給与テーブルとは?号俸・給与レンジの見方と、自社に合う作り方
2026年11月16日
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採用時に提示する給与や、社員の昇給額をその都度決めていると、「同じ役割なのに、なぜ金額が違うのか」を説明しにくくなることがあります。判断の土台になるのが、給与の金額や範囲を整理した給与テーブルです。
ただし、他社の表をそのまま使えばよいわけではありません。自社で任せる仕事、現在の給与、今後負担できる人件費をつなげて考える必要があります。この記事では、号俸や給与レンジの見方から、金額の設計、既存社員への当てはめまで順に解説します。
給与テーブルは、給与の金額や範囲を決めるための基準表
給与テーブルは、等級や号俸などに対応する給与額、または給与の範囲を示した表です。「賃金表」とも呼ばれます。給与を決める際に共通の物差しを持つことで、担当者が変わっても判断の理由を説明しやすくなります。
この記事では、月額の基本給を決める表を中心に扱います。基本給表の金額と、手当・残業代などを含む総支給額は同じではありません。税金や社会保険料などを差し引いた手取り額とも異なるため、まず「何の金額を示す表か」をそろえましょう。
等級・号俸・ピッチ・給与レンジの違い
給与表を読むときは、次の4つを分けると理解しやすくなります。
| 用語 | 決めること・表すこと |
| 等級 | 役割や職務、能力などを基準にした区分 |
| 号俸 | 同じ等級の中に設ける給与額の段階 |
| ピッチ | 隣り合う号俸の金額差 |
| 給与レンジ | その等級などに設定する給与の下限から上限までの範囲 |
等級が「どのような仕事や役割に対応するか」を表すのに対し、号俸はその区分内の金額を特定するための段階です。一方、号俸を置かず、等級ごとの下限・上限を中心に管理する方法もあります。
また、次に示すような金額だけの表では、「評価が上がったら何号進むか」までは決まりません。金額を置く表と、評価・昇格などに応じて表の中をどう移動するかというルールは、関係するものの別の設計です。
小さな表で、号俸と基本給の対応を読む
次は、読み方を説明するために作成した架空の月額基本給表の一部です。各等級の最初の3号だけを抜き出しており、相場や推奨給与、各等級の上限を示すものではありません。
| 号俸 | 1等級の月額基本給 | 2等級の月額基本給 |
| 1号 | 240,000円 | 280,000円 |
| 2号 | 242,000円 | 283,000円 |
| 3号 | 244,000円 | 286,000円 |
1等級3号に当てはまる社員の月額基本給は244,000円です。1等級では隣の号との差が2,000円、2等級では3,000円なので、この部分のピッチはそれぞれ2,000円、3,000円と読めます。
「1号から2号になる条件」は、この表とは別に必要です。勤続や評価をどう反映するかは会社の制度によるため、号俸表があることだけで毎年自動的に1号上がるとは限りません。
金額の決め方に合わせて給与テーブルの形を選ぶ
給与テーブルには、金額を段階ごとに決めるものや、範囲を設定してその中で決めるものがあります。方式名から選ぶより、「社員にどう説明するか」「誰がどの情報で金額を決めるか」を考えると、自社に必要な形を絞りやすくなります。
号俸型:段階ごとの金額をあらかじめ置く
ここでは、等級と号俸の組み合わせごとに基本給額を一つ置く号俸表を説明します。この方式では、等級と号俸が決まると対応する基本給額を表から読み取れます。給与の位置を確認しやすく、現在の号俸から別の号俸へ移った場合の差額も把握できます。
ピッチを一定にする場合は、次の式で各号の金額を計算できます。
その号の基本給額=初号額+(求める号俸の番号-1)×ピッチ
ただし、号俸によって刻み幅を変える表には、この一定ピッチの式をそのまま当てはめられません。同じ号俸に複数の基準額を置き、当期の評価で適用額を選ぶ複数賃率表は、ここで説明した一つの金額を置く設計とは区別します。
また、号数を多くするほどよいわけでもありません。昇給に使える原資や、同じ等級にいる間の給与推移を試算しながら決めます。
レンジ型・ゾーン型:範囲や現在の金額帯も考慮する
