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昇給制度とは?定期昇給・ベースアップの違いと、納得できるルールの作り方

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昇給制度とは?定期昇給・ベースアップの違いと、納得できるルールの作り方

2026年11月16日

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

「今年はいくら上げるか」を毎年その場で決めていると、社員ごとの違いを説明しづらくなります。評価を給与に反映したくても、会社が継続して負担できる金額と結びついていなければ、翌年以降の判断にも迷うでしょう。

昇給制度で整理したいのは、いつ、誰に、何を基準に、いくら給与を上げるかです。本記事では、定期昇給とベースアップの違いから、昇給ルールの作り方、社員への説明までを解説します。後半では、人事制度の設計を相談できる支援先も紹介します。

昇給制度は、給与を上げる条件と決め方をそろえる仕組み

昇給制度とは、基本給などの給与を引き上げる際の条件や判断方法を定めた仕組みです。例えば、実施時期、対象者、評価の反映方法、昇給額の計算方法を決めておくことで、担当者の感覚だけに頼らず判断しやすくなります。

似た言葉でも、昇格は等級が上がること、昇進は職位が上がることを指します。給与が上がることとは別の概念なので、必ず同時に起こるわけではありません。同じ等級のまま評価に応じて昇給する場合もあります。まずは、どの変化を給与へ反映するのかを分けて考えましょう。

定期昇給とベースアップは、何を変えるかが違う

定期昇給は、あらかじめ決められた制度に従い、毎年一定の時期に行う昇給です。一方、ベースアップは賃金表などの賃金水準自体を引き上げる改定を指します。

区分変える対象給与への反映の考え方
定期昇給制度の中で決まる個人の給与勤続や能力・業績の評価など、会社のルールに従って上げる
ベースアップ賃金表などの賃金水準同じ位置づけの給与水準そのものを引き上げる
賞与毎月の給与とは別の支給賞与を増やしても、毎月の基本給自体が上がるわけではない

号数を使う給与表で例えると、制度に従って次の号数へ進むのが定期昇給の一例、表に設定された金額の水準自体を引き上げるのがベースアップです。定期昇給には、号数を使わずに金額を決める制度もあります。ただし、ベースアップだから全員が同額になるとは限りません。

物価への対応として賃金水準を見直す話と、個人の成長を給与に反映する話を混ぜると、何に対する昇給なのかが伝わりにくくなります。両方を実施する場合も、それぞれの目的を分けて説明することが大切です。

定期昇給でも、評価によって昇給額を変えられる

「定期昇給」と「査定による昇給」は、必ずしも二者択一ではありません。定期昇給は実施時期、査定は金額の決め方に関する言葉だからです。

厚生労働省の用語説明でも、能力・業績を査定して決める昇給が毎年一定の時期に行われる場合は、定期昇給に含まれます。「毎年決まった時期に、評価結果を踏まえて金額を決める」という制度も可能です。

勤続年数を反映するのか、能力や成果を反映するのか、あるいは組み合わせるのかは会社の制度によります。定期昇給という名称だけで、全員が自動的に同じ額だけ上がる仕組みと考えないようにしましょう。

参照:厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査 主な用語の定義」

自社に合う昇給ルールを作る5つの手順

制度を整える際は、金額だけを先に決めるのではなく、目的と原資、対象、評価との関係を順に整理すると考えやすくなります。以下は設計を進めるための一例であり、法律で定められた唯一の手順ではありません。

1.昇給の目的と、継続して払える原資を整理する

最初に、今回の昇給で何を実現したいのかを言葉にします。能力や役割の変化に応じた処遇なのか、採用時の競争力を意識した水準の見直しなのか、物価への対応なのかによって、検討する内容が変わります。

次に、利益や今後の人員計画などから、継続して負担できる金額を確認します。基本給の引き上げは、その年だけで終わる支出ではありません。翌年以降も支払いが続き、給与に連動する費用にも影響するため、単年度の余裕だけで判断しないことが重要です。

「売上の何%なら必ず適切」と決めつけるのではなく、自社の収益構造に合わせて検討しましょう。定期昇給とベースアップの両方を考える場合は、それぞれに必要な原資を分けて把握すると判断しやすくなります。

2.昇給時期・対象者・評価期間を決める

いつの仕事を評価し、いつ判定を確定し、どの月の給与から反映するのかを決めます。評価の締め日と給与への反映日だけでなく、確認や決裁に必要な時間も含めて予定を組みましょう。

例えば「前期の評価を確定した後に昇給を判定する」と決めても、入社して間もない社員について十分な評価材料がない場合があります。こうしたケースを毎回その場で処理しないよう、対象条件や扱いをあらかじめ整理しておくことが役立ちます。

