LINE公式アカウントは、友だちへ直接情報を届けられる一方、配信を続けるだけでは成果につながりにくい施策です。目的に応じた導線設計、セグメント配信、クリエイティブ制作、数値分析と改善を継続するには、社内の担当者だけでは工数や知見が不足することもあります。

運用代行会社へ依頼すれば、初期設計から配信実務、分析改善までを補えます。ただし、会社によって対応範囲、得意業界、利用する拡張ツール、料金体系は異なります。本記事では、LINE公式アカウント運用代行のおすすめ会社を比較し、選び方、費用、メリット、注意点、依頼の流れを解説します。

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

LINE公式アカウント運用代行のおすすめ6社

LINE公式アカウント運用代行会社を選ぶ際は、単に配信作業を任せられるかだけでなく、戦略設計、友だち獲得、シナリオ作成、クリエイティブ、効果測定、改善提案までの支援範囲を確認することが重要です。ここでは、公式情報で運用支援を確認できる6社を紹介します。

会社名	主な支援範囲	向いている企業
株式会社FUBAR【プロベルおすすめ】	戦略設計、初期構築、Lステップ、分析改善	LTV向上まで含めて再設計したい企業
株式会社Abin【プロベルおすすめ】	公式LINE構築・運用、Web集客連携	複数チャネルの集客導線を相談したい企業
株式会社Mico	開設・設定、制作、配信、データ活用	大規模運用や顧客データ活用を進めたい企業
株式会社MARKELINK	LINE・Lステップ構築、配信、コンサル	専門会社へ構築から運用まで任せたい企業
DMMチャットブースト	自動応答、顧客管理、個別配信、導入支援	店舗・ECの顧客対応を自動化したい企業
株式会社モッド	LINE運用、広告、クリエイティブ制作	制作と運用をまとめて外注したい企業

株式会社FUBAR【プロベルおすすめ】

出典：株式会社FUBAR

会社名	株式会社FUBAR
本社所在地	東京都大田区西蒲田6丁目32番11号
設立	2022年8月8日（創業）
主な支援内容	LINE戦略設計、構築、運用、分析改善
料金	要問い合わせ

株式会社FUBARは、LINEを活用した顧客育成とLTV向上を重視するマーケティング支援会社です。新規導入時の初期設定や顧客育成シナリオ、Lステップ導入に加え、既存アカウントの分析と改善にも対応しています。独自の「5L分析」や事業の損益を踏まえた設計を掲げており、配信作業だけでなく事業成果から逆算して運用を見直したい企業の候補になります。

LINEを導入済みでも成果が出ていない企業に対しては、ボトルネックを特定し、広告やSNS、CRMとの連携も視野に入れた施策を提案しています。顧客リストを継続的な収益につながる資産として活用したい場合に相談しやすいでしょう。

株式会社FUBARの詳細ページを見る

株式会社Abin【プロベルおすすめ】

出典：株式会社Abin

会社名	株式会社Abin
本社所在地	公式サイトで確認できず
設立	2023年7月
主な支援内容	公式LINE構築・運用、Webマーケティング支援
料金	要問い合わせ

株式会社Abinは、Webマーケティングや集客支援とともに、公式LINEのアカウント構築・運用代行を扱う会社です。LINEだけを独立した配信チャネルとして捉えるのではなく、Web上の集客導線や顧客接点と組み合わせて相談できる点が特徴です。

自社サイト、広告、SNSなどで獲得した見込み顧客をLINEへ誘導し、その後の情報提供や再接触につなげたい企業に向いています。実際の依頼では、LINEで達成したい目標と他チャネルの役割を共有し、どの範囲まで運用を委託するかを明確にすると提案を比較しやすくなります。

株式会社Abinの詳細ページを見る

株式会社Mico

出典：Mico Engage AI

会社名	株式会社Mico
本社所在地	大阪府大阪市
設立	2017年
主な支援内容	LINEコンサルティング、制作、配信、データ活用
料金	要問い合わせ

株式会社Micoは、Mico Engage AIを活用したLINEコンサルティング・運用代行を提供しています。LINE公式アカウントの開設支援や初期設定、API接続に加え、運用コンサルタントとデザイナーチームによるクリエイティブ制作、配信設定まで依頼できます。

LINE公式アカウントを大規模に運用したい企業や、顧客データを用いてコミュニケーションを高度化したい企業に適しています。ツール導入と運用支援を一体で検討できる一方、必要な機能と運用代行の範囲によって見積もりが変わるため、現状のデータ環境や連携要件を相談時に整理しておくことが大切です。

