人事労務システムは、従業員情報の管理や入退社手続き、社会保険、年末調整などを効率化するためのシステムです。製品によって、労務手続きに強いもの、勤怠・給与まで一体で扱えるもの、人材活用まで広げられるものがあり、機能数だけで選ぶと既存システムとの重複や運用の複雑化につながります。

本記事では、法人の人事・労務担当者に向けて、人事労務システム7製品の特徴を比較し、選び方、導入メリット、注意点を解説します。自社が解決したい業務、従業員規模・雇用形態、既存の勤怠・給与・会計システムを整理したうえで候補を絞るためにお役立てください。

人事労務システムおすすめ7選

人事労務システムは、労務手続き中心の製品から、勤怠・給与・タレントマネジメントまで統合する製品まで幅があります。まずは各製品の主な対応範囲と向いている企業を確認し、自社の必須業務をカバーする候補に絞り込みましょう。

サービス名	主な対応範囲	向いている企業
SmartHR	労務手続き・従業員情報・人材活用	労務データを人材活用にも広げたい企業
freee人事労務	勤怠・給与・労務・年末調整	中小企業の人事労務を一気通貫にしたい企業
マネーフォワード クラウド人事労務	給与・勤怠・社会保険・年末調整等の連携	必要な製品を組み合わせたい企業
ジンジャー人事労務	従業員DB・申請ワークフロー	独自申請を含めペーパーレス化したい企業
ジョブカン労務HR	情報収集・手続き・年末調整・電子契約	手続き進捗と従業員情報をまとめたい企業
オフィスステーション 労務	社会保険・労働保険の帳票・電子申請	労務手続きを重点的に効率化したい企業
One人事	労務・勤怠・給与・タレントマネジメント	人事データ基盤を統合したい企業

SmartHR

出典：SmartHR

サービス名	SmartHR
運営会社	株式会社SmartHR
主な対応範囲	従業員情報、入社手続き、雇用契約、年末調整、各種申請、人材活用
料金	要問い合わせ
無料トライアル	15日間

SmartHRは、従業員情報を一元管理し、入社手続き、雇用契約、年末調整、各種申請などの労務業務をオンライン化できるクラウドサービスです。従業員本人に情報入力を依頼できるため、担当者による紙書類からの転記や入力ミスを減らしやすくなります。

労務管理で蓄積した人事データを、組織図、従業員サーベイ、人事評価などの機能へつなげられる点も特徴です。労務手続きだけを効率化したいのか、人材配置や組織改善まで活用したいのかを整理し、必要な機能とプランを確認する必要があります。

freee人事労務

出典：freee人事労務

サービス名	freee人事労務
運営会社	フリー株式会社
主な対応範囲	勤怠、給与、入退社、年末調整、社会保険、人事管理
料金	年払い月換算2,000円（税抜）から／5名まで。プラン別・6名以降従業員単価あり
無料トライアル	1か月

freee人事労務は、勤怠管理、給与計算、入退社手続き、年末調整、社会保険などを一つのサービス群で扱える人事労務システムです。従業員情報と勤怠・給与のデータを連動させることで、同じ情報を複数の台帳へ転記する作業を減らせます。

基本プランは事業規模や必要機能に応じて複数用意され、労務管理だけを利用するプランもあります。雇用契約はオプションになる場合があるため、入社から退社までに必要な業務を洗い出し、プラン内機能と追加費用を確認することが大切です。

マネーフォワード クラウド人事労務

出典：マネーフォワード クラウド人事労務

サービス名	マネーフォワード クラウド人事労務
運営会社	株式会社マネーフォワード
主な対応範囲	給与、勤怠、社会保険、年末調整、人事管理、会計連携
料金	利用サービス・事業規模により異なるため要確認
無料トライアル	1か月

マネーフォワード クラウドは、給与、勤怠、社会保険、年末調整、人事管理などのサービスを組み合わせて人事労務業務を効率化できます。給与計算データを社会保険の書類作成・電子申請や会計仕訳へ連携でき、業務ごとのデータ受け渡しを減らせます。

