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福利厚生代行サービスおすすめ10選｜比較ポイントや導入手順も解説

プロベル編集部(株式会社プロベル) プロベル編集部 / 株式会社プロベル

2026年10月01日

福利厚生制度を充実させたい一方で、提携先の開拓や申請処理、従業員からの問い合わせまで社内で担うのは大きな負担です。福利厚生代行サービスを利用すれば、宿泊・レジャー・育児・介護・健康・学習などのメニューをまとめて導入し、運用の一部を外部へ任せられます。

ただし、掲載メニューの多さだけで選ぶと「契約したのに使われない」という結果になりかねません。本記事では、法人向けの福利厚生代行サービス10選と、比較時に確認したいポイント、導入手順を解説します。

福利厚生代行サービスとは

福利厚生代行サービスとは、企業が従業員向けに提供する法定外福利厚生のメニューや運用基盤を、外部の事業者がまとめて提供するサービスです。自社だけでは用意しにくい全国の施設・店舗・オンラインサービスとの優待契約に加え、会員サイト、予約、問い合わせ、利用実績の集計などを利用できます。

サービスは大きく、幅広い優待を定額で使えるパッケージ型と、企業が付与したポイントの範囲で従業員がメニューを選ぶカフェテリアプラン・ポイント型に分けられます。両方を提供する事業者もあり、自社の制度設計に合わせて組み合わせることも可能です。

パッケージ型

パッケージ型は、宿泊、レジャー、飲食、育児、介護、健康、自己啓発など、あらかじめ用意されたメニューを従業員が利用する仕組みです。短期間で選択肢を増やしやすく、提携先ごとの契約や精算を減らせます。一方、メニュー数が多くても、勤務地や年齢層、家族構成によって使いやすさは異なります。候補を比べる際は、主要拠点の周辺やオンラインで実際に使えるメニューを抽出し、予約・決済方法、家族利用、問い合わせ窓口までデモで確認します。幅広さを優先する企業に適しますが、利用場面を想定せず契約すると、特定地域や一部の従業員だけが使う制度になりかねません。

カフェテリアプラン・ポイント型

カフェテリアプラン・ポイント型は、企業が従業員へポイントや補助原資を付与し、育児、介護、学習、健康、食事などから必要な用途を選んでもらう方式です。自社の重点施策や従業員構成に合わせて対象用途と補助額を設計でき、異なるニーズへ対応しやすい点が特徴です。ただし、対象者、付与時期、有効期限、未使用ポイント、証憑確認、退職時の扱いを事前に決める必要があります。食事補助などは条件によって税務上の扱いが変わるため、運用案を税務・労務担当者や専門家と確認します。制度設計の自由度を重視する企業向けですが、申請確認まで自社で担うと管理負担が増えるため、代行範囲も比較材料です。

福利厚生代行サービスおすすめ10選

ここでは、総合パッケージ型から、自社独自のポイント制度を設計しやすいサービスまで10件を紹介します。料金や利用できるメニューは契約人数やプランによって変わるため、候補を絞った後は同じ条件で見積もりを取りましょう。

サービス	主な特徴	向いている企業
ベネフィット・ステーション	幅広い優待と生活支援メニューを提供	総合的に制度を拡充したい企業
福利厚生倶楽部	全国の優待と家族向けメニューを提供	拠点・年代が多様な企業
WELBOX	豊富なメニューと大規模運用向け機能	管理機能や運用支援を重視する企業
ライフサポート倶楽部	生活支援と健康・ウェルビーイングを支援	健康施策もまとめて検討したい企業
Perk	日常利用しやすい特典とポイント	スマホ利用と定着支援を重視する企業
miive	カードとアプリで独自制度を設計	食事補助・ポイント制度を柔軟に作りたい企業
カフェテリアHQ	選択型ポイント・AI提案・申請確認	福利厚生予算を個別配分したい企業
バリューHRのカフェテリアプラン	健康施策と連動する選択型ポイント	健康経営・保健事業と連携したい企業
福利アプリ	スマートフォン対応の優待・地域密着型特典	少人数や地方拠点の日常利用を重視する企業
トクトクHQ	クーポン型優待、月額180円／人（税別）	定額の優待を低コストで始めたい企業