株式会社MARKELINK

出典：MARKELINK

会社名	株式会社MARKELINK
本社所在地	福岡県福岡市
設立	2019年7月
主な支援内容	LINE公式・Lステップ構築、運用、コンサル
料金	要問い合わせ

株式会社MARKELINKは、LINE公式アカウントとLステップの構築・運用支援を専門に提供しています。公式サイトでは600社を超える企業の構築・運用支援実績を掲げ、店舗、通販、BtoBなど幅広い業態に対応しています。

企画、配信代行、コンサルティングまで依頼でき、Lステップを使ったチャットボット、顧客管理、リピート施策、マーケティングオートメーションの設計にも対応します。LINE公式アカウントの標準機能だけでは実現しにくい施策を検討している企業は、必要な機能と運用体制をセットで相談するとよいでしょう。

株式会社DMM Boost（DMMチャットブースト）

出典：DMMチャットブースト

会社名	株式会社DMM Boost
本社所在地	東京都港区六本木3丁目2番1号
設立	2016年9月1日
主な支援内容	自動応答、顧客管理、個別配信、初期設定支援
料金	要問い合わせ

DMMチャットブーストは、LINE公式アカウントの顧客対応やマーケティングを自動化するサービスです。顧客情報の収集・一元管理、ユーザーごとのメッセージ配信、自動応答などを備え、導入時のアカウント開設・設定や運用サポートも提供しています。

店舗やECで問い合わせ対応を効率化したい場合や、顧客属性に合わせた配信を行いたい場合に候補となります。運用代行を主目的に比較する場合は、基本サービスに含まれるサポートと、シナリオやリッチメニューなどの設定代行として追加される範囲を見積もり時に確認しましょう。

株式会社モッド

出典：株式会社モッド

会社名	株式会社モッド
本社所在地	東京都千代田区神田小川町3丁目2番1号
設立	2020年1月29日
主な支援内容	LINE公式アカウント運用、広告運用、制作
料金	要問い合わせ

株式会社モッドは、LINE公式アカウントの運用代行と広告運用を提供しています。クリエイター経験を持つスタッフによる運用を掲げており、配信に使うクリエイティブとアカウント運用をまとめて依頼したい企業の候補になります。

LINEでは配信頻度だけでなく、画像やメッセージの内容、遷移先との一貫性が反応を左右します。相談時には、月間の配信本数、制作物の点数、修正回数、広告運用の有無、レポート内容を確認し、自社側に残る作業を明確にしましょう。

LINE公式アカウント運用代行会社の選び方

運用代行会社の比較では、会社の知名度や掲載実績だけで決めず、自社の目的、依頼範囲、成果指標、管理体制に合うかを確認する必要があります。見積金額が同じでも、含まれる作業や改善支援の深さが異なるため、同じ条件で比較できる状態をつくりましょう。

依頼したい業務範囲を明確にする

LINE公式アカウントの運用には、初期設計、アカウント設定、友だち獲得施策、配信企画、文章・画像制作、入稿、問い合わせ対応、効果測定、改善提案などがあります。まず自社で行う業務と外注する業務を分けなければ、見積もりの高低を正しく比較できません。

とくに、日々の配信作業だけを任せるのか、顧客導線やセグメント、シナリオまで設計してもらうのかで、必要な専門性と費用は変わります。Lステップなどの拡張ツールを使う場合は、ツール設定だけでなく、シナリオの保守や改善が契約に含まれるかも確認しましょう。

自社の業界・目的に合う実績を確認する

店舗集客、ECの購入促進、BtoBの見込み顧客育成、採用候補者との連絡など、LINEの利用目的によって有効な施策は異なります。友だち獲得経路や成果地点も違うため、単に「LINEの支援実績が多い」だけでなく、自社と近い業界・目的の事例を確認することが重要です。

事例を見る際は、友だち数の増加だけでなく、予約、来店、購入、商談、応募など事業上の成果まで説明されているかを確認します。担当者が類似案件でどの範囲を担ったのかも聞くと、再現性を判断しやすくなります。

KPIとレポート・改善方法を確認する

友だち数やメッセージ開封率だけを追っても、売上や商談につながらなければ運用の目的を達成できません。クリック、予約、購入、問い合わせ、商談化、ブロック率などから、自社の目的に合うKPIを設定できる会社を選びましょう。

