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覆面調査会社おすすめ8選｜比較ポイント・費用・活用方法を解説

プロベル編集部(株式会社プロベル) プロベル編集部 / 株式会社プロベル

2026年10月02日

店舗や拠点ごとの接客品質は、本部からの巡回だけでは把握しきれないことがあります。覆面調査を活用すれば、一般客と同じ導線でサービスを体験した第三者の視点から、接客・売場・販売行動・ルールの運用状況を確認できます。

ただし、調査員の手配範囲や設計力、レポートの粒度、改善支援の有無は会社によって異なります。本記事では、法人向けの覆面調査会社8社を紹介し、比較ポイント、費用の考え方、依頼から改善までの流れを解説します。

覆面調査とは

覆面調査（ミステリーショッピング）は、調査員が一般客として店舗や窓口、電話などの顧客接点を利用し、あらかじめ定めた項目に沿ってサービスの実態を評価する調査です。接客態度だけでなく、入店から退店までの導線、清潔さ、商品説明、提案行動、待ち時間、販売ルールの順守状況などを確認できます。

覆面調査で把握できること

覆面調査では、店舗別の接客品質や売場環境を同じ基準で比べられます。数値評価に自由記述や写真を組み合わせれば、「基準を満たしていない」という結果だけでなく、どの場面で何が起き、顧客がどう感じたのかまで把握しやすくなります。

また、低評価項目だけでなく、成果を上げている店舗の接客や運用を優良事例として抽出できます。全店へ展開すべき行動を見つける用途にも向くため、評価表は改善したい事業指標や顧客体験から逆算して設計することが重要です。

覆面調査が向いている企業

覆面調査は、多店舗・多拠点を運営し、店舗間のばらつきを可視化したい企業に向いています。接客基準の浸透度、販売員の提案力、キャンペーンや販促物の展開状況、コンプライアンス上の説明手順など、本部が日常的に確認しにくい事項の検証にも有効です。

一方、一度の調査で従業員を順位付けするだけでは、偶然の要因に左右されやすく改善にもつながりません。研修やマニュアル改定を行い、一定期間後に再調査するなど、改善サイクルの一部として運用する企業ほど活用しやすい手法です。

覆面調査会社を選ぶ5つのポイント

覆面調査会社を比較するときは、料金や調査員数だけでなく、調査結果を現場の行動改善へつなげられるかを確認します。次の5点を、自社の目的と運用体制に照らして見比べましょう。

調査対象・業界の実績

飲食、小売、通信、金融、ホテルなど、業界によって顧客との接点や確認すべきルールは異なります。自社に近い業界・店舗形態での実績があれば、自然な来店シナリオや評価項目を設計しやすく、現場事情を踏まえた改善提案も期待できます。公開事例だけで判断せず、類似案件の対応範囲を商談で確認しましょう。確認時は、実績の有無だけでなく、対象店舗数、調査頻度、扱った商品・サービス、納品物の内容まで聞きます。自社と近い条件の経験がなければ、設計や調査員教育に追加工数がかかる可能性もあります。

調査員の募集・選定・教育体制

必要な地域と日程で調査員を確保できるかに加え、年齢、居住地、利用経験など、自社の想定顧客に近い条件で選定できるかを確認します。事前研修、理解度確認、本人確認、GPSやレシートによる実施証跡、回答の矛盾チェック、自由記述の校閲まで含めて聞くと、データ品質を判断しやすくなります。調査員数が多くても、条件に合う人材を必要な時期に配置できなければ実施は安定しません。欠員時の代替手配や不正防止、個人情報・機密情報の教育方法も確認対象です。

調査設計の柔軟性

既製のチェック項目だけでは、自社が改善したい課題と評価内容がずれることがあります。調査目的、顧客像、利用場面、期待する行動をヒアリングし、シナリオ・設問・配点・自由記述を調整できる会社を選びましょう。初回実施前に少数店舗でテストし、設問の解釈差や所要時間を修正できると安心です。設計段階では、必須項目と任意項目を分け、評価者によって判断がぶれない表現になっているかも見ます。調査後に設問を見直せる運用なら、継続調査の精度を高めやすくなります。

レポートと分析のわかりやすさ

現場が行動を変えられるレポートかを確認します。店舗別の点数だけでなく、エリア別・全社傾向、設問別の差、自由記述、優良事例、改善優先度まで把握できると、施策を決めやすくなります。画面上で進捗や結果を確認できるか、データをExcelなどで受け取れるかも運用上の比較材料です。本部向けの集計だけでなく、店舗責任者が自店の課題と次の行動を理解できる形式かも重要です。報告会の有無や、データの保存期間、過去結果との比較方法も確認しましょう。