ベネフィット・ステーション

出典：ベネフィット・ステーション

項目	内容
運営会社	株式会社ベネフィット・ワン
主な特徴	総合優待、育児・介護、学習など
料金	1名月額1,000円から。最低金額は10名分。最新条件は要確認

ベネフィット・ステーションは、株式会社ベネフィット・ワンが提供する総合福利厚生サービスです。グルメ、レジャー、ショッピングに加え、学習、育児、介護などライフイベントに関わるメニューまで幅広くそろいます。企業規模を問わず、福利厚生の選択肢を一度に拡充したい場合に検討しやすいサービスです。

導入時は、メニュー件数だけでなく、自社の勤務地・年齢構成で使いやすいサービスがどの程度あるかを確認しましょう。利用促進の方法や、家族利用、追加サービスの契約条件も比較材料になります。

福利厚生倶楽部

出典：福利厚生倶楽部

項目	内容
運営会社	株式会社リロクラブ
主な特徴	宿泊、レジャー、健康、育児・介護など
料金	要問い合わせ

福利厚生倶楽部は、株式会社リロクラブが提供する総合福利厚生サービスです。宿泊、レジャー、飲食、健康、育児・介護、学習などのメニューを提供し、従業員と家族の多様な生活場面を支援します。全国に拠点がある企業や、幅広い年代の従業員を抱える企業の候補になります。

比較時は、勤務地別に利用できる店舗・施設、家族の利用範囲、アプリや会員サイトの操作性を確認してください。制度を用意するだけでなく、社内周知や利用促進をどこまで支援してもらえるかも重要です。

WELBOX

出典：WELBOX

項目	内容
運営会社	株式会社イーウェル
主な特徴	総合優待、カフェテリアプラン、利用管理
料金	要問い合わせ

WELBOXは、株式会社イーウェルが提供する福利厚生パッケージサービスです。宿泊、ショッピング、飲食、子育て・介護、自己啓発などをカバーし、カフェテリアプランや健康支援サービスとの組み合わせも検討できます。大規模な企業・団体での利用を想定した運用基盤を求める企業に適しています。

サービス比較では、利用実績を確認できる管理機能、問い合わせ対応時間、多言語対応、カフェテリアプランの設計支援などを確認しましょう。従業員が迷わず使えることと、管理者が状況を把握できることの両方が重要です。

ライフサポート倶楽部

出典：ライフサポート倶楽部

項目	内容
運営会社	リソルライフサポート株式会社
主な特徴	生活支援、健康支援、ウェルビーイング
料金	要問い合わせ

ライフサポート倶楽部は、リソルライフサポート株式会社が提供する総合福利厚生サービスです。レジャーや生活支援に加え、健康支援やウェルビーイングに関するメニューを展開しています。従業員の生活支援と健康施策をまとめて検討したい企業に向いています。

導入前には、健康支援メニューと自社の健康経営施策がどのように連携できるかを確認するとよいでしょう。従業員本人だけでなく家族が利用できる範囲や、会員サイトでの検索・予約方法も確認してください。

Perk

出典：Perk

項目	内容
運営会社	ウォンテッドリー株式会社
主な特徴	日常特典、ポイント、利用促進サポート
料金	要問い合わせ

Perkは、ウォンテッドリー株式会社が提供する福利厚生サービスです。旅行、グルメ、健康、子育て、学びなど日常で利用しやすい特典に加え、ポイントを従業員へ付与できる仕組みがあります。スマートフォンからの利用や、従業員へ継続的に案内する仕組みを重視する企業の候補です。

導入時は、特典の対象地域、ポイント原資、管理者向けの利用レポート、従業員への案内サポートを確認しましょう。若手従業員やリモート勤務者が多い場合も、実際に使う場面を想定してデモを確認することが大切です。

miive

出典：miive

項目	内容
運営会社	株式会社miive
主な特徴	福利厚生カード、食事補助、カフェテリアプラン
料金	システム利用料とカード発行・配送手数料、制度原資。詳細は要問い合わせ

miiveは、株式会社miiveが提供する福利厚生プラットフォームです。Visa加盟店で利用できるカードとアプリを使い、食事補助、カフェテリアプラン、社内交流、ギフトなどの制度を設計できます。決められた優待一覧から選ぶだけでなく、自社の方針に合わせて利用先や付与方法を設計したい企業に向いています。

柔軟性が高い分、ポイントの対象用途、課税区分、従業員の個人負担、退職時の扱いなどを事前に決める必要があります。料金はシステム利用料だけでなく、会社が負担する制度原資も含めて試算しましょう。