ここで扱うレンジ型は、号俸を置かず、等級ごとの下限・上限を設定して、その範囲内で給与を決める方法です。経験や担う仕事など、範囲内のどの金額にするかを判断する基準は必要です。金額の幅だけを用意すると、決定の属人化が残る可能性があります。
ゾーン型は、号俸表を土台に等級内を複数の金額帯に分け、各金額帯に評価別の昇給号数を設定する方法です。下限・上限を持つことに加えて、範囲のどこにいるかを昇給の判断に使う点に特徴があります。
例えば、同じ評価でも高い金額帯にいる人の昇給幅を小さくする設計が考えられます。その場合は、上位の役割へ移る条件もあわせて説明する必要があります。仕組みを細かくする前に、担当者が計算でき、社員が理由を理解できるかを確かめましょう。
自社に合う給与テーブルを作る5つの手順
給与テーブルは、数字を先に埋めるより、現在の給与を整理してから試作・検証すると進めやすくなります。ここでは、金額表を具体化するための手順を5つに整理します。
1.現在の給与と、表で決める項目をそろえる
まず、社員ごとの等級・基本給・各手当・所定労働時間を整理します。同じ「月給」でも、一方は基本給だけ、もう一方は残業代込みでは比較できません。金額の対象と支給条件をそろえて見ることが出発点です。
そのうえで、基本給表で決める部分と、別の基準で支給する手当を分けます。手当を基本給にまとめることを検討する場合も、名前を変えるだけで済ませず、支給条件や社員ごとの増減を確認してください。
一覧は設計担当者が現状を把握するための資料です。他の社員の個別給与を全員に公開するために作るものではありません。
2.等級ごとの下限・上限と、等級間のつながりを決める
各等級の下限・上限は、会社がその役割へどう報いたいかと、継続して支払える人件費の両方から考えます。現在の給与分布、採用時に提示している金額、役割ごとの違いを並べると、どこに差や偏りがあるかを検討できます。
下限の候補は、最低賃金との関係も確認します。月給制なら、対象となる手当も含めた最低賃金比較用の月給を1か月平均所定労働時間で割って比べます。算入対象が基本給だけならその額で比較できますが、対象の手当がある場合は含めます。残業代を含む総支給額全額で判断しないよう、後述する対象賃金の範囲も確認してください。
あわせて確認したいのが、隣り合う等級の給与レンジです。次の表は、各等級の上限が下限以上で、上位等級の下限が下位等級の下限を下回らない設計を前提にしています。
| つながり方 | 下位等級の上限と上位等級の下限の関係 | 確認したいこと |
| 重なる | 上位等級の下限が、下位等級の上限より低い | 昇格時にどの位置へ移すか |
| 接する | 両者の金額が同じ | 境目をまたぐときの増額の扱い |
| 離れる | 上位等級の下限が、下位等級の上限より高い | 昇格時の金額差と負担可能性 |
レンジが重なること自体が誤りではありません。ただし、上位等級に移った際に、現在の給与と新しい位置がどうつながるかは決めておく必要があります。表の形だけでなく、実際の社員を移した場合の差額まで見て判断しましょう。
3.号数とピッチを決め、上限までの推移を試算する
号俸型を採用する場合は、初号額・号数・ピッチを組み合わせて上限を確かめます。
ここでは、前の3号抜粋とは別に、1等級を21号まで設ける架空の設計案を考えます。月額基本給の初号額を240,000円、ピッチを2,000円で一定とすると、21号の金額は次のとおりです。
240,000円+(21-1)×2,000円=280,000円
仮に年1回、2号ずつ改定するなら、1号から21号までの20号差に達するのは10回の改定後です。これは計算のための仮定であり、毎年の昇給や昇格を約束するものではありません。
試算では、標準的な進み方だけでなく、昇給が速い場合や、長く同じ等級にとどまる場合も確認します。上限に達した人の扱いを決めていないと、表を作った後で説明に困ります。号数を増やす、刻み幅を見直すなどの案は、上位等級との関係と人件費への影響を比べて検討してください。
4.既存社員を当てはめ、個人差と人件費総額を確かめる
試作した表には、現在の社員全員を当てはめます。まず金額の変化が見えるよう、次のような簡潔な一覧にすると確認しやすくなります。
| 対象者(管理用記号) | 現在の月額基本給 | 新表に当てはめた月額基本給 |
| A | 258,000円 | 260,000円 |
| B | 292,000円 | 280,000円 |