単一製品ですべてを完結する方式ではなく、必要なサービスを選んで連携する構成です。そのため、現在利用中の製品を残す範囲と置き換える範囲を明確にし、各サービスの契約、権限、マスタ更新の担当を含めて総額と運用を確認する必要があります。

ジンジャー人事労務

出典：ジンジャー人事労務

サービス名	ジンジャー人事労務
運営会社	jinjer株式会社
主な対応範囲	従業員情報、入退社・異動申請、ワークフロー、システム連携
料金	要問い合わせ
無料トライアル	1か月

ジンジャー人事労務は、従業員情報を共通データベースで管理し、入退社や異動などの申請をワークフロー化できるクラウドサービスです。会社独自の申請項目も設定できるため、紙や表計算で行っている身上変更・異動手続きをシステムへ移しやすい設計です。

ジンジャー勤怠や給与など同シリーズの機能を組み合わせるほか、APIを介して他システムとデータ連携する運用も検討できます。自社固有の申請フローを再現できるか、権限や承認経路が複雑になりすぎないかをデモで確かめることが重要です。

ジョブカン労務HR

出典：ジョブカン労務HR

サービス名	ジョブカン労務HR
運営会社	株式会社DONUTS
主な対応範囲	従業員情報、労務手続き、年末調整、マイナンバー、電子契約
料金	企業規模・プランにより異なるため要確認
無料トライアル	30日間

ジョブカン労務HRは、従業員への情報入力依頼、従業員情報の一元管理、各種手続きの進捗管理、年末調整、マイナンバー管理、書類作成・電子契約などに対応するクラウドサービスです。担当者が情報を集め直す手間を抑え、手続きの未完了を把握しやすくします。

ジョブカン勤怠管理や給与計算などのシリーズ製品と組み合わせられます。従業員情報のカスタム項目や期限アラートも利用できるため、資格・契約更新など自社で管理したい情報がある場合は、項目設計と通知対象を確認するとよいでしょう。

オフィスステーション 労務

出典：オフィスステーション 労務

サービス名	オフィスステーション 労務
運営会社	株式会社エフアンドエム
主な対応範囲	社会保険・労働保険帳票、電子申請、従業員情報
料金	登録料11万円、従業員100名利用想定で月額440円（税込）／名
無料トライアル	あり

オフィスステーション 労務は、社会保険・労働保険の帳票作成や電子申請を中心に、入退社などの労務手続きを効率化するクラウドサービスです。公式サイトでは128種類の帳票に対応し、一括申請やAPI連携にも対応すると案内されています。

年末調整、給与明細、有休管理などは必要に応じて機能を拡張できます。労務手続きが主要課題の企業には候補になりますが、登録料、従業員数に応じた月額費用、追加機能、電話サポートなどを含めた総額で比較することが必要です。

One人事

出典：One人事

サービス名	One人事
運営会社	One人事株式会社
主な対応範囲	労務、勤怠、給与、タレントマネジメント、ワークフロー
料金	要問い合わせ
無料トライアル	30日間

One人事は、労務、勤怠、給与、タレントマネジメント、ワークフローを単一の人事データベースで管理する統合型クラウドサービスです。各機能が同じデータ構造で動くため、製品間のデータ連携やCSV加工、二重入力を減らすことを重視しています。

必要な製品・プランを選べ、労務では入社手続き、雇用契約、電子申請、年末調整、給与明細などを扱えます。複雑な人事制度や履歴管理にも対応する設計のため、導入時は既存データの整理、設定範囲、支援費用を含めて計画する必要があります。

人事労務システムとは

人事労務システムは、従業員情報、雇用契約、入退社、社会保険・労働保険、年末調整などの業務を電子化し、関連データを一元管理するための仕組みです。製品によっては勤怠管理、給与計算、マイナンバー管理、健康管理、人事評価まで含みます。

人事管理システムは従業員台帳や組織情報、労務管理システムは手続きや申請、勤怠管理システムは労働時間、給与計算システムは賃金計算を主な対象とします。ただし実際の製品では領域が重なるため、名称ではなく自社が必要とする業務の対応範囲で比べることが重要です。

人事労務システムの選び方

人事労務システムの比較では、機能の多さよりも、自社の課題と運用に合うかを確認することが重要です。次の5点を同じ条件で比較すると、導入後の二重管理や想定外の追加費用を避けやすくなります。

解決したい業務と必要機能を明確にする

最初に、入退社、雇用契約、社会保険、年末調整、勤怠、給与の各業務について、担当者、使用中の台帳、月間工数、差し戻しやミスの原因を整理します。そのうえで、導入時に必須の機能、将来追加したい機能、不要な機能に分けます。

目的が曖昧なまま多機能な製品を選ぶと、使わない機能の費用が発生したり、設定が複雑になったりします。反対に価格だけで機能を絞ると、結局別システムや手作業が残ります。削減したい作業と完了条件を決めてから候補を比較することが大切です。

既存の勤怠・給与・会計システムとの連携を確認する

既存システムを残す場合は、連携の可否だけでなく、APIかCSVか、どちらからどちらへ同期するか、更新頻度、対応項目、エラー時の処理まで確認します。たとえば住所変更が人事台帳だけに反映され、給与側へ伝わらなければ二重管理は解消しません。

デモや試用では、実際の従業員項目に近いサンプルを使い、入社から勤怠締め、給与計算、社会保険手続きまでデータがどう流れるかを確認します。連携できない項目がある場合は、誰がどの頻度で補完するかまで決める必要があります。

従業員規模・雇用形態・拠点に合う運用か確認する

正社員だけでなく、パート、契約社員、外国人、兼務者、休職者などの管理に対応できるかを確認します。複数法人・複数拠点では、法人別の権限、承認経路、締め日、帳票出力を分けられるかも重要です。

従業員がスマートフォンで入力できるか、メールアドレスを持たない現場でどう利用するか、管理者が代理入力できるかも定着に影響します。標準的な社員だけで評価せず、例外の多い雇用区分や拠点で試すと、導入後の手戻りを減らせます。

料金総額と契約条件を比較する

料金は、月額単価だけでなく、初期費用、最低契約人数、基本料金、必要なオプション、導入支援、データ移行、サポート、最低契約期間を含めて比較します。従業員数が増えた場合や、退職者・休職者が課金対象になるかも確認が必要です。

同じ機能名でもプランによって利用範囲が異なることがあります。自社の必須機能を行に、候補製品を列にした比較表を作り、同じ従業員数・同じ期間で見積もると判断しやすくなります。無料試用の後に必要となる有料機能も確認しましょう。

セキュリティとサポート体制を確認する

人事労務システムは住所、家族情報、給与、マイナンバーなど重要な個人情報を扱います。多要素認証、IP制限、権限設定、操作ログ、暗号化、バックアップ、第三者認証、退職者アカウントの停止方法を確認することが欠かせません。

あわせて、導入設定やデータ移行を誰が支援するか、問い合わせ手段と対応時間、法改正時の案内、障害時の連絡方法も確認します。社内にシステム担当者が少ない企業ほど、料金だけでなく導入・運用支援を含めて選ぶ必要があります。

人事労務システムを導入するメリット

人事労務システムを導入すると、紙や表計算を使った作業を減らし、従業員情報を共通データとして利用しやすくなります。代表的なメリットは次の3点です。

手入力と書類回収の負担を減らせる

従業員本人が住所、扶養、口座などを入力し、その情報から帳票や申請データを作成できれば、担当者の転記と確認作業を減らせます。手続きの進捗や未回答者を一覧化できる製品では、個別の催促も行いやすくなります。

ただし、削減できる工数は、対象業務をどこまでシステムへ移すかで変わります。紙の承認や別台帳を残したままでは効果が限定されるため、入力窓口、正本データ、承認方法を統一することが重要です。

従業員情報を一元化し変更漏れを抑えられる

従業員情報を一つのデータベースで管理すると、住所・扶養・所属などの変更を関係業務へ反映しやすくなります。人事台帳、給与、社会保険の各担当が別々に更新する状態を減らし、古い情報による計算・申請ミスの予防につながります。

一元化する際は、どのシステムを正本にするかと、更新権限を明確にする必要があります。連携先ごとに更新方向が異なると上書きや不整合が起きるため、変更申請から反映確認までの責任者を決めておくと安全です。

法改正対応と業務の標準化を進めやすい

クラウド型では、法改正に合わせてシステムや帳票が更新されるため、自社でソフトを改修する負担を抑えやすくなります。また、申請手順や承認フローをシステム上で統一することで、担当者ごとの処理差や引き継ぎ負担を減らせます。

一方、システムが法的判断や例外処理をすべて代行するわけではありません。アップデート内容を確認し、自社規程や運用を見直す体制は必要です。複雑なケースは社会保険労務士など専門家への確認も組み合わせます。

人事労務システム導入時の注意点

導入効果を高めるには、製品選定だけでなく、データ移行と運用設計を丁寧に進める必要があります。特に次の3点を事前に確認してください。

現行データを整理してから移行する

既存台帳には、氏名・住所の表記揺れ、重複、未入力、退職者の混在などが残っていることがあります。そのまま移行すると新システムでも誤った情報が正本となるため、移行対象、基準日、履歴の扱い、修正責任者を決めて整備します。

本番移行前には一部データでテストし、従業員数、所属、扶養、給与項目、社会保険情報などを照合します。給与締めや年末調整の直前に全面移行すると修正時間を確保しにくいため、繁忙期を避けた計画が安全です。

小さな範囲で試して運用ルールを固める

無料トライアルや一部部門で、管理者の設定だけでなく、従業員の入力、承認者の確認、差し戻し、退職者のアカウント停止まで一連の流れを試します。例外の多い拠点や雇用形態を含めると、全社展開前に不足を見つけやすくなります。

試行結果をもとに、入力期限、問い合わせ窓口、代理入力、承認者不在時の対応をルール化し、従業員向けの案内を準備します。操作性が高い製品でも、社内ルールが曖昧だと問い合わせや未処理が増えるためです。

システムだけで業務課題が解決するとは限らない

紙で行っていた重複承認や不要な確認をそのままシステムに移すと、処理の場所が変わるだけで業務時間は減りません。導入を機に、申請項目、承認段階、担当者の役割、締切を見直し、システムで標準化する範囲を決めます。

また、給与計算の例外判断、労務相談、就業規則の見直しなどはシステム機能だけでは完結しない場合があります。社内担当者、ベンダー、社会保険労務士の役割を整理し、ツールと専門支援を使い分けることが重要です。

人事労務システム選びでお悩みならプロベルへご相談ください

人事労務システムは、入退社や社会保険の手続きに特化した製品から、勤怠・給与・人材活用まで統合する製品までさまざまです。まず自社の対象業務、従業員規模・雇用形態、既存システム、予算、導入時期を整理し、必要な支援範囲と各製品の得意領域を照らし合わせることが重要です。

たとえば、既存の給与・勤怠は残して労務手続きだけを電子化したい企業と、複数の人事システムを統合して共通データベースを作りたい企業では、適した製品が異なります。表示価格の安さだけで決めず、データ移行、連携、例外処理、導入支援まで同じ条件で比較すると判断しやすくなります。

比較する際は、以下の点を確認してください。

• 電子化したい業務と必須機能が明確になっているか
• 従業員規模、雇用形態、法人・拠点構成に対応できるか
• 既存の勤怠・給与・会計システムと必要なデータを連携できるか
• 初期費用、月額費用、オプション、支援費用を含む総額が明確か
• セキュリティ、権限、操作ログ、導入後のサポートが十分か

どのシステムが自社に合うか判断しにくい場合は、現在の業務フローと解決したい課題を整理し、複数製品を同じ条件で比較することが大切です。人事労務システム選びでお悩みの際は、プロベルへご相談ください。

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