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CMO代行会社おすすめ7選｜支援範囲・費用・選び方を比較

プロベル編集部(株式会社プロベル) プロベル編集部 / 株式会社プロベル

2026年10月01日

マーケティング施策が増える一方で、全体を統括する責任者がいない企業では、広告・SEO・SNS・CRMが個別に動き、どこへ予算を配分すべきか判断しにくくなります。CMO代行は、社外の専門家が経営目標からマーケティング戦略、KPI、体制、実行優先順位を整理する選択肢です。

本記事では、CMO代行会社・サービス7社の支援形態と対応範囲を比較し、選び方、費用を左右する要素、導入時の注意点まで解説します。自社が必要とするのが助言なのか、施策の統括なのか、実行まで含む支援なのかを整理したうえで比較すると、契約後の期待値のずれを抑えやすくなります。

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

CMO代行会社おすすめ7選

CMO代行は、個人のプロ人材を紹介する形、専任担当者が伴走する形、複数の専門家で実行まで担う形など、サービス設計が異なります。次の比較表では、各社の違いを支援形態と主な支援範囲で整理しています。料金は公開情報だけで単純比較せず、担当者の稼働量や制作・広告運用費の含有範囲まで見積もりで確認することが重要です。

会社・サービス名	支援形態	主な支援範囲
Anycrew【プロベルおすすめ】	プロ人材紹介型	戦略設計、代理店管理、広告、SEO、CRM、PR
Rei	専任伴走型	予算配分、KPI、代理店管理、計測、内製化
RENTAL “CMO” SOLUTION	助言〜実行型	戦略、施策立案、実行、体制構築
みんなのCMO	経営伴走型	経営目標、投資判断、実行計画、社内知見化
FinMark Edge	フラクショナル型	戦略、SEO・GEO、広告、Web改善、市場参入
Good Marketer 社外CMO	戦略・実装型	全体戦略、媒体運用、継続PDCA
加藤洋一 CMO代行	経営伴走型	USP、ブランド、営業連携、実行、育成

Anycrew（エニィクルー）【プロベルおすすめ】

出典：Anycrew（エニィクルー）公式サイト

会社名	エニィクルー株式会社
サービス名	Anycrewエージェント
支援形態	外部CMO人材の紹介
主な支援範囲	戦略設計、代理店管理、広告、SEO、CRM、PR
料金	要問い合わせ（公式事例：月20万円など）

Anycrewは、事業会社や代理店で実務経験を持つプロ人材を、外部CMO候補として紹介するサービスです。企業規模や事業フェーズに合わせ、該当領域に専門性のある人材を最短1週間で提案するとしています。最低発注金額と最低契約期間の制限がなく、スポット相談から戦略・実行の統括まで稼働量を調整できます。

委託業務の例は、マーケティング戦略設計、代理店ディレクション、Web広告、SEO、CRM、広報・PRまで幅広く示されています。公式事例には週1日・月20万円でBtoBマーケティングをリードした例もあり、正社員採用前に責任者機能を補いたい場合や、社内担当者の育成を並行したい場合に検討しやすいサービスです。

Anycrew（エニィクルー）の詳細ページを見る

Rei（零株式会社）

出典：CMO代行サービス「Rei」公式サイト

会社名	零株式会社
サービス名	Rei
支援形態	専任担当者による伴走
主な支援範囲	予算配分、KPI、代理店管理、計測、内製化
料金	要問い合わせ

Reiは、年間予算とコンバージョン目標から逆算し、チャネル配分、KPI、社内外の役割を設計するCMO代行サービスです。広告・SEO・SNS・メルマガ・LINE・展示会・PRなどを横断し、毎月の実績に応じて予算配分を見直します。

代理店や制作会社への要件定義、提案評価、進行確認を発注側の立場で行う点が特徴です。GA4やGoogleタグマネージャー、Looker Studioによる計測設計にも対応し、社内担当者を育成しながら判断の型を残す支援も掲げています。