カフェテリアHQ

出典：カフェテリアHQ

項目	内容
運営会社	株式会社HQ
主な特徴	選択型ポイント、AIによるメニュー提案、申請確認
料金	公式発表では1人月額200円、20名から。ポイント原資は別

カフェテリアHQは、会社が付与するポイントを従業員が用途に合わせて使う選択型の福利厚生サービスです。AIによるメニュー提案と、申請時の内容確認を含む運用支援を打ち出しています。総合優待よりも、福利厚生予算の配分と利用状況を制度として管理したい企業に向いています。

公式発表では1人月額200円、20名からと案内されています。ただしポイント原資は別に必要です。見積もりでは基本料金だけでなく、付与するポイント、対象用途、申請審査、未使用分の扱いを確認しましょう。

バリューHRのカフェテリアプラン

出典：バリューHRのカフェテリアプラン

項目	内容
運営会社	株式会社バリューHR
主な特徴	健康行動と連動する選択型ポイント
料金	要問い合わせ

バリューHRのカフェテリアプランは、従業員が付与ポイントでメニューを選ぶサービスです。健康づくりに関するメニューと、健診受診や健康イベントの達成に応じたインセンティブポイントを組み合わせられます。一般的な優待の充実に加え、健康経営や保健事業の施策と福利厚生をつなぎたい企業・健康保険組合に向いています。

専用サイトでの申込み・決済、ポイントと利用状況の管理に対応します。公式サイトでは料金は個別見積もり、導入期間は6カ月前後と案内されています。制度開始時期が決まっている場合は、設計・データ準備・従業員告知を含む工程を早めに確認してください。

福利アプリ

出典：福利アプリ

項目	内容
運営会社	株式会社Leafea
主な特徴	スマートフォン対応の優待、地域密着型特典
料金	初期費用無料、1人月額300円から（公式サイト）

福利アプリは、従業員がスマートフォンから優待を探して利用できる福利厚生サービスです。株式会社Leafeaは地域金融機関との提携を通じ、地域に根差した特典も展開しています。幅広い総合優待に加えて、地元店舗での日常利用や小規模企業での導入を重視する場合に比較したい候補です。

公式の導入事例には従業員1～10名規模での利用例もあります。料金は「低コスト」という訴求だけで判断せず、対象人数、初期費用、月額費用、地域別の利用可能店、登録・周知支援を同じ条件で確認しましょう。

トクトクHQ

出典：トクトクHQ

項目	内容
運営会社	株式会社HQ
主な特徴	クーポン型の優待・スマートフォン利用
料金	1人月額180円（税別、公式発表）

トクトクHQは、株式会社HQが提供するクーポン型の福利厚生サービスです。飲食や買い物などで使える優待を、従業員がスマートフォンから探して利用できます。同社のカフェテリアHQとは異なり、会社が一人ひとりへポイント原資を配分する方式ではありません。まず定額の優待を低コストで導入したい企業に適しています。

公式発表では利用料金は1人月額180円（税別）です。クーポン型のため、利用地域と実際に使える店舗、割引条件、従業員への案内方法をデモで確かめましょう。ポイント付与や申請確認まで必要なら、同社のカフェテリアHQや他社の選択型サービスと総費用と運用範囲を分けて比較してください。

福利厚生代行サービスの選び方

福利厚生代行サービスは、掲載メニュー数や知名度だけでは自社との相性を判断できません。導入目的と従業員の利用場面を明確にしたうえで、次の5点を比較しましょう。

提供メニューと対象地域が従業員構成に合うか

まず、従業員の年齢、勤務地、家族構成、働き方を整理し、利用されそうなメニューが十分にあるかを確認します。本社周辺では選択肢が多くても、地方拠点や在宅勤務者には使いにくいことがあります。従業員アンケートで食事、育児、介護、健康、学習などの優先順位を把握し、候補サービスごとに主要拠点周辺とオンラインの利用先を抽出すると比較しやすくなります。件数だけでなく、利用可能時間、割引条件、家族利用、予約の要否も同じ条件で確認してください。地域差を確認しないと、一部の従業員に利用が偏り、公平性への不満や低利用率につながるため、分散勤務が多い企業ほど全国共通で使える特典を重視します。