雇用区分や入社時期による扱いを決める際は、既存の規定や契約、法令との整合も確認してください。休職者などを一律に除外するのではなく、個別の条件を踏まえた検討が必要です。

3.評価・等級と昇給判断の対応を決める

評価結果を給与へ反映するには、何を評価したのかと、どのルールで昇給額が決まるのかをつなげる必要があります。同じ評価でも、期待される役割や等級によって金額の決め方を分ける設計も考えられます。

例えば、目先の売上だけでは成果を捉えにくい仕事なら、担当業務の質や、期待される行動も確認できるようにします。一方で、評価項目を増やしすぎると、何を重視しているのかが曖昧になります。自社が社員に期待する仕事との関係を説明できる基準に絞ることが大切です。

等級や評価の仕組みがすでにある場合は、まず既存の基準と昇給の対応を確認しましょう。給与だけを別の理屈で決めていないか、評価結果がどのように処遇へ反映されるかを点検します。

4.昇給額の決め方を、説明しやすい形で選ぶ

昇給額には複数の決め方があります。代表的な設計例を比較し、既存の給与制度と組み合わせて選びましょう。次の3方式は、法定の分類や網羅的な一覧ではありません。

決め方の例仕組み設計時に確認すること
等級と評価に応じて金額を決める等級別・評価別に昇給額を設定する評価ごとの金額差を説明できるか
等級と評価に応じて進む号数を決める賃金表上で何号進むかを決める号数ごとの金額と、表の上限での扱いが決まっているか
標準昇給額に等級・評価別の係数を掛ける等級と評価の組み合わせごとに係数を事前設定し、昇給検討時に決める標準昇給額に掛ける基準額と係数の意味が明確か

最後の方式では、係数を等級と評価の組み合わせごとに事前設定します。昇給を検討する際に標準昇給額を決め、仮に「標準昇給額5,000円×評価係数1.2=昇給額6,000円」とすると、掛け算の対象は現在の基本給ではなく、標準昇給額です。この係数1.2を、基本給が20%上がるという意味で説明してはいけません。

金額を直接示す方が伝えやすいのか、既存の賃金表を使う方が運用しやすいのかを検討します。計算式があるだけで納得が得られるわけではないため、その金額や差を設けた理由も説明できるようにしておきましょう。

5.社員別・複数年の試算で、負担と給与の偏りを確かめる

ルールができたら、実際の社員の現在給与や評価を当てはめて試算します。個人ごとの昇給額だけでなく、全社の増加額、翌年以降の積み上がりも確認しましょう。

仮に20人の基本給を月5,000円ずつ上げると、年間の基本給増加額は「5,000円×20人×12か月=120万円」です。これは基本給だけの例であり、給与に連動する他の費用を含む人件費総額ではありません。

試算では、給与帯の上限に近い人、同じ等級で現在給与に差がある人、昇格と同時に給与が変わる人なども確認します。上限に達したら必ず昇給ゼロにするという話ではなく、そうしたケースの扱いを制度として決めておくことが目的です。想定外の偏りが見つかった場合は、運用開始前に金額や条件を検討し直します。

参照:多田国際コンサルティング株式会社「人事制度について再考する③:賃金制度の概要設計」、モア経営コンサルティング「賃金制度」

社員に説明できる昇給制度にするための運用

昇給額の表を作っただけでは、毎回の判断がそろうとは限りません。誰が根拠を確認し、どのように決裁し、本人へ何を伝えるかまで決めておくことで、制度を実際の判断につなげやすくなります。

評価の根拠と決裁の流れを残す

運用方法の一例として、評価者が判断理由を記録し、決裁前に評価者間で確認する場を設ける方法があります。同じような実績なのに評価が大きく違う場合には、基準の捉え方がずれていないかを確認できます。

必要なのは、全員に同じ評価をつけることではありません。どの実績や行動を評価したのか、その結果をどの昇給ルールに当てはめたのかを説明できる状態にすることです。

最終決定者や記録の保存先も決めておくと、後から問い合わせを受けた際に経緯を確認できます。特定の会議方式を必須にするのではなく、会社の規模に合った確認方法を選びましょう。

本人への説明と、次回の見直しにつなげる

本人には金額だけでなく、評価した点、適用したルール、次の期間に期待する仕事を伝えます。説明の機会と質問先を設け、制度や計算への疑問が残ったままにならないようにしましょう。

運用後は、人員構成や原資の変化に加え、想定していなかったケースや説明しづらかった点を集めます。次回の見直しに使うことで、毎年同じ迷いを繰り返すのを防ぎやすくなります。

ただし、社員に説明しただけで、既存の労働条件を自由に変更できるわけではありません。規則や契約との整合を確認し、変更の可否や手続きに迷う場合は専門家に相談してください。

参照:J-Net21「昇給・ベースアップに関する相談回答」

昇給制度についてよくある疑問

制度を決める際には、毎年の実施が義務なのか、どの程度の率にすべきかも気になるところです。一般的な説明と、自社の規定に沿って判断すべき部分を分けて確認しましょう。

毎年必ず昇給しなければならない?