改善支援・研修までの対応範囲

自社内に分析・教育の担当者がいない場合は、報告会、店舗へのフィードバック、研修、マニュアル改善、再調査まで伴走する会社が適します。自社で改善サイクルを回せる場合は、実査と集計に強い会社へ絞ることで費用を抑えられることもあります。必要な支援範囲を先に決めて比較しましょう。改善支援まで依頼する場合は、提案だけか、研修実施や現場フォローまで含むのかを区別します。支援範囲と自社側の担当を明確にすると、調査後に結果が放置されることを防げます。

覆面調査会社おすすめ8選

ここでは、法人向けに覆面調査を提供し、公式サイトで調査や改善支援の内容を確認できる8社を紹介します。対応領域と強みが異なるため、自社の対象店舗、目的、実施地域、調査後の運用に合う会社を比較してください。

サービス名	特徴	向いている企業
ミステリーショッピングリサーチ	年間20.1万件の実績。対象顧客に合うモニターとレポート校閲	多店舗の接客品質を継続改善したい企業
インパクトフィールド	年間20万件の実績。フィールド施策・教育にも活用	全国の店舗網と現場施策を連動したい企業
エクスクリエ	専門調査員・生活者パネルによる定量・定性評価	評価理由まで捉えて改善したい企業
NTT ExCパートナー	調査項目設計から結果・対策の提示まで対応	販売・CS向上策を一体で相談したい企業
ビーモーション	GPS確認、SFA可視化、ラウンダーによる改善実行	売場・接客調査後の実行支援も必要な企業
ナビット	全国63,400人の地域特派員。幅広い現地調査	全国の多数拠点を生活者視点で調べたい企業
アイヴィジット	販売員単位の調査、研修、再調査によるPDCA	専門販売員の販売力を高めたい企業
FMS	定期ラウンダー等による実査と改善経過の確認	量販店の店頭活動と調査を連動したい企業

ミステリーショッピングリサーチ（株式会社MS&Consulting）

出典：ミステリーショッピングリサーチ公式サイト

運営会社	株式会社MS&Consulting
調査領域	接客・サービス品質、店舗運営
調査・支援の特徴	対象顧客に合うモニター選定、レポート校閲、改善活動支援
対応エリア	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

ミステリーショッピングリサーチは、店舗の主要なターゲット層に合うモニターを選び、顧客目線で接客やサービスを評価する覆面調査です。株式会社MS&Consultingは、2025年2月末時点で年間20.1万件の調査実績を公表しています。

自由記述では状況や印象の理由も確認し、専任担当者がモニターと連絡を取りながらレポートを2回以上チェックします。改善点だけでなく良い点を多く伝えるレポート方針のため、結果を現場へ共有し、自発的な改善を促したい場合に検討しやすいサービスです。

インパクトフィールド株式会社

出典：インパクトホールディングス公式サイト

運営会社	インパクトフィールド株式会社
調査領域	接客、商品・サービス品質、清掃、競合比較
調査・支援の特徴	フィールドマーケティングの知見、スタッフ教育への活用
対応エリア	全国（詳細は要問い合わせ）
料金	要問い合わせ

インパクトフィールドは、一般客を装う調査員が接客応対、商品・サービスの品質、清掃状況などを評価する覆面調査を提供しています。競合店との違いの把握、顧客満足度やリピート率の向上、スタッフ教育など幅広い目的に利用できます。

同社を含むグループは、20年を超えるフィールドマーケティングの経験と、覆面調査で年間20万件の実績を公式に示しています。調査だけでなく、店頭施策や現場スタッフの改善活動と組み合わせたい企業に適した選択肢です。

株式会社エクスクリエ

出典：エクスクリエ公式サイト

運営会社	株式会社エクスクリエ
調査領域	接客、商品、品ぞろえ、設備、営業力
調査・支援の特徴	専門調査員・生活者パネル、定量・定性の両面評価
対応エリア	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

エクスクリエのミステリーショッパーは、専門調査員またはアンケートパネルから募集した生活者が店舗を訪れ、接客、商品の品質、品ぞろえ、店舗設備、従業員の営業力などを調べるサービスです。

定量評価だけでなく定性情報を加え、店舗や従業員の育成点・改善点を具体的に伝える点を特徴としています。点数の差だけでは原因を判断しにくい企業や、生活者が抱いた印象の背景まで捉えて改善案を考えたい企業に向きます。アウトプットは個店票とサマリーレポートの2点を基本としており、店舗別の状況と全体傾向を分けて確認できます。

NTT ExCパートナー株式会社

出典：NTT ExCパートナー公式サイト

運営会社	NTT ExCパートナー株式会社
調査領域	店舗設備、接客、購買・サービス向上要因
調査・支援の特徴	調査設計、実査、結果・対策提示、コンサルタント提案
対応エリア	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