月次レポートが数値の報告だけで終わるのか、要因分析と次月の改善提案まで含むのかも重要です。施策ごとに仮説、実施内容、結果、次の対応を記録できれば、代行会社へ依存しすぎず、自社にも運用知見を蓄積できます。

データ管理と権限・セキュリティを確認する

LINE運用では、顧客情報や問い合わせ内容、購買履歴などを扱う場合があります。委託先が閲覧できるデータ、管理者権限の範囲、外部ツールとの連携、情報の保管方法を契約前に確認してください。

権限は業務に必要な最小限にし、担当者の変更や契約終了時に削除・返却する手順を決めます。自社のプライバシーポリシーと実際のデータ利用が一致するか、事故発生時の連絡・対応フローが定められているかも比較材料です。委託先の再委託有無やアクセスログの確認方法まで聞くと、運用開始後の責任範囲を明確にできます。

内製化支援とコミュニケーション体制を確認する

代行会社に長期委託する場合でも、施策の目的と判断理由を自社が理解できる状態が望まれます。定例会の頻度、日常連絡の窓口、回答までの目安、提案・制作・承認の担当分担を確認しましょう。

将来的に内製化を考えている場合は、マニュアル作成、操作研修、分析方法の共有、引き継ぎ支援がある会社を選びます。担当者個人に知識が集中しないよう、議事録や施策履歴を自社でも保管できる体制が必要です。定例会で次回施策の根拠まで共有してもらえるかも、知見を社内に残すうえで重要です。

LINE公式アカウント運用代行の費用相場

費用は、初期構築と月額運用に分かれ、依頼範囲、配信本数、制作点数、分析の深さ、拡張ツールの有無によって変わります。公開されている一般的な相場は参考になりますが、同じ「運用代行」でも作業内容が異なるため、総額だけでなく内訳を確認しましょう。

初期構築費と月額運用費を分けて比較する

公開料金を整理した解説では、初期構築と月額運用はいずれも数万円から数十万円の幅が見られます。初期構築には、目的・ターゲットの整理、アカウント設定、リッチメニュー、配信シナリオ、計測環境などが含まれます。月額運用には、企画、制作、入稿、レポート、定例会、改善提案などが含まれるのが一般的です。

重要なのは、安いプランを選ぶことではなく、自社で不足する機能を補える範囲へ投資することです。戦略と分析は自社で行い作業だけを委託する場合と、設計から改善まで任せる場合では、適正な費用が異なります。

見積もりは作業量と追加費用まで確認する

複数社へ相談する際は、月間配信回数、画像・動画の制作点数、修正回数、レポート項目、定例会、問い合わせ対応など、同じ条件を提示します。初期費用が低くても、シナリオ追加やクリエイティブ制作が都度課金になると、年間総額が高くなる場合があります。

LINE公式アカウント自体の利用料や、Lステップなど拡張ツールの利用料が代行費とは別に必要かも確認してください。最低契約期間、中途解約、配信数増加時の料金、スポット作業の単価まで把握すると予算超過を防ぎやすくなります。

LINE公式アカウント運用代行を利用するメリット

運用代行は、社内にない専門知識を補うだけでなく、定常作業を外部化して改善を継続しやすくする手段です。ただし、成果は委託するだけで自動的に生まれるものではありません。自社が顧客・商品情報を提供し、代行会社と判断を共有できる体制が前提です。

専門知識を活用して施策の質と速度を高められる

LINE運用では、友だち獲得、初回メッセージ、セグメント、配信タイミング、クリエイティブ、遷移先を一体で設計する必要があります。経験のある会社へ依頼すれば、立ち上げ時の試行錯誤を減らし、計測可能な形で施策を始めやすくなります。

配信後も、クリックやコンバージョン、ブロックなどの結果から改善を重ねられます。社内だけでは後回しになりがちな分析と改善を運用サイクルに組み込めることは、外注の大きな利点です。

社内担当者の作業負担を減らせる

配信テーマの企画、原稿・画像制作、入稿、テスト、レポート作成には継続的な工数がかかります。これらを外部化すれば、社内担当者は商品情報の提供、施策判断、顧客対応など、自社でなければ担いにくい業務へ集中できます。

一方、承認が遅れると配信計画も止まります。担当者の負担を減らしながらスピードを保つには、確認項目、承認者、締切をあらかじめ決め、代行会社へ渡す素材の保管場所も統一することが重要です。依頼前に、社内に残す判断業務と外注する定型業務を線引きすると、期待した工数削減につながりやすくなります。