これは確認方法を示す架空の例です。Aは2,000円増えますが、Bは12,000円下がるため、そのまま反映するのではなく、等級・号俸の位置や現行の労働条件を再確認する必要があります。別の欄やメモに、新表での位置、差額、確認が必要な理由を残します。
特に、レンジに収まらない人、同じ役割で差が大きい人、中途採用者との金額差が気になる人を見落とさないことが重要です。調整給を設ける方法もありますが、その後の減額まで自動的に認められるわけではありません。合意なく就業規則の変更で労働条件を不利益に変えることは原則できず、労働契約法第10条の例外には変更後の就業規則の周知と変更の合理性の両方が必要です。同条のただし書なども含め、後述の「新しい表に合わせるだけで、既存給与を下げない」で条件を確認してください。ここでの架空例や調整給について、個別の減額が認められると判断しているわけではありません。
会社全体の試算では、基本給の月額差を12倍するだけで終わらせず、賞与・手当の計算や会社負担の社会保険料などへの影響も確認します。初年度だけでなく、昇給が進んだ場合の総額まで見て、無理のない表に調整しましょう。
5.採用・昇格・給与改定で使う方法を決める
最後に、表を実際に使う場面とつなげます。採用時はどの情報から給与の位置を決めるか、昇格時は新しい等級のどこへ移すか、改定はいつ適用し誰が承認するかを整理します。
評価ごとの昇給幅を決める制度と、今回の給与テーブルが食い違っていないかも確認してください。例えば、昇給ルールに従うと上限を超える場合、その扱いが未定では、該当社員の改定後の基本給を確定できません。
運用上は、給与表に版と適用開始日を付け、どの社員にどの版を適用したかを追えるようにする方法が有効です。新旧の表を取り違えないよう、給与計算担当者への引き継ぎもセットで行います。
給与テーブルを導入・見直しするときの注意点
数字のつじつまが合っていても、そのまま賃金へ反映できるとは限りません。最低賃金や現在の労働条件との関係を確認し、社員へ説明できる状態に整えましょう。
最低賃金は、対象となる賃金と所定労働時間で確認する
月給制の場合、最低賃金との比較には、対象となる月給を1か月平均所定労働時間で割った金額を使います。
最低賃金の対象となる月給÷1か月平均所定労働時間≧適用される最低賃金の時間額
ここで使う金額は、基本給だけとも総支給額全額とも限りません。厚生労働省は、実際に支払われる賃金から、次のものを除外して比較するとしています。
- 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
- 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
- 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金
- 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金
- 午後10時から午前5時までの労働に対する賃金のうち、通常の賃金額を超える部分(深夜割増部分)
- 精皆勤手当、通勤手当、家族手当
例えば、対象に含まれる職務手当があれば基本給とあわせて確認します。一方、残業代が多い月の総支給額をそのまま使うと、判定を誤るおそれがあります。適用される最低賃金の地域・対象・発効日と、社員ごとの1か月平均所定労働時間を確認しましょう。
出典:厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」、「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」
新しい表に合わせるだけで、既存給与を下げない
新しい表に当てはめた結果、現在より低い金額になっても、それだけで給与を下げてよいわけではありません。
就業規則の変更によって労働条件を不利益に変更する場合、労働契約法第9条は、労働者との合意なく変更することはできないという原則を定めています。一方、第10条は、変更後の就業規則の周知に加え、不利益の程度、変更の必要性、内容の相当性、労働組合等との交渉状況などに照らした合理性がある場合は、労働契約の内容である労働条件が変更後の就業規則に定める内容になるとしています。周知や説明だけで十分という意味ではありません。