NTT ExCパートナーの覆面調査は、販売・顧客満足度向上を目指す店舗運営担当者向けのサービスです。目的や要望を基に調査項目・調査方法を設計し、調査員による実査、結果と対策の提示まで対応します。

店舗設備や基本応対だけでなく、購買やサービス向上に影響する要素を抽出して評価します。一般顧客に近い調査員からプロのコンサルタントまで提案できるため、調査設計と改善方策を一体で相談したい場合に候補となります。費用と期間は実施内容により異なるため、具体的な条件は見積もり時に確認が必要です。

ビーモーション株式会社

出典：ビーモーション公式サイト

運営会社	ビーモーション株式会社
調査領域	売場、接客、販促物、電話応対
調査・支援の特徴	GPS確認、SFA可視化、改善提案・実行支援
対応エリア	全国
料金	要問い合わせ

ビーモーションは、小売・飲食・サービス業を対象に、店頭調査と覆面調査を提供しています。接客品質や売場環境を可視化し、分析・改善提案に加え、ラウンダーが店舗を訪問して売場改善を実行するところまで支援できます。

公式サイトでは登録スタッフ3,700名、全国6拠点の体制を示し、事前研修を受けた調査員の配置やGPSによる入店確認にも対応しています。独自SFAで進捗・結果を確認できるため、多数店舗の実施状況を本部で管理したい企業にも適します。

株式会社ナビット

出典：ナビット公式サイト

運営会社	株式会社ナビット
調査領域	接客、売場、価格、現地状況
調査・支援の特徴	全国63,400人の地域特派員、設計から納品まで一括対応
対応エリア	全国
料金	案件別見積もり（公式サイトに一部参考価格あり）

ナビットは、全国63,400人の地域特派員を活用し、飲食店、スーパーマーケット、マンション、学習塾など幅広い対象の覆面調査を実施しています。課題やデータ活用目的をヒアリングしたうえでアンケートを設計するため、初めて外部調査を行う企業も相談できます。

調査員への検定や細かな調査指示を行い、生活者に近い視点で店舗ごとの課題と強みを収集します。全国に分散した店舗の調査に加え、価格調査、現地確認、写真撮影などを組み合わせたい場合にも比較候補となります。

株式会社アイヴィジット

出典：アイヴィジット公式サイト

運営会社	株式会社アイヴィジット
調査領域	専門販売員の接客・提案・販売行動
調査・支援の特徴	個人別・組織別レポート、研修、再調査によるPDCA
対応エリア	全国
料金	要問い合わせ

アイヴィジットは、商品を販売するスタッフの販売力測定に特化したミステリーショッピングサービスを提供しています。店舗単位だけでなく販売スタッフ一人ひとりを対象にし、接客行動を言語化して個人別とエリア・組織別のレポートを作成します。

調査項目の設計、調査員研修、実査、レポート、活用支援に加え、結果を基にした研修や再調査にも対応します。家電、通信、化粧品など、専門販売員の提案方法を標準化し、継続的なPDCAを回したい企業に適しています。

フィクスコミュニケーションズ株式会社（FMS）

出典：FMS公式サイト

運営会社	フィクスコミュニケーションズ株式会社
調査領域	接客、サービス内容、店頭状況
調査・支援の特徴	定期ラウンダー等による実査、継続的な改善確認
対応エリア	全国（詳細は要問い合わせ）
料金	要問い合わせ

FMSの覆面調査は、実際に接客を受けた調査員がサービス内容や店頭状況を報告し、本部が改善計画を立てるための情報を提供します。量販店などを定期巡回する調査員や、継続契約するスポットラウンダー、提携会社のスタッフが実査を担当します。

定期的に調査すれば、本部が示した方針が店舗で実行されているか、改善が継続しているかを確認できます。覆面調査とラウンダー活動を連動し、店頭の実態把握から運用改善まで一貫して管理したい企業に向くサービスです。

覆面調査の費用相場と見積もりで確認する項目

覆面調査の料金は、調査設計と実査条件によって大きく変わります。公式サイトで一律の単価を公開していない会社も多いため、予算だけを伝えるのではなく、同じ前提条件をそろえて見積もりを比較することが重要です。

費用を左右する主な要素

費用に影響するのは、対象店舗数、1店舗あたりの調査回数、訪問時間、調査員の属性条件、設問数、写真やレシートなどの証跡、遠隔地の交通費、商品購入費・飲食費です。さらに、自由記述の校閲、店舗別・全社別の分析、報告会、研修、再調査を依頼すると、その分の費用が加わります。

店舗単価が低く見えても、調査票設計や集計、実費が別料金なら総額は増えます。まず優先課題を絞り、重要店舗で試行して設問の有効性を確かめてから対象を広げる方法もあります。