従業員が迷わず利用できるか

福利厚生は、内容が充実していても検索や申請が複雑だと利用されにくくなります。スマートフォン対応、ログイン方法、検索性、予約・決済、家族利用、問い合わせ窓口まで、従業員が利用を完了する一連の流れを確認します。デモでは、担当者が実際に特典を探し、条件を読み、申込みまで進めると、説明だけでは分からない手間を把握できます。初回登録やパスワード再設定の方法、問い合わせへの対応時間も比較対象です。操作に迷う箇所が多い場合は社内問い合わせが増えるため、利用者画面の分かりやすさと管理者側のサポートを両方確認し、ITに不慣れな従業員も使える候補を選びます。

利用促進と効果測定を支援できるか

導入後の説明会、社内告知素材、メール配信、レコメンド、キャンペーンなどの支援があると、制度を継続的に知らせやすくなります。管理画面では登録率と利用率を分けて確認し、人気メニュー、拠点・年代別の偏り、継続利用の状況を把握できるかを見ます。数値を閲覧できるだけでなく、利用が少ない理由の分析や告知内容の改善提案まで受けられるかも重要です。レポートの頻度、出力項目、担当者との定例有無を契約前に確認すると、導入後の改善体制を比較できます。利用状況を測れないサービスは契約更新時に効果を判断しにくいため、定着を重視する企業ほど運用支援と分析機能を優先します。

料金体系と契約条件が明確か

初期費用と月額料金だけでなく、最低契約人数、ポイント原資、オプション、システム連携、紙媒体、従業員追加、契約期間、更新・解約条件を含めて総額を比較します。1人当たり単価が安くても、最低請求人数や固定料金によって自社規模では割高になることがあります。各社へ同じ対象人数、希望メニュー、開始時期、連携条件を伝え、初年度と更新後の費用を分けた見積もりを依頼すると差が見えます。カフェテリアプランではシステム料と会社が拠出する原資を区別し、未使用分の扱いも確認します。将来の増員や拠点追加まで試算しておくと、料金だけでなく契約変更のしやすさも含めて候補を選べます。

管理負担とセキュリティに問題がないか

従業員登録、入退社処理、組織変更、権限設定、データ連携を誰がどの方法で行うかを確認します。CSV更新と自動連携では担当者の作業量や誤登録のリスクが異なるため、月ごとの対象者変更を想定して操作を確かめます。個人情報を扱うサービスでは、管理者権限の分離、アクセス記録、委託先の管理、障害時の連絡、契約終了後のデータ削除方針も確認が必要です。導入前後の作業時間を見積もり、問い合わせや差戻しまで含めて比較すると費用対効果を判断しやすくなります。人事システムとの連携が必要な企業は、連携方式、追加費用、更新頻度を優先条件にします。

福利厚生代行サービスを導入するメリット

福利厚生代行サービスの価値は、単に割引を増やすことではありません。運用負担を抑えながら、多様な従業員が選べる制度を作りやすくなる点にあります。

人事・総務の運用負担を抑えられる

自社で施設や店舗を探し、個別に契約・精算し、従業員からの問い合わせへ対応する作業を外部サービスへまとめられます。会員サイトや管理画面を使えば、メニューの案内、利用申込み、実績集計を共通の仕組みで運用でき、担当者が複数の提携先を管理する負担を抑えられます。ただし、入退社情報の更新、対象者の決定、社内規程の整備、利用促進は企業側に残る場合があります。候補ごとに「サービス会社が行う業務」と「自社で行う業務」を一覧にし、月次処理や問い合わせ件数まで想定すると効果を判断しやすくなります。単価が安くても社内作業が多い場合は、運用支援が厚いプランの方が適することがあります。

幅広い従業員ニーズに対応しやすい

年代、家族構成、勤務地、働き方によって求める福利厚生は異なります。外部サービスの優待やポイント制度を利用すれば、自社が特定の施設だけを契約する場合より、食事、育児、介護、健康、学習など複数のニーズへ対応しやすくなります。選択肢が増えることで、ライフステージが変わった従業員にも制度を継続して提供できます。一方、メニューの幅だけでは公平性は判断できません。地方拠点で使える特典、オンラインサービス、家族利用、雇用形態ごとの対象条件を確認し、利用機会の偏りを抑える設計が必要です。従業員構成が多様な企業ほど、固定的な補助よりも選択肢と利用条件のバランスを重視すると候補を絞りやすくなります。

