ストレスチェックは、調査票を配布して回答を集めるだけではありません。実施者の選定、対象者管理、個人結果の通知、高ストレス者への面接指導の勧奨、集団分析、労働基準監督署への報告まで、個人情報に配慮しながら運用する必要があります。

ストレスチェックシステムを利用すると、受検案内や督促、集計、結果通知、分析などを効率化できます。ただし、システムだけを提供するサービスと、実施者や運用代行、産業医面談、職場改善まで支援するサービスでは範囲が異なります。本記事ではおすすめ10サービスを比較し、自社に合う選び方を解説します。

ストレスチェックシステムとは

ストレスチェックシステムは、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施を支援する仕組みです。Webや紙での受検、回答状況の管理、個人結果の通知、高ストレス者の抽出、面接指導の申出支援、集団分析、報告書作成などを扱います。厚生労働省は無料の実施プログラムも提供していますが、社内で運用する場合は実施者・実施事務従事者の選定や厳格な情報管理が必要です。

2025年5月公布の改正労働安全衛生法により、2028年4月1日から労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます。小規模事業場では担当者や産業保健資源が限られることがあるため、システムの機能だけでなく、実施体制や問い合わせ対応まで含めて比較することが重要です。

ストレスチェックシステムのおすすめ10選

以下では、受検方法、運用支援、集団分析、事後対応の違いを踏まえて10サービスを紹介します。費用を抑えて自社で運用したい場合はZeneやORIZIN、紙・メールなしの受検が必要ならストレスチェッカーやWemex、健診・面談まで管理したいならmediment、組織改善の分析を重視するならCo-Labo、運用を委託したいならインソースが比較の起点になります。HRBrainは人事データとの連携、アリトンは自社専用サーバーでの運用、アドバンテッジ タフネスは改善施策の実行・検証まで重視する場合の候補です。料金や契約条件は人数・委託範囲によって変わるため、見積もり時は必要業務をそろえて比較してください。

サービス名	主な特徴	向く企業
ストレスチェック（Zene）	50名まで無料、コード・QR受検	小規模事業場、セルフ運用
HRBrain ストレスチェック	進捗・面談管理、電子申請	人事データ連携を重視
mediment	健診・勤怠・面談も一元管理	産業保健業務全体を統合
Co-Labo	独自尺度と組織改善分析	一次予防・人材開発を重視
ストレスチェッカー	Web・紙・メールなし受検	多様な就業環境
ORIZIN	自社運用と支援プランを選択	費用と支援範囲を調整
Wemex ストレスチェック	英語・メールなし受検、分析コメント	多言語・現場スタッフ
インソース	運用代行から職場改善まで	実務を委託したい企業
アリトン ストレスチェックシステム	オンプレミス型、紙OCR連携	自社専用サーバーで運用
アドバンテッジ タフネス	独自指標・組織改善策の提案	施策の実行と効果検証を重視

ストレスチェック（Zene）

出典：ストレスチェック（Zene）公式サイト

項目	内容
サービス名	ストレスチェック（Zene）
運営会社	株式会社Zene
受検方法	Web、受検コード、QR、共有端末
主な支援範囲	受検管理、集団分析、高ストレス者対応、報告支援
料金	50名まで無料。詳細は公式サイトで確認

ストレスチェック（Zene）は、受検案内、督促、集計、高ストレス者への面接指導案内までをオンラインで管理できるサービスです。PC・スマートフォンに対応し、メールアドレスを持たない従業員は受検コードやQRコード、共有端末から受検できます。部署別・職種別などの集団分析や経年比較、権限管理、監査ログ、労基署報告用データの出力にも対応します。50人以下は全機能を無料で利用できるため、システム費用を抑えて自社運用したい小規模事業場に適しています。ただし、実施者の選任や産業医の紹介はサービス範囲外です。

HRBrain ストレスチェック

出典：HRBrain ストレスチェック公式サイト

項目	内容
サービス名	HRBrain ストレスチェック
運営会社	株式会社HRBrain
受検方法	Web、スマートフォン
主な支援範囲	進捗管理、自動集計、組織分析、面談指導、電子申請
料金	要問い合わせ