見積もり比較でそろえる条件

各社へ同じ店舗数、地域、回数、訪問時間、調査員条件、納品物、実費負担を伝えます。最低発注量、キャンセル・再訪問、調査不能時の扱い、レポート修正、追加集計の料金も確認してください。価格だけでなく、実施証跡や校閲の方法、納品までの期間を含めて総合的に比較します。見積書では、基本料金に含まれる工程とオプションを分け、税・交通費・購入費の扱いも確認します。条件変更時の再見積もりルールまでそろえると、契約後の追加費用を避けやすくなります。

覆面調査を実施する流れ

覆面調査は、調査員を派遣する前の設計と、結果を受け取った後の改善が成否を左右します。一般的には、次の流れで進めます。

目的と評価基準を決める

「接客品質を上げる」だけでなく、「来店目的を確認してから商品を提案できているか」「必須説明を漏れなく行っているか」など、観察できる行動へ落とし込みます。売上、再来店率、クレーム、顧客アンケートなど、改善後に併せて見る指標も決めておくと効果を検証しやすくなります。評価基準には、実施できたかどうかだけでなく、顧客にどう伝わったかを確認できる項目も含めます。経営課題とのつながりを示すと、調査結果を現場施策へ反映しやすくなります。

シナリオ・調査票・対象者を設計する

想定顧客の属性、来店目的、質問内容、購入の有無を定め、通常の顧客行動から逸脱しないシナリオを作ります。評価項目は誰が読んでも同じ判断になりやすい表現にし、自由記述では事実と感想を分けて回答させます。調査員の属性条件と、店舗へ調査が露見しにくい実施ルールも整えます。シナリオが複雑すぎると調査員の行動が不自然になり、店舗側に気付かれる恐れがあります。実行可能な時間と手順に絞り、試行で設問の重複や回答しにくさを確かめます。

実査・品質確認・集計を行う

調査員へ目的と判断基準を説明し、必要に応じて研修や理解度確認を行います。実査後は、訪問日時、レシート、GPS、写真などの証跡を確認し、回答の矛盾や不自然な記述を校閲します。集計では店舗単位の点数に加え、エリア差、項目間の関係、優良事例を確認します。不備が見つかった回答の差し戻し基準や、調査不能時の再訪問ルールも事前に決めます。集計方法を固定しておけば、店舗間や前回調査との比較もしやすくなります。継続運用にも役立ちます。

結果共有・改善・再調査を行う

結果は現場を責めるための材料ではなく、顧客体験を良くする共通資料として共有します。強みと課題を分け、改善する行動、責任者、期限を決めます。研修やマニュアル変更を実施した後は、同じ基準で再調査し、行動が定着したかを確認します。次回調査の時期と達成基準も決めておくと、改善の進捗を追いやすくなります。改善項目を一度に増やしすぎず、顧客影響と実行難易度で優先順位を付けることも大切です。進捗確認の場も設けましょう。

覆面調査を成功させるための注意点

覆面調査は現場の一場面を観察する手法です。結果を過大評価せず、公平性とプライバシーに配慮して運用しましょう。

一度の調査結果だけで断定しない

接客は曜日、時間帯、混雑、担当者によって変動します。重要な判断に使う店舗は複数回、異なる条件で調査し、顧客アンケート、売上、クレーム、従業員ヒアリングなどほかの情報と組み合わせます。一人の調査員の印象だけで店舗全体や個人の能力を断定しないことが大切です。調査条件を記録しておけば、前回との差が施策によるものか、曜日や担当者などの条件差によるものかを検討できます。重要な評価は複数のデータで裏付けましょう。

減点目的ではなく改善目的で運用する

欠点だけを列挙し、ランキングや処罰に直結させると、従業員が調査を監視と捉え、結果への反発や表面的な対応を招きやすくなります。優良行動も共有し、なぜその基準が顧客体験や事業成果に必要なのかを説明したうえで、研修や支援策とセットで活用します。評価結果を扱う管理者向けの説明機会も設けると、運用方針をそろえやすくなります。評価後の面談では、できていた行動と改善行動を分け、次回までの具体目標を合意します。必要な支援策も決めます。

法令・プライバシー・社内ルールを確認する

録音・撮影、個人を識別できる情報、従業員評価への利用は、実施場所や方法によって扱いが異なります。委託先の個人情報管理、調査員との契約、データ保管・削除、事故時の連絡体制を確認し、自社の法務・労務・情報セキュリティ方針に照らして実施範囲を決めてください。録音や撮影を行う場合は、利用目的、閲覧者、保存期間、廃棄方法を事前に定めます。判断が難しい運用は、実施前に社内の法務・労務担当へ確認し、委託先との契約にも反映します。