採用・定着施策として説明しやすくなる

制度内容と利用方法が整理されると、採用候補者や従業員へ、会社が生活・健康・学習をどのように支援しているかを具体的に伝えやすくなります。求人票や採用ページでは、サービス名だけでなく、対象者、利用例、会社の負担範囲を示すことで入社後のイメージを持ってもらえます。ただし、導入している事実だけで採用力や定着率が上がるわけではありません。利用されない制度を強く訴求すると、実態とのずれが生じます。従業員アンケートと利用データをもとに内容を見直し、実際に使われている制度として説明できる状態を整えることが重要です。採用目的が強い企業は、社外向け素材の提供範囲も比較します。

導入前に確認したい注意点

サービス契約後の利用定着と、税務・労務上の適切な制度設計まで見据えておく必要があります。

メニュー数が多くても利用率が上がるとは限らない

メニュー数は比較しやすい指標ですが、自社の従業員が実際に使えるかとは別問題です。都市部の店舗や特定年代向けの特典が多い場合、地方拠点や在宅勤務者には利用機会が少ないことがあります。候補を比較する際は、主要拠点ごとに日常利用できるメニューを抽出し、利用可能時間、割引条件、予約方法、申請の手間まで確認します。導入前アンケートで希望を把握し、開始後は登録率と利用率、属性別の偏りを追うと、周知不足とメニュー不一致を分けて考えられます。件数だけで契約すると利用率が伸びないまま費用が固定化するため、定期的な入替えや改善提案があるかも確認が必要です。

課税・公平性・社内規程を整理する

ポイントや食事補助などは、対象用途、従業員負担、付与額といった制度設計によって税務上の扱いが変わる可能性があります。食事の現物支給にも非課税となるための要件があるため、サービス会社の説明だけで決めず、自社の運用案を税務担当者や税理士へ確認します。また、正社員とパート・有期雇用労働者の福利厚生に不合理な待遇差を設けないよう、対象者と条件を待遇の目的に照らして整理することも必要です。利用上限、有効期限、休職・退職時の扱い、例外承認を社内規程へ反映し、従業員へ説明できる状態にします。判断が難しい場合は社会保険労務士などの専門家へ確認してください。

既存制度との重複や切り替え条件を確認する

既存の保養所、食事補助、自己啓発費などと新サービスが重複すると、コストが増えても従業員が使える価値は高まらないことがあります。現在の制度ごとに対象者、年間費用、利用率、継続理由を整理し、新サービスへ統合するものと残すものを決めます。切替え時には、現行契約の解約期限、新旧制度の重複期間、従業員データの移行、未使用ポイントや申請中案件の扱いを確認してください。案内期間が短いと、利用中の従業員が不利益を感じたり、問い合わせが集中したりします。既存制度の利用が多い企業は、同等メニューの有無と移行支援を優先し、単純な料金差だけで候補を選ばないことが重要です。

福利厚生代行サービスの導入手順

目的が曖昧なまま候補を比較すると、機能やメニュー数だけで判断しやすくなります。次の順序で進めると、自社に必要な条件を見失いにくくなります。

1. 課題と対象従業員を整理する

最初に、採用力の強化、定着、健康支援、生活支援、人事の負担軽減など、導入で優先する課題を一つずつ整理します。対象人数、勤務地、雇用形態、既存制度、年間予算を一覧にし、従業員アンケートで希望する分野と現在の不満を確認してください。目的が「日常的な生活支援」なら身近な優待、「公平な予算配分」ならポイント型というように、課題によって比較すべきサービスが変わります。要望をすべて同列に扱うと候補を絞れないため、必須条件と希望条件に分け、利用率や担当工数など導入後に測る指標も決めます。この整理が、見積もり条件と選定基準の土台になります。

2. 候補を比較しデモ・見積もりを確認する

候補各社へ同じ従業員数、拠点、希望メニュー、開始時期を伝え、初期費用、月額料金、ポイント原資、オプションを含む総額を比較します。資料上の機能だけで決めず、デモでは従業員側の検索・申込みと、管理者側の登録・集計を実際に確認してください。問い合わせ窓口、利用促進、データ連携、解約条件も比較表へそろえると差が明確になります。導入事例は社名だけでなく、自社に近い規模・業種・拠点構成で、どの課題をどのように運用したかを見ます。条件が異なる見積もりを単価だけで比べると追加費用を見落とすため、不明項目は質問し、同じ範囲にそろえて