HRBrain ストレスチェックは、回答状況の可視化、未回答者への一括リマインド、自動集計、組織別分析、面接指導対象者の管理、結果報告書の電子申請をWebで行えます。スマートフォンからの回答にも対応し、従業員の働き方に合わせて実施しやすい設計です。組織分析では全国平均との差を確認でき、回答者にはグラフとセルフケアのヒントを提示します。他のHRBrain製品や他社システムとの連携も選択できるため、人事データを基盤に受検管理と組織施策をつなげたい企業に向いています。料金は要問い合わせです。

mediment

出典：mediment公式サイト

項目	内容
サービス名	mediment
運営会社	メディフォン株式会社
受検方法	Web（PC・スマートフォン）、紙、QRコード
主な支援範囲	自動判定、勧奨、集団分析、産業医面談、報告書
料金	要問い合わせ

medimentは、ストレスチェックだけでなく、健康診断、勤怠、産業医面談、就業判定、安全衛生委員会などの情報をまとめて管理できる健康管理システムです。PC・スマートフォンによるWeb受検のほか、紙やQRコードでの受検も併用できます。受検結果の自動判定、勧奨メール、集団分析、労基署報告書の自動作成、産業医面談の記録・日程管理に対応します。勤怠データを取り込んで長時間労働者を管理できるため、ストレスチェックと健診・面談情報を横断し、産業保健業務を一元化したい企業に適しています。料金は要問い合わせです。

Co-Labo

出典：Co-Labo公式サイト

項目	内容
サービス名	Co-Labo
運営会社	株式会社ヒューマネージ
受検方法	Web
主な支援範囲	法定調査、独自尺度、集団分析、職場改善・人材開発
料金	要問い合わせ

Co-Laboは、職業性ストレス簡易調査票に加え、コーピング、レジリエンス、ソーシャルスキルなど独自尺度を用いて、一次予防と職場改善を支援するストレスチェックです。プレゼンティーズムやエンゲージメントも含めて組織を多角的に可視化し、診断後の具体策の提案まで受けられます。50名規模の事業場から数万人規模の企業まで利用され、操作説明会、個別相談会、運用設計・設定代行などの人的サポートも用意されています。法令対応にとどまらず、分析結果を人材開発や健康経営へ活用したい中堅・大企業に向くサービスです。

ストレスチェッカー

出典：ストレスチェッカー公式サイト

項目	内容
サービス名	ストレスチェッカー
運営会社	株式会社HRデータラボ
受検方法	Web、紙、専用URL
主な支援範囲	個人結果、集団分析、面接案内、運用代行
料金	プラン・人数により異なる

ストレスチェッカーは、PC・スマートフォンでのWeb受検と紙のマークシート受検に対応し、メールアドレスを持たない従業員も会社専用URLから受検できます。未受検者への案内、個人結果の通知、高ストレス者への面接案内、集団分析を備え、自社スタッフで運用する無料プランと専任コンサルタント付きのWeb代行・紙プランを選択できます。個人結果の閲覧者を実施事務従事者と産業医に限定する設定も可能です。拠点や雇用形態が多様で受検方法を併用したい企業、運用負担に応じて内製と代行を選び分けたい企業に適しています。

ORIZIN

出典：ORIZIN公式サイト

項目	内容
サービス名	ORIZIN
運営会社	株式会社ドリームホップ
受検方法	Web
主な支援範囲	法定実施、設問カスタマイズ、組織分析、専任支援
料金	プラン・人数により異なる

ORIZINは、ストレスチェックの実務に慣れた企業向けのシンプルプランと、専任担当者の支援を受けられるスタンダードプランを選べるサービスです。57問版と80問版、追加設問、集団分析レポートに対応し、メールアドレスを使わないWeb受検や紙受検、14か国語以上の外国語受検も選べます。スタンダードプランでは保健師などによる実施者代行が標準で付き、シンプルプランでもオプションで追加可能です。費用を抑えて自社運用したい企業から、初回導入で実施設計や運用支援を求める企業まで、支援範囲に応じて比較できます。

Wemex ストレスチェック

出典：Wemex ストレスチェック公式サイト

項目	内容
サービス名	Wemex ストレスチェック
運営会社	ウィーメックス株式会社
受検方法	Web、英語、メールアドレスなし
主な支援範囲	受検設定、集団分析、専門コメント、セルフケア
料金	公式サイトで確認

Wemex ストレスチェックは、企業側の管理画面で受検設定を行い、Web版と紙版を選べるサービスです。外国語受検に加え、二次元コードを使ったメールアドレスなしのWeb受検もオプションで利用できます。結果に応じたセルフケアコンテンツ、集団分析報告会、カウンセリング窓口、提携医師によるオンライン面接なども組み合わせられます。実施者業務を標準サービスとして提供し、労基署への報告もWeb上で行えるため、法令対応の実務負担を抑えながら、受検後のセルフケアや専門家支援まで広げたい企業に向いています。

インソース ストレスチェック支援サービス

出典：インソース公式サイト

項目	内容
サービス名	インソース ストレスチェック支援サービス
運営会社	株式会社インソース
受検方法	Web、紙、スマートフォン
主な支援範囲	運用代行、集団分析、研修、職場環境改善
料金	要問い合わせ