LINE公式アカウント運用代行を利用する際の注意点

外注先に運用実務を任せても、ブランドや顧客対応の責任まで移るわけではありません。委託範囲と社内判断の境界を曖昧にすると、配信ミス、対応遅延、ノウハウの喪失につながります。

丸投げせず自社側の責任者を置く

代行会社はLINE運用の専門家でも、自社の商品、顧客、キャンペーン条件を最初から完全に理解しているわけではありません。誤った表現や条件で配信しないよう、社内に責任者を置き、確認が必要な事項と代行会社へ任せる事項を分けます。

責任者は配信内容を承認するだけでなく、営業、店舗、カスタマーサポートなどから顧客の反応を集め、改善に共有します。定例会で数値と現場の声を合わせて確認すると、配信指標だけに偏らない判断ができます。

アカウントとデータの所有権を契約前に確認する

LINE公式アカウントの名義と最上位の管理権限は、原則として自社が保持できる形にします。制作した画像・文章、配信シナリオ、タグ、計測設定、レポートなどの所有権と利用範囲も契約書で確認してください。

契約終了時には、権限の削除、データの返却・削除、設定内容の引き継ぎが必要です。拡張ツールを代行会社名義で契約する場合は、他社への切り替えや内製化の際に同じ設定を移行できるかを事前に確認しましょう。移行時に必要なデータ形式や作業費も確認しておくと、乗り換え時の追加負担を抑えられます。

LINE公式アカウント運用代行を依頼する流れ

運用代行の選定は、目的と現状の整理、候補会社への相談、提案比較、契約・引き継ぎ、運用・改善の順に進めます。最初に比較条件をそろえると、提案内容と費用の違いを判断しやすくなります。

目的・対象顧客・KPI・予算を整理する

まず、LINEを使って増やしたい成果を定めます。来店予約、EC購入、問い合わせ、商談、応募などの成果地点と、そこへ至る顧客行動を整理してください。現在の友だち数、配信頻度、反応、獲得経路、利用中のツールも共有できるようにします。

月額予算だけでなく、初期構築やツールに使える予算、社内が提供できる素材と工数も整理します。条件が曖昧なままでは各社の提案範囲がばらつき、単純な比較が難しくなります。優先順位も示すと、予算内で実行すべき施策の提案を受けやすくなります。

複数社へ同条件で相談し、提案と見積もりを比較する

候補会社には同じ目的、現状、依頼範囲、予算、開始時期を伝えます。提案では、課題の捉え方、実施施策、KPI、担当体制、スケジュール、費用、契約条件を確認しましょう。

実績の数字だけでなく、どのような仮説で施策を実行し、何を改善したのかを聞くと、担当者の思考過程が分かります。実際の運用担当者が商談へ参加するか、契約後に担当が変わるかも確認事項です。各項目の評価基準を事前に表へまとめると、料金の安さだけに偏らず、提案の実現性や運用後の改善力まで横並びで判断できます。

権限と承認フローを整え、運用後は定例で改善する

契約後は、必要最小限の管理権限を付与し、素材共有、配信案提出、法務・ブランド確認、テスト配信、本配信の流れを決めます。緊急配信や問い合わせ対応については、通常時とは別の連絡手順を用意します。

運用開始後は、定例会でKPI、実施内容、結果、課題、次月の施策を確認します。目標と実績に差がある場合は、配信内容だけでなく、友だち獲得経路、オファー、遷移先、社内の対応速度まで含めて改善します。定例会の議題と更新する数値を固定すると、報告だけで終わらず次の改善判断につなげやすくなります。

自社に合う運用代行会社を選び、LINEを継続的な成果につなげよう

LINE公式アカウント運用代行会社を選ぶ際は、支援範囲、類似業界の実績、KPIと改善方法、データ管理、担当体制を同じ条件で比較することが大切です。料金は初期構築と月額運用、ツール費、追加作業に分け、契約終了後の権限・データ・設定の引き継ぎまで確認しましょう。

相談前には、LINEで達成したい成果、対象顧客、現状の課題、委託したい業務、予算、開始時期、社内の承認体制を整理してください。条件が明確であれば、提案の違いを判断しやすくなり、契約後の認識齟齬も減らせます。

どの会社が自社の業界や課題に合うか判断しにくい場合は、プロベルへご相談ください。支援範囲や実績を踏まえて候補を整理し、LINE運用を事業成果につなげる外部パートナー選びを支援します。

プロベルへのご相談はこちら