RENTAL “CMO” SOLUTION（Ai CMO株式会社）

出典：RENTAL “CMO” SOLUTION公式サイト

会社名	Ai CMO株式会社
サービス名	RENTAL “CMO” SOLUTION
支援形態	助言型〜包括実行型
主な支援範囲	戦略、施策立案、実行、体制構築
料金	月額5万円〜／包括実行は月額60万円〜

RENTAL “CMO” SOLUTIONは、マーケティング戦略の立案から施策実行、体制構築までを一括して支援するサービスです。既存担当者と連携し、不足する知見や実働を補うほか、内製化支援にも対応するとしています。

料金は月額5万円からのアドバイザリープランと、月額60万円からの全領域包括的な実行支援プランが公開されています。3か月程度の短期的な課題整理から年間の成長支援まで相談できるため、必要な関与度を段階的に選べます。

みんなのCMO（カチアゲ・ジャパン株式会社）

出典：みんなのCMO公式サイト

会社名	カチアゲ・ジャパン株式会社
サービス名	みんなのCMO
支援形態	経営伴走型
主な支援範囲	戦略、数値目標、投資判断、実行計画
料金	ライト：初期30万円・月額25万円（税別）／スタンダード：初期100万円〜・月額50万円〜（税別）

みんなのCMOは、経営目標をマーケティング戦略、数値目標、実行計画へ落とし込む社外CMOサービスです。広告、SNS、Web制作、動画、AI支援など個別の外注先を増やす前に、何に取り組み、誰へ発注し、何を成果として評価するかを経営の立場から整理します。

外部へ丸投げせず、データ、判断基準、ノウハウを社内に残す方針を掲げています。施策制作の追加よりも、経営と現場の意思決定をそろえることを重視する企業に適した設計です。

FinMark Edge（株式会社FinMark Edge）

出典：FinMark Edge公式サイト

会社名	株式会社FinMark Edge
サービス名	FinMark Edge フラクショナルCMO
支援形態	必要な期間・稼働量で伴走
主な支援範囲	戦略、SEO・GEO、広告、Web改善、市場参入
料金	戦略設計5万5,000円、継続支援月額5万5,000円〜（税込）

FinMark Edgeは、必要な時に必要なだけ活用できるフラクショナルCMOとして、戦略策定と実行支援を提供しています。SEO・GEO、オンライン広告、Web改善などのデジタル施策を伴走し、特定の媒体やツールに限定しない提案を掲げています。

マーケティング部門がない中小企業、海外企業の日本市場参入、マーケティングの0→1段階にあるスタートアップを利用対象の例として示しています。中小企業診断士とデジタルマーケティングの知見を組み合わせた支援も特徴です。

Good Marketer 社外CMO

出典：Good Marketer 社外CMO公式サイト

会社名	Good Marketer Inc.
サービス名	Good Marketer 社外CMO
支援形態	戦略・実装型
主な支援範囲	戦略設計、媒体運用、継続PDCA
料金	月額15万円〜（広告費・ツール費は別途）

Good Marketerの社外CMOは、外部パートナーとしてマーケティング戦略と実装の両面を支援するサービスです。媒体単位の施策だけでなく、全体の戦略設計と運用支援、定期的なPDCAを扱うため、方針と現場実行をつなぐ役割を委託できます。

契約前には、支援対象となる媒体、実務の担当範囲、定例頻度、成果物を確認する必要があります。社内担当者や既存代理店がいる場合は、誰が意思決定し、誰が実装するかを明確にすると活用しやすくなります。

加藤洋一 CMO代行

出典：加藤洋一 CMO代行公式サイト

会社名	加藤洋一（個人サービス）
サービス名	CMO代行
支援形態	経営者伴走型
主な支援範囲	USP、ブランド、営業連携、実行、育成
料金	要問い合わせ

加藤洋一氏のCMO代行は、USPの発掘と言語化から、中期マーケティング戦略、ブランド構築、販促ツール設計、営業との連携、施策のPDCAまで一貫して支援します。経営・マーケティング・組織開発を組み合わせ、経営者に近い立場で伴走するサービスです。