インソースのストレスチェック支援サービスは、Web・紙・スマートフォンでの受検に対応し、対象者登録、案内、督促、集計などの運用代行を依頼できます。ストレスチェックで組織の状態を把握した後は、メンタルヘルス研修、ハラスメント防止研修、セルフケア・ラインケア、職場改善プログラムやコンサルティングまで組み合わせられます。高ストレス者だけでなく職場全体を対象に、予防、現状把握、対処・改善を一貫して支援する構成が特徴です。社内担当者の実施工数を抑え、分析結果を管理職研修や職場改善へつなげたい企業に適しています。料金は要問い合わせです。

アリトン ストレスチェックシステム

出典：アリトンシステム研究所公式サイト

項目	内容
サービス名	アリトン ストレスチェックシステム
運営会社	株式会社アリトンシステム研究所
受検方法	Windowsアプリ、紙OCR連携（オプション）
主な支援範囲	結果票、高ストレス者選定、集団分析
料金	導入費用40万円～（税抜）、設置費別

アリトンシステム研究所のストレスチェックシステムは、自社専用サーバーで運用するオンプレミス型です。職業性ストレス簡易調査票57項目を標準搭載し、個人結果票の作成、高ストレス者の選定、仕事のストレス判定図による集団分析に対応します。紙の調査票を読み取るOCR連携はオプションで、機器は別途必要です。クラウドへ個人結果を保存しない運用を選べるため、自社のセキュリティポリシーに沿って事業所内でデータを完結させたい企業に向きます。導入費用は税抜40万円からで、別途インストール費用がかかります。

アドバンテッジ タフネス

出典：アドバンテッジ タフネス公式サイト

項目	内容
サービス名	アドバンテッジ タフネス
運営会社	株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
受検方法	要問い合わせ
主な支援範囲	ストレスチェック、組織分析、改善策提案・検証
料金	要問い合わせ

アドバンテッジ タフネスは、法定のストレスチェックに加え、ストレス反応やエンゲージメントに関わる独自指標「メンタルタフネス度」を用いて個人と組織の課題を可視化するサービスです。結果を踏まえて、個人と組織それぞれに合う改善策を提案し、研修、eラーニング、カウンセリングなどの施策を組み合わせます。実施後は定期的なパルスサーベイで変化を検証し、改善のPDCAを支援します。単に調査を実施するだけでなく、エンゲージメント向上や離職・不調リスクへの対策まで含め、継続的に組織改善を進めたい企業に適しています。

ストレスチェックシステムの選び方

ストレスチェックシステムは、受検方法や料金だけでなく、実施事務、集団分析、高ストレス者への対応、個人情報管理まで含めて比較する必要があります。ここでは、自社の実施体制に合うシステムを選ぶための6つの確認点を解説します。

実施者・実施事務従事者を含む運用体制に合うか

システムを契約しても、制度上の実施者や実施事務従事者が自動的に決まるわけではありません。医師・保健師等の実施者提供、対象者名簿の登録、受検案内、督促、高ストレス者判定、結果通知、報告書作成のうち、どこまで委託できるかを確認します。社内に産業医がいるか、担当者がどこまで対応できるかで適するプランが変わります。委託先が実施者を提供する場合も、社内で名簿を扱う人、個人結果を閲覧できる人、面接指導の申出を受ける人を役割ごとに整理し、権限設定へ反映できるか確認しましょう。役割が曖昧だと、導入後に作業の抜けや不適切な情報共有が起こりやすくなります。

Web・紙・メールなし受検に対応できるか

工場、店舗、介護施設などでは、個人PCや会社メールを持たない従業員もいます。専用URL、受検コード、QRコード、共有端末、紙調査票、多言語対応の有無を確認しましょう。受検方法を増やす場合は、本人確認、結果通知、紙の回収・データ化にかかる費用と期間も比較する必要があります。拠点ごとにPCやスマートフォンの利用可否、勤務時間内に確保できる受検場所、外国語対応が必要な人数を整理し、実際の従業員環境でデモを試すと判断しやすくなります。複数方式を併用するときは、重複受検を防ぐ識別方法と、方式をまたいで未受検者を一元管理できるかも確認してください。

集団分析と職場改善に活用できるか

集団分析は、部署や拠点ごとの傾向を把握し、職場環境を改善するために使います。分析単位、経年比較、クロス集計、独自設問、専門家コメントの有無を確認してください。少人数集団を細かく表示すると個人を推測される恐れがあるため、最低集計人数や閲覧権限も重要です。厚生労働省は、回答者が10人未満の集団について、個人が特定されない方法や全員の同意がない限り、結果の提供を制限しています。小規模部署では複数部署をまとめる運用も想定し、分析結果を誰が確認し、業務量の見直しや管理職支援などの施策へどうつなげるかまで決めましょう。