なお、第10条には、就業規則の変更では変えない条件として労使が個別に合意していた部分を除くというただし書もあります。ただし、第12条に該当する、就業規則の基準に達しない契約条件は、その部分に限って無効となり、就業規則の基準が適用されます。
実際の扱いは個別の契約や変更内容によって異なります。給与減額や調整給の縮小が生じる場合は、現在の条件との差を整理したうえで、労務の専門家と確認して進めましょう。
出典:厚生労働省掲載「労働契約法」第9条・第10条・第12条
社員への説明と定期的な金額の見直しをセットにする
社員への説明では、「何に対する給与か」「自分は表のどこにいるか」「どの条件で位置が変わるか」をつなげて伝えると理解を助けられます。説明の目的は給与決定の基準を共有することであり、他の社員の個別給与を公開することではありません。
また、一度作った表を固定し続けるのではなく、最低賃金の改定や採用条件などを踏まえて金額のバランスを見直します。下限だけを引き上げた場合も、既存社員や上位等級との関係がどう変わるかを確認してください。
給与の基準づくりを相談できる事業者
基本給表だけでなく、等級・評価との整合や導入時の試算まで整理したい場合は、制度設計を支援する事業者への相談も選択肢です。ここでは、各社について確認できた支援内容を紹介します。
| 事業者 | 主な支援内容 | 相談に向く課題 |
| 【プロベルおすすめ】伊藤経営労務事務所 | 人事パックによる等級・評価・賃金制度の設計 | 基本給表と切り替え・昇給の試算をまとめて整えたい |
| 【プロベルおすすめ】株式会社とうすや | 人事制度設計(等級・評価・報酬) | 給与や評価の基準を整えたい |
【プロベルおすすめ】伊藤経営労務事務所

| 項目 | 内容 |
| 事業者名 | 伊藤経営労務事務所 |
| 今回の支援内容 | 人事パックによる等級・評価・賃金制度の設計 |
| 対象・相談しやすい課題 | 従業員10〜50名規模の企業で、基本給表と制度の整合を取りたい場合 |
| 進め方・相談時の確認事項 | Web上のヒアリングをもとに設計し、試算・検証を経て制度資料を作成 |
伊藤経営労務事務所の人事パックは、等級・評価・賃金の3つの制度をまとめて設計するサービスです。給与テーブルに関しては、各等級の初号額や昇給ピッチを設定して基本給表を作成します。
さらに、現在の社員を新しい基本給表や手当に切り替える際の試算、昇給による人件費推移、モデル賃金の検証まで含まれています。基本給表に加え、切り替え・昇給のシミュレーション資料やモデル賃金表などをデータで受け取れる点が特徴です。
筆者・監修者のおすすめポイント
基本給表と切り替え・昇給シミュレーションをまとめて用意できるため、金額表だけでなく、導入時と将来の給与を確かめながら設計したい企業に向いています。
【プロベルおすすめ】株式会社とうすや

| 項目 | 内容 |
| 事業者名 | 株式会社とうすや |
| 今回の支援内容 | 人事制度設計(等級・評価・報酬) |
| 対象・相談しやすい課題 | 給与や評価の基準を整えたい中小企業 |
| 進め方・相談時の確認事項 | 自社の課題に合う設計範囲と、給与金額の設定をどこまで依頼できるか |
株式会社とうすやの紹介では、給与や評価の基準づくりにつながる「人事制度設計」に着目します。公式サービスでは、会社の規模・文化・事業内容に合わせた等級・評価・報酬制度の設計に対応すると案内しています。
なお、公式ページの「人事の礎」では、人事部の役割定義や担当者の採用・育成まで含む支援も案内されています。これらが人事制度設計への依頼にすべて含まれると考えず、必要な支援範囲を相談時に確認しましょう。給与テーブルの金額・号俸・レンジをどこまで設定してもらえるかも確認事項です。
筆者・監修者のおすすめポイント
給与や評価の基準を整えたい企業が、会社の規模や事業内容に合わせた等級・評価・報酬制度の設計について相談できる事業者です。
給与テーブルは、金額と運用の両方を確かめて整えよう
給与テーブルを作る際は、まず基本給・手当などの対象をそろえ、下限・上限や刻み幅を決めます。その後、既存社員を当てはめて個人ごとの差と人件費への影響を確かめ、採用・昇格・給与改定での使い方までつなげることが大切です。
自社だけでは給与体系や等級・評価との関係を整理しきれない場合は、支援範囲の合う専門家へ相談する方法もあります。給与体系の整理でお困りの方は、プロベルへご相談ください。