定例会議への参加、施策の実行支援、制作ディレクションに加え、必要に応じて社内スタッフへの研修や指導にも対応するとしています。独自価値が言語化できず、営業資料や販促施策に一貫性がない企業に適した支援内容です。

CMO代行とは

CMO代行は、マーケティング施策の作業を部分的に外注するだけでなく、経営目標から戦略、予算、KPI、実行体制を統括する責任者機能を外部から補うサービスです。名称だけでは関与範囲を判断できないため、どの意思決定を任せ、どの実務を自社や他の委託先が担うのかを契約前に明確にする必要があります。

経営目標からマーケティング全体を統括する外部責任者

CMO代行が扱うのは、ターゲットや提供価値の整理、チャネル選定、予算配分、KPI設計、社内外の役割分担などです。たとえば広告の獲得単価だけでなく、商談化率や受注率、顧客単価まで見て、事業目標に対して施策の優先順位を決めます。実務まで担う契約では、代理店への指示や施策進行も支援範囲に含まれます。

コンサルや広告代理店との違い

マーケティングコンサルは分析や助言を中心とする契約があり、広告代理店は担当媒体の運用に強みを持つのが一般的です。CMO代行は発注側に立ち、複数の施策と外部パートナーを横断して判断する役割を期待されます。ただし実際の契約名と業務範囲は会社ごとに異なるため、「CMO代行」という名称ではなく、決定権、成果物、稼働時間、実行責任で比較する必要があります。

CMO代行会社の選び方

自社に合うCMO代行会社を選ぶには、華やかな経歴や施策数だけでなく、現在の課題に対してどの役割を委ねるかを先に定義することが重要です。次の5点を同じ条件で確認すると、提案内容と見積もりの差を判断しやすくなります。

戦略・実行・組織づくりのどこまで任せるか

助言だけを受ける契約と、施策の優先順位を決めて実行チームを管理する契約では、必要な稼働量も料金も異なります。まず、現状分析、戦略策定、予算決定、施策実行、代理店管理、採用・育成の各業務について、自社と委託先の担当を分けます。責任範囲が曖昧だと、提案は出ても実行する人がいない、または同じ業務へ二重に費用を払う状況が起こり得ます。

自社の事業領域と成長フェーズに近い経験があるか

BtoBとBtoC、既存事業と新規事業、立ち上げと再成長では、顧客理解の方法や有効なチャネルが変わります。担当者個人の経験について、業界名だけでなく、当時の課題、役割、予算規模、成果まで確認すると再現性を判断しやすくなります。自社と完全に同じ事例がなくても、似た販売構造や意思決定プロセスを理解しているかが重要です。

担当者本人と実行チームの体制が明確か

提案時の責任者と契約後の担当者が異なる場合、期待した経験を実務で活用できないことがあります。主担当者の稼働時間、連絡手段、定例頻度、緊急時の対応、専門メンバーの追加条件を確認します。広告代理店や制作会社も利用するなら、CMO代行側が指示と評価まで担うのか、自社が間に入るのかを明確にすると、意思決定の遅れを防げます。

KPIとレポートが経営目標につながっているか

クリック数や問い合わせ数だけでなく、商談化率、受注率、粗利、LTVなど事業成果へつながる指標を設計できるかを確認します。計測できない指標を掲げても改善判断には使えません。契約前に、必要なデータの所在、計測環境の整備範囲、レポートの受領頻度、数値が悪化した際の見直し方法まで合意すると、活動報告だけで終わるリスクを抑えられます。

契約終了後に判断基準とノウハウが残るか

外部CMOへ判断を集中させると、契約終了時に施策が止まる恐れがあります。戦略資料、予算表、ダッシュボード、会議記録、施策の判断理由を自社でも閲覧・保管できるか確認します。担当者育成や引き継ぎを支援範囲に含めれば、外部人材を活用しながら社内のマーケティング力を高めることが可能です。