法律上、すべての企業に毎年一律の昇給を義務づける規定があるわけではありません。ただし、就業規則や労働契約などに昇給の定めがある場合は、その内容を確認して運用する必要があります。

「業績が厳しいから」という理由だけで、定めた内容を自由に無効にできるとは考えないようにしましょう。具体的に変更できるかは、それぞれの条件を踏まえた確認が必要です。

参照:福井県労働委員会「昇給」

昇給率はどう計算する?平均に合わせればよい?

同じ基本給を比較する場合、昇給率は「(改定後の基本給−改定前の基本給)÷改定前の基本給×100」で計算します。例えば25万円から25万5,000円になれば、昇給率は2%です。

この2%は計算を示すための仮例であり、推奨値や相場ではありません。昇給額の調査を見る場合は、定期昇給とベースアップを含むのか、どの規模や業種を対象にしているのかを確認しましょう。

平均値をそのまま採用するのではなく、自社が何を処遇へ反映したいか、継続して負担できるか、既存の規定と整合するかを基準に検討しましょう。

昇給ルールの設計を相談できる支援先2社

昇給額だけを決めようとしても、等級や評価との関係が整理できていないと、説明しづらさが残ることがあります。制度の設計から相談したい場合の支援先として、次の2社を紹介します。

会社名今回の支援内容向いている相談
伊藤経営労務事務所【プロベルおすすめ】人事パックによる等級・評価・賃金制度の設計昇給ルールと人件費の試算を、制度全体と合わせて整理したい
株式会社とうすや【プロベルおすすめ】等級・評価・報酬の人事制度設計評価と給与改定の基準を、人事制度として整えたい

伊藤経営労務事務所【プロベルおすすめ】

伊藤経営労務事務所の公式サイト
項目内容
事業者名伊藤経営労務事務所
今回の支援内容人事パックによる等級・評価・賃金制度の設計
対象・相談しやすい課題従業員10〜50名規模の企業で、評価と賃金のつながりを整理したい場合
進め方Web上のヒアリングへの回答を通じて制度を設計

伊藤経営労務事務所の「人事パック」は、等級・評価・賃金の3つを組み合わせて人事制度を設計するサービスです。Web上のヒアリングに回答しながら、自社の制度を形にしていきます。

公式案内には、基本給表の設計に加え、昇給ルールの設定や、昇給による人件費推移のシミュレーションが示されています。成果物として昇給ルール表や昇給シミュレート表が挙げられており、金額の決め方と将来の負担を合わせて考えたい場合に検討できます。

筆者・監修者のおすすめポイント
は、昇給だけを単独で考えるのではなく、等級・評価・賃金の関係から設計を相談できることです。運用支援までを一括して想定せず、まず自社で整えたい制度と必要な成果物を整理して相談するとよいでしょう。

公式サイト:伊藤経営労務事務所

株式会社とうすや【プロベルおすすめ】

株式会社とうすやの公式サイト
項目内容
事業者名株式会社とうすや
今回の支援内容等級・評価・報酬の人事制度設計
対象・相談しやすい課題評価と給与の基準を整えたい中小企業
進め方自社の人事課題を整理し、必要な制度設計の範囲を相談

株式会社とうすやは、人事機能の整備を支援する会社です。複数のサービスのうち、昇給ルールを考える際には、等級・評価・報酬の3つを扱う人事制度設計が相談の対象になります。

昇給額の決め方に迷う背景には、社員に期待する役割や、評価を処遇へ反映する基準が曖昧なこともあります。こうした場合に、給与の数字だけではなく、制度のつながりを整理する相談先として検討できます。

筆者・監修者のおすすめポイント
は、人事制度の設計という視点から、評価と報酬の整合を相談できることです。採用支援や人事担当者の育成など、ほかの支援まで自動的に含まれるとは考えず、今回必要な範囲を確認しましょう。

昇給制度は、評価と原資を説明できるルールにつなげよう

昇給制度を整えるには、定期昇給とベースアップを区別したうえで、時期・対象者・評価基準・金額の決め方をそろえることが大切です。実際の給与に当てはめた試算と、本人へ理由を伝える運用まで考えておくと、毎年の判断につなげやすくなります。

昇給額の決め方や制度の整理に迷う場合は、プロベルに相談する方法もあります。専任のコンサルタントが会社の状況や課題を聞き、発注先を提案します。制度設計を相談したいという段階から、必要な支援を考えるきっかけにしてみてください。

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