高ストレス者への事後対応を支援できるか

高ストレス者を抽出するだけでは、面接指導や必要な配慮につながりません。本人への申出勧奨、産業医面談の日程調整、記録管理、相談窓口、セルフケア情報の提供まで確認しましょう。誰が個人結果を閲覧できるかを明確にし、人事評価へ不適切に利用されない運用が必要です。面接指導の申出は本人の意思に基づくため、対象者だけに安全な方法で案内できるか、申出内容が上司や同僚へ漏れないかも重要です。社内の産業医が対応できる件数と時期を整理し、足りない場合は提携医師によるオンライン面接や日程調整を含むサービスを選ぶと、実施後の停滞を防ぎやすくなります。

個人情報保護と権限管理が十分か

ストレスチェック結果は特に慎重な取扱いが必要な情報です。実施者用と事業者用の権限分離、操作ログ、通信・保存時の暗号化、保管場所、保存期間終了後の削除、委託先の再委託条件を確認します。ISMSやプライバシーマークは参考になりますが、認証の有無だけでなく実際の運用設計まで確認してください。例えば、人事担当者には受検状況だけを表示し、個人結果は実施者と許可された実施事務従事者だけが閲覧できるかをデモで確かめます。異動・退職時の権限停止、データの持ち出し履歴、バックアップからの復旧、契約終了後の返却・消去まで確認すると、委託後の情報漏えいリスクを比較しやすくなります。

料金に必要な業務が含まれているか

料金は受検者単価だけで比較せず、初期費用、最低利用人数、紙受検、実施者提供、集団分析、産業医面談、報告書作成、データ保管を含む総額で確認します。例えば単価が低いプランでも、紙の回収・入力や未受検者への督促を社内で担うなら担当者の工数がかかります。逆に代行型では、名簿登録、問い合わせ、結果通知、面談調整のどこまでが基本料金に入るかを確認してください。各社へ同じ対象人数、拠点数、受検方法、委託範囲を伝え、初年度と次年度の総額を並べると比較しやすくなります。

ストレスチェックシステムを導入するメリット

システム導入により、対象者登録、案内、未受検者への督促、回答集計、結果通知といった定型作業を効率化できます。実施者と人事担当者の権限を分け、個人結果の閲覧や持ち出しを記録できるサービスを選べば、紙やメールで個別管理するより情報漏えいリスクを抑えやすくなります。

また、部署・拠点別の集団分析や経年比較を活用すると、職場の負荷や支援状況の変化を把握しやすくなります。結果を研修、業務量の見直し、管理職支援などの改善施策へつなげることで、制度対応にとどまらない一次予防に活用できます。

導入前に確認したい注意点

ストレスチェックシステムは運用を支援する道具であり、導入だけで法令対応が完了するわけではありません。実施規程、実施者・実施事務従事者、個人結果の取扱い、高ストレス者への面接指導、労基署報告まで社内外の役割を決める必要があります。自社実施では、誤送信や閲覧権限の設定ミスを防ぐ体制も重要です。

集団分析も、結果を眺めるだけでは職場改善につながりません。改善対象の決め方、責任者、実施期限、翌年度の検証方法まであらかじめ設計しましょう。無料体験やデモでは、受検者画面だけでなく、名簿登録、督促、権限、集計、報告書出力まで一連の運用を確認してください。

ストレスチェックシステム選びでお悩みならプロベルへご相談ください

ストレスチェックシステムには、低コストのセルフ運用型、実施事務を委託できる代行型、健康管理全体を統合するタイプ、職場改善まで支援するタイプ、自社専用サーバーに設置するタイプがあります。まず、対象人数と拠点、Web・紙などの受検環境、社内の実施体制、外部へ委託したい業務、分析結果の活用目的を整理することが重要です。

比較する際は、実施者提供と運用代行の範囲、受検方法、多言語対応、集団分析、高ストレス者への事後支援、個人情報保護、総額を同じ条件で確認してください。50人未満の事業場では2028年4月の義務化に向け、担当者と産業医等の役割を早めに決めておくと移行しやすくなります。

自社に必要な支援範囲や候補の違いを判断しにくい場合は、制度対応だけでなく、実施後にどのような職場改善を行いたいかまで整理して比較しましょう。ストレスチェックシステム選びでお悩みの際は、プロベルへご相談ください。

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