用の継続や引継ぎ、契約で定める経営者の関与などを分けて確認しましょう。以下は一般的な確認点であり、個別の負担や義務は取引条件を踏まえて専門家に相談してください。

評価額・成約価格・手取りは同じではない

相談時に示される概算の企業価値は、最終的な売却代金そのものではありません。相手との交渉や調査を経て、成約時の価格が決まります。また、その金額と、仲介報酬や税金などを差し引いて残る手取りも区別する必要があります。

株式譲渡なら売主株主、事業譲渡なら譲渡会社というように、誰が代金を受け取るのかを先に確認しましょう。提示額だけを比べず、自分の取引ではどの費用が生じ、誰にどれだけ残る見込みなのかを確かめることが大切です。

個人保証や債務は自動でなくなるとは限らない

会社を売却しても、経営者の個人保証が自動的になくなるわけではありません。買手との間で解除する約束をしただけで完了とせず、金融機関などと条件を確認し、実際に解除されたかまで確かめる必要があります。

会社が負う債務と、経営者個人の保証も分けて考えましょう。株式譲渡では、株主が変わっても会社の債権・債務はその会社に残り、借入が売却によって自動消滅するわけではありません。事業譲渡に同じ扱いを一律に当てはめず、債務の取扱いは契約や取引条件に応じて専門家へ確認してください。

従業員への説明と必要な承諾を計画する

従業員への説明は、売却の方法と必要な手続に合わせて計画します。2026年5月25日から適用されている厚生労働省の改正指針では、事業譲渡で労働契約を承継させる譲渡会社等は、承継予定労働者本人から個別承諾を得る必要があることが示されています。

譲渡会社等は、その承諾が本人の真意によるものとなるよう、譲渡の状況や譲受会社の概要、労働条件などを十分に説明し、時間的余裕を持って事前に協議することが適当とされています。譲渡会社等が労働条件を変更して承継させる場合には、変更についても本人の同意を得る必要があります。

また、譲渡会社等による過半数労働組合、なければ過半数代表者との協議などの労使協議が示されており、遅くとも本人との個別協議を始めるまでに開始することが適当とされています。「成約直前に伝えればよい」と一律に決めず、専門家と必要な説明・協議の時期を組み立てましょう。この労働契約承継の手続を、株式譲渡へ一律に適用するものではありません。

参考:厚生労働省「事業譲渡等指針の改正について」

参考:厚生労働省「事業譲渡等指針」改正後全文

売却の準備や進め方を相談するには

相談先を選ぶ際は、どの立場で何を支援するのかを確認しましょう。売手と買手の間に入る仲介、自社側の助言を担うFA、法務・税務を確認する専門家、公的な相談窓口では、役割が異なります。

例えば、条件交渉の支援が必要なのか、売却前に会社の情報や資料を整理したいのかで、相談したい内容も変わります。ここでは、売却前の準備支援も行う会社を紹介します。

【プロベルおすすめ】株式会社HERENGA

株式会社HERENGAの公式サイト
項目内容
主な支援M&A仲介・アドバイザリー
支援体制経験のあるコンサルタントが長期案件でも相談から成約まで伴走
売却前の準備支援売却に向けたリブランディング
グループ売却に向けたDX推進システム導入支援
料金要問い合わせ
無償デザイン支援は専任契約の場合
公式サイトHERENGA公式サイト

HERENGAは、M&A仲介とあわせて、売却に向けたリブランディングや、グループ売却に向けたDX推進システムの導入を支援する会社です。売却前に会社の情報や資料を整えたい場合に、仲介と関連する支援をまとめて相談できます。

専任契約では、Web制作や営業資料の修正などのデザイン支援を無償で提供しています。これは条件付きの付帯支援であり、仲介やDX支援全体が無料という意味ではありません。必要な支援の範囲と料金は、契約前に確かめましょう。

同社は、経験のあるコンサルタントが長期にわたる案件でも相談から成約まで継続して伴走する方針を掲げています。また、公式サイトで中小M&Aガイドライン第3版の遵守を宣言し、中小企業庁のM&A支援機関に登録していると案内しています。プロベルでは、執行役員CGO・M&A事業部長の大貫直哉氏を紹介しています。

筆者・監修者のおすすめポイント
売却前の見せ方や資料の整備から相談したい場合に候補となります。専任契約での無償デザイン支援は、仲介契約の条件とあわせて確認しましょう。

大貫直哉氏のプロフィール・サービス詳細を見る

方向性が決まっていない場合は公的窓口も選択肢

売却できる可能性や進め方について、まず相談したい場合には、事業承継・引継ぎ支援センターも選択肢になります。

例えば、東京都事業承継・引継ぎ支援センターは、M&Aに関する相談だけでなく、従業員への承継についての相談も扱っています。売却先を探す前に、自社に合う引継ぎ方を考えたいときの相談先として検討できます。

地域の窓口ごとに相談の対象や費用を確認してください。相談が無料でも、弁護士や税理士などへ契約書作成や株価算定といった実務を依頼する費用まで、すべて無料とは限りません。

参考:東京都事業承継・引継ぎ支援センター「支援業務内容」

まずは会社を売る目的と現状を言葉にしよう

会社を売るときは、価格だけでなく、何を誰が譲るのか、従業員や保証をどう扱うのかを整理する必要があります。目的と残したいものを言葉にし、希望条件や会社の状況を分かる範囲でまとめ、手元の資料を整理して相談することから始めましょう。

売却を前提に急いで契約するのではなく、選ぶ方法と支援が自社に合っているかを確かめることが大切です。売却前の準備や相談先について迷っている方は、プロベルへご相談ください。

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