CMO代行の費用相場と料金を左右する要素

CMO代行の料金は、スポットの壁打ちから、週数日の稼働、実行チームを含む包括支援まで幅があります。公開例では月額5万円からの助言型や、月額60万円からの包括支援がある一方、支援範囲が広い契約ではさらに高額になります。相場の数字だけでなく、誰がどれだけ稼働し、何を納品・実行するかを見積もりで確認する必要があります。

助言型・伴走型・実行型で費用が変わる

助言型は定例会議で方針や課題を整理し、実行は自社が担うため、比較的少ない稼働で契約できます。伴走型ではKPI管理や代理店への指示まで範囲が広がり、実行型では広告運用、制作、データ分析など複数職種の費用が加わります。月額だけを比べると、関与度が異なる契約を同列に扱うことになるため、意思決定・管理・実務の三段階で内訳を見ることが重要です。

広告費・制作費・ツール費の扱いを確認する

CMO代行の報酬とは別に、広告出稿費、LPや動画の制作費、分析ツール利用料、外部パートナー費が発生する場合があります。月額報酬に含まれる業務、追加見積もりになる条件、実費の承認方法を契約前に確認します。総予算のうち施策費へ回る割合も比較すれば、安い報酬を選んだ結果、必要な実行予算が不足する事態を避けやすくなります。

CMO代行を活用するメリット

CMO代行の利点は、採用だけに頼らず、必要な期間と稼働量で責任者機能を補える点です。また、複数施策を同じ事業目標で評価することで、媒体ごとの部分最適を避けやすくなります。

必要な期間と稼働量で専門性を確保できる

正社員のCMO採用には、候補者探索、選考、入社待ちの期間がかかります。外部人材なら、短期の戦略整理や週1日の伴走など、課題に合わせて開始しやすい点がメリットです。一方で稼働時間が限られるため、社内の窓口と意思決定者を決め、必要な情報を迅速に共有できる体制がなければ、専門性を十分に活用できません。

複数施策と外部パートナーの判断軸をそろえられる

広告、SEO、SNS、CRMを別々の会社へ依頼していると、各社は担当範囲の指標を中心に提案します。CMO代行が売上目標から予算とKPIを整理すれば、施策間の重複を減らし、投資配分を見直しやすくなります。たとえば広告で獲得したリードの商談化が低い場合、出稿額を増やす前に営業連携やナーチャリングを改善する判断が可能です。

CMO代行を依頼する際の注意点

外部の責任者を迎えても、事業情報の共有や最終意思決定まで丸ごと手放せるわけではありません。社内の権限設計、評価期間、情報資産の管理を整えないと、良い提案が実行されないまま契約期間だけが進む可能性があります。

権限と最終意思決定者を曖昧にしない

CMO代行が提案しても、予算変更や部署間調整の権限がなければ施策は止まります。契約時に、外部CMOが決められる範囲、経営会議へ上げる事項、承認期限を定めます。社内の最終意思決定者と実務窓口を分ける場合は、情報が途中で変わらない共有方法も必要です。権限と責任をそろえることで、成果が出ない原因を委託先と社内のどちらも判断できない状態を避けられます。

短期の施策成果だけで評価しない

計測環境や顧客理解が不足している企業では、初期に現状分析と基盤整備が必要です。数週間で売上だけを求めると、長期的な改善より即効性のある施策へ偏りやすくなります。一方、成果時期を決めない契約も望ましくありません。30日、60日、90日などの節目で、戦略、KPI、実行計画、初期検証といった中間成果物を合意し、継続判断の材料にします。

社内に情報と判断過程を残す

広告や分析のアカウント、顧客データ、制作物、契約書を外部側だけで管理すると、契約終了や担当交代の際に継続が難しくなります。アカウントの所有者、アクセス権、成果物の権利、データ返却、引き継ぎ期間を確認します。施策を採用・中止した理由も会議記録へ残せば、新しい担当者が同じ検討を繰り返す無駄を減らせます。