健康経営を推進したいものの、認定取得の準備、健康課題の分析、施策の設計、社内への浸透をどこから始めればよいか迷う企業は少なくありません。健康経営コンサルティングは、現状把握から戦略策定、実行、効果検証までを専門家が支援するサービスです。

ただし、調査票の回答支援に強い会社、産業保健やメンタルヘルス施策まで提供する会社、データ分析や自走化を重視する会社など、支援範囲は異なります。本記事では法人向けの健康経営コンサルティング8社を比較し、選び方、費用の見方、導入メリット、注意点を解説します。

経済産業省は、従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することを健康経営として推進しています。認定制度の評価では、経営理念・方針、組織体制、制度・施策実行、評価・改善が連動しているかが見られます。認定取得だけを目的にせず、自社の経営課題と健康課題をつなげる視点が重要です。

健康経営コンサルティングおすすめ8社

ここでは、公式サイトで健康経営コンサルティングまたはそれに準じる伴走支援を確認できた8社を紹介します。比較表では支援範囲と向いている企業を整理しました。認定取得の支援だけでなく、現状分析、戦略・KPI設計、施策実行、効果検証までの対応範囲を比べることが大切です。

会社・サービス名	主な支援範囲	向いている企業
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社	現状可視化、戦略・KPI設計、認定取得、施策定着・効果測定	認定と組織課題改善を一体で進めたい企業
SOMPOヘルスサポート株式会社	調査票支援、健康データ分析、総合コンサルティング、施策実行	制度対応から心身の施策まで広げたい企業
株式会社iCARE（Carely）	健康管理クラウド、データ分析、施策企画・実行・検証	健康データ基盤と施策運用を一体化したい企業
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント	戦略・施策・改善、別サービスでパルス調査・効果検証	メンタルヘルスや組織状態も継続測定したい企業
エムスリーヘルスデザイン株式会社	現状診断、年間計画、調査票回答、施策実行、振り返り	産業保健と健康経営戦略を結びつけたい企業
株式会社パソナ	現状整理、計画・施策推進、社内浸透、効果検証、自走化	経営層や各部門を巻き込みたい企業
一般財団法人明治安田健康開発財団	認定申請、戦略マップ、課題分析、施策提案、講演	必要なテーマを専門家と整理したい企業
株式会社エイジェック	認定申請、健康診断、ストレスチェック、相談窓口	申請と実行施策をまとめて相談したい企業

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

出典：パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

サービス名	健康経営コンサルティング
運営会社	パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
本社所在地	東京都港区
設立	1977年9月
主な支援領域	現状可視化、戦略・KPI設計、認定取得、施策定着・効果測定

パーソルビジネスプロセスデザインは、ヒアリングと健康診断・ストレスチェック・エンゲージメントサーベイなどの分析から現状を可視化し、健康経営戦略、KPI、施策ロードマップ、認定申請を設計します。申請後はフィードバックシートを読み解き、次年度の改善計画まで伴走します。

必要に応じて、ストレスチェック、ヘルスリテラシー研修、健診支援、メンタルヘルス・休職者支援などの実行も個別提案できます。認定対応と組織課題の改善を同じ計画で進めたい企業が比較しやすいサービスです。

SOMPOヘルスサポート株式会社

出典：SOMPOヘルスサポート株式会社

サービス名	健康経営支援・コンサルティングサービス
運営会社	SOMPOヘルスサポート株式会社
本社所在地	東京都千代田区
設立	2018年10月
主な支援領域	調査票支援、健康データ分析、総合コンサルティング、施策実行

SOMPOヘルスサポートは、健康経営度調査票コンサルティング、健康経営データ分析、総合コンサルティングの3つのプランを提供しています。調査票支援ではフィードバック内容の分析と回答助言、データ分析では健診・問診データの整備、分析レポート、健康課題の抽出、KPI提案まで対応します。

総合コンサルティングでは、コンセプト、推進体制、KGI・KPI、戦略マップ、施策、効果測定を一連で支援します。認定対応から心身の健康施策、自律的な運用まで段階的に広げたい企業に向く構成です。

株式会社iCARE（Carely）

出典：株式会社iCARE（Carely）

サービス名	Carely／健康施策浸透支援サービス
運営会社	株式会社iCARE
本社所在地	東京都品川区
設立	2011年6月
主な支援領域	健康管理クラウド、データ分析、施策企画・実行・効果検証

iCAREは、健康管理クラウド「Carely」と産業保健の専門家支援を提供しています。Carelyでは健診・ストレスチェックなどの情報を一元管理し、アンケートや健康データのクロス分析を通じて、健康課題の発見や施策KPIの検証に活用できます。

健康施策の実行支援では、現状把握・分析、施策の企画、社内向けコンテンツ制作、実施、継続改善の一部または全部を依頼できます。クラウド基盤の整備と従業員への施策浸透を、必要な範囲から組み合わせたい企業に適しています。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント

出典：株式会社アドバンテッジリスクマネジメント

サービス名	アドバンテッジ健康経営支援サービス
運営会社	株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
本社所在地	東京都目黒区
設立	1999年3月
主な支援領域	戦略・施策・改善、別料金のパルス調査・効果検証

アドバンテッジリスクマネジメントは、ストレスチェック・生活習慣調査と職務・働き方のヒアリングから健康課題の仮説を立て、アクションプランを設計します。健康経営度調査のフィードバックをもとに取り組みを評価し、次年度の改善点まで整理します。

メンタルヘルス、エンゲージメント、生活習慣、産業保健などの実行サービスを組み合わせられる点も特徴です。ただし、DX分析ツールやパルス調査、各種実行サービスはコンサルティングとは別料金のため、必要な範囲を見積もりで確認する必要があります。

エムスリーヘルスデザイン株式会社

出典：エムスリーヘルスデザイン株式会社

サービス名	健康経営コンサルティング
運営会社	エムスリーヘルスデザイン株式会社
本社所在地	京都府京都市
設立	1985年7月
主な支援領域	現状診断、年間計画、調査票回答、施策実行、振り返り

エムスリーヘルスデザインは、現状診断から健康経営の戦略・方針、推進体制、年間アクションプランを設計し、施策実行と振り返りまで伴走します。健康経営度調査票の項目に基づく施策提案と回答支援にも対応しています。

オプションの「EBHS Life」では健診結果などから健康指標を可視化でき、認定準備と従業員の健康状態の把握を組み合わせられます。産業保健の知見を生かし、何から始めるべきかの整理から効果検証まで進めたい企業に適しています。

株式会社パソナ

出典：株式会社パソナ

サービス名	健康経営PDCAコンサルティング
運営会社	株式会社パソナ
本社所在地	東京都港区
設立	1988年4月
主な支援領域	現状整理、計画・施策推進、組織への浸透、効果検証、自走化

パソナの健康経営PDCAコンサルティングは、調査票の回答を踏まえた現状把握から計画立案、施策推進、振り返りまで、PDCAの一部または全体を伴走支援します。経営層、管理職、従業員を巻き込み、トップダウンとボトムアップの両面から社内へ浸透させる考え方です。

施策推進では月1回の定例会議を基本とし、電話やメールでも随時支援します。最終的に担当者が自社で健康経営を進められる状態を目指すため、外部支援を受けながら社内の推進力と運用ノウハウを高めたい企業に向いています。

一般財団法人明治安田健康開発財団

出典：一般財団法人明治安田健康開発財団

サービス名	健康経営コンサルティング・伴走支援
運営会社	一般財団法人明治安田健康開発財団
本社所在地	東京都渋谷区
設立	2016年12月
主な支援領域	認定申請、戦略マップ、健康課題分析、施策提案、講演

明治安田健康開発財団は、健康経営優良法人の認定取得に向け、現状把握、申請書の起票・記入補助、設問への助言、認定要件に沿った施策提案を提供しています。上位認定を目指す企業には、前年度結果の分析、調査票の確認、経年・業界比較、戦略マップとの紐づけ解析にも対応します。

認定取得後の健康課題分析、経営層・管理職向け講演、施策の評価・改善も相談できます。公衆衛生や健康増進の専門性を踏まえ、申請支援から課題別の伴走まで必要なテーマを整理したい企業に適しています。

株式会社エイジェック

出典：株式会社エイジェック

サービス名	健康経営コンサルティング
運営会社	株式会社エイジェック
本社所在地	東京都新宿区
設立	2001年9月
主な支援領域	認定申請、健康診断、ストレスチェック、カウンセリング、運用改善

エイジェックは、健康経営優良法人認定に向けた課題整理から申請、認定後の運用・改善までを、健康経営エキスパートアドバイザーが支援します。ヒアリング後に必要なメニューを組み合わせ、申請作業の代行に加えて実施体制づくりまで相談できます。

認定支援だけでなく、ストレスチェック、メンタルヘルス相談、巡回健診、産業医サービス、健康プログラムなども展開しています。複数業者へ分散しがちな企画・実施・分析をまとめ、認定対応と従業員向け施策を同じ窓口で進めたい企業に向いています。

健康経営コンサルティング会社の選び方

健康経営コンサルティングは、会社によって得意領域と支援の深さが異なります。候補を比較する際は、自社が達成したい目的を起点に、支援範囲、専門体制、効果検証の方法を同じ条件で確認する必要があります。

認定取得と経営課題解決のどちらを重視するか

健康経営優良法人の認定取得を急ぐ場合は、現状診断、調査票・申請書の作成支援、要件に沿った不足施策の提案が中心になります。一方、生産性、離職、休職、エンゲージメントなどの経営課題を改善したい場合は、経営課題と健康課題のつながりを整理し、戦略マップやKPIを設計する支援が必要です。

認定取得支援だけを契約すると、申請後に施策が止まる可能性があります。中長期の改善を重視する企業は、認定対応に加えて、実行支援と翌年度の評価・改善まで契約範囲に含まれるかを確認すると、目的とのずれを防げます。

戦略設計から施策実行までの支援範囲を確認する

同じコンサルティングという名称でも、月次の助言だけを行うサービスと、データ収集、課題分析、年間計画、研修や保健指導などの実行、社内周知、効果測定まで担うサービスがあります。現状の社内体制と照らし、外部へ任せる業務と自社が担う業務を明確にすることが重要です。

人事担当者の工数が不足している場合は、会議資料や社内向けコンテンツの作成、施策運営まで対応する会社が有力です。自社に産業医や保健師がいる場合は、専門職との役割分担や既存施策の評価を中心に依頼した方が、重複投資を避けやすくなります。

産業保健・メンタルヘルスの専門体制を見る

健康経営では、健診、ストレスチェック、長時間労働、休職・復職、女性の健康など、専門判断が必要なテーマを扱います。コンサルタントの資格だけでなく、産業医、保健師、心理職、管理栄養士などの専門職がどの場面で関与するかを確認する必要があります。

専門職が在籍していても、契約プランによって相談範囲や対応回数が限られる場合があります。具体的な相談窓口、面談の可否、緊急時の連携、既存の産業保健スタッフとの情報共有方法まで確認すると、導入後の役割の空白を避けられます。

KPIと効果検証の方法を比較する

セミナー実施回数や参加率だけでは、従業員の行動や健康状態が変わったかを判断できません。施策の利用率、意識・行動変容、健診結果、ストレス指標、休職率、プレゼンティーイズムなど、目的に応じた指標を設定できる会社を選ぶことが重要です。

あわせて、測定頻度、対象者数が少ない場合の集計方法、経年比較の可否、経営層向けレポートの内容を確認します。データが不足している企業では、初年度は基盤整備とベースライン測定を中心にし、翌年度から改善目標を置く計画の方が現実的です。

健康経営コンサルティングの費用相場と見積もりの見方

健康経営コンサルティングの料金は、企業規模、支援期間、面談回数、分析するデータ、施策実行の有無によって大きく変わります。公開料金が少ないため、単価だけで比較せず、成果物と追加費用をそろえて見積もりを確認する必要があります。

費用は支援期間・企業規模・データ分析範囲で変わる

単発の現状診断や申請書レビューは比較的限定された費用で依頼しやすい一方、戦略策定、月次会議、施策実行、効果測定を含む年間伴走では費用が上がります。従業員数や拠点数が多い企業は、データ整備、ヒアリング、施策展開の工数も増えるため、見積もり条件に反映されます。

料金が非公開の場合は、最低契約期間、月次支援の回数、分析対象データ、調査票対応の回数、レポートや戦略マップなどの納品物を確認します。複数社へ同じ条件を提示すれば、金額差がサービス範囲によるものか判断しやすくなります。

見積もりでは追加費用と社内工数も確認する

基本料金のほかに、訪問交通費、健康管理システム利用料、従業員サーベイ、研修、専門職面談、コンテンツ制作、申請対応の追加回数が別料金になることがあります。契約後に支援範囲を広げる可能性がある場合は、オプション単価と変更手続きも確認しておく必要があります。

社内側で必要になるデータ収集、関係部門への依頼、会議参加、従業員への周知にも工数がかかります。担当者が確保できない場合は、安価な助言型プランより、資料作成や施策運営を含むプランの方が総負担を抑えられることがあります。

安さではなく達成したい成果との対応で判断する

見積もりを比較する際は、認定取得、施策の定着、健康指標の改善、社内自走化など、達成したい成果に必要な支援が含まれているかを確認します。調査票の点数向上が主目的なら制度対応の専門性が重要ですが、従業員の健康課題改善が主目的なら、データ分析と実行支援の比重が高まります。

短期の価格だけで選ぶと、追加契約や別サービスの導入が必要になり、総額が高くなる場合があります。初年度と翌年度以降の支援内容を分けて提示してもらい、いつまでに何を内製化するかも含めて判断することが大切です。

健康経営コンサルティングを利用するメリット

外部コンサルタントを活用すると、制度対応の知識を補うだけでなく、社内の健康課題を客観的に整理し、部門横断で実行するための推進力を得られます。主なメリットは次の3点です。

制度対応と実践を専門家の知見で進められる

健康経営優良法人の認定制度や調査票は年度ごとに確認事項があり、初めて取り組む担当者だけで全体像を把握するには負担がかかります。専門家の支援を受ければ、現在の取り組みと要件の差を整理し、優先順位をつけて準備しやすくなります。

また、制度要件を満たすためだけの施策ではなく、自社の健康課題に必要な取り組みかを検討できます。認定対応と実践を同じ計画に載せることで、申請後も継続できる運用へつなげやすくなります。

部門横断の推進体制をつくりやすい

健康経営は人事部門だけで完結せず、経営層、産業保健、健康保険組合、現場管理職、広報などの協力が必要です。外部コンサルタントが会議体や役割分担を整理すると、誰がデータを集め、誰が施策を決め、誰が従業員へ周知するかを明確にできます。

第三者が現状と課題を示すことで、担当者だけの主張よりも経営層へ説明しやすくなる点も利点です。目標、予算、責任者、評価時期を共通化すれば、部門ごとの個別施策を一つの健康経営戦略として管理できます。

データに基づいて施策を改善できる

健診結果、ストレスチェック、休職、残業、サーベイ、施策参加率などのデータを組み合わせると、優先すべき健康課題と対象層を把握しやすくなります。コンサルティングでは、データの集計だけでなく、経営課題との関係や施策の前後変化を読み解く支援を受けられます。

分析結果に基づいて施策を絞れば、全従業員へ同じ施策を繰り返すよりも、限られた予算を重要度の高い課題へ配分できます。ただし、短期間で変化しにくい指標もあるため、短期の参加・行動指標と中長期の健康・組織指標を分けて評価することが必要です。

健康経営コンサルティング導入時の注意点

コンサルティングを導入しても、目的や社内体制が曖昧なままでは成果につながりません。契約前に認定取得後の運用、社内責任者、健康データの取り扱いを整理しておく必要があります。

認定取得だけを目的にしない

健康経営優良法人の認定は取り組みを整理する有効な契機ですが、取得自体が従業員の健康状態や組織課題の改善を保証するものではありません。申請項目を埋めることだけに集中すると、実施した施策と経営課題の関係が不明確になり、認定後に活動が形骸化しやすくなります。

依頼時には、離職、欠勤、メンタル不調、生活習慣、女性の健康、エンゲージメントなど、自社が解決したい課題を優先順位とともに示します。認定要件への対応は、その課題を改善する計画の一部として位置づけることが重要です。

社内責任者と意思決定プロセスを明確にする

外部コンサルタントは助言や実行支援を提供できますが、経営方針、予算配分、従業員への説明に関する最終判断は自社が担います。推進責任者が不明確だと、提案を受けても部門間の調整が進まず、施策開始が遅れる可能性があります。

契約前に、経営スポンサー、実務責任者、産業保健スタッフ、健保、現場管理職の役割を決めます。定例会の参加者、承認期限、課題発生時の連絡経路も定めると、外部支援を社内の意思決定へ結びつけやすくなります。

個人情報・健康データの取り扱いを確認する

健診結果やストレスチェック結果などの健康情報は、取り扱いに慎重さが求められます。委託するデータの範囲、アクセス権限、保管場所、暗号化、再委託先、保存期間、契約終了後の削除方法を確認する必要があります。

レポートの集計単位が細かすぎると、少人数部署で個人が推測されるおそれがあります。個人識別が必要な産業保健業務と、匿名・集計データで行う経営分析を分け、誰がどの情報を閲覧できるかを契約と社内規程の双方で整えておくことが大切です。

健康経営コンサルティング会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

健康経営コンサルティングを選ぶ際は、認定取得、経営課題の改善、施策実行、効果検証、自走化のうち、どこまでを求めるかを先に整理することが重要です。支援会社ごとに、制度対応、産業保健、メンタルヘルス、データ分析、社内浸透の強みが異なるため、同じ依頼条件で比較する必要があります。

比較時には、次の点を確認すると判断しやすくなります。

• 健康経営で解決したい経営課題と健康課題を整理しているか
• 認定取得から施策実行・効果検証まで必要な支援が含まれるか
• 専門職の関与方法と既存の産業保健体制との役割分担が明確か
• 料金、契約期間、追加費用、社内工数を含む総負担を比較できるか
• KPI、レポート、改善提案の頻度と方法が具体的か

相談前には、従業員数と拠点、現在の健康施策、健診・ストレスチェック等の保有データ、認定状況、予算、希望時期、社内責任者を整理します。情報がそろっていない場合でも、何が未整理かを示せば、現状診断から対応できる会社を選びやすくなります。

どの会社が自社の目的や体制に合うか判断しにくい場合は、必要な支援範囲と比較条件を整理したうえで、複数の専門会社を比較することが大切です。プロベルでは企業の課題や希望条件を踏まえ、適した支援会社探しを相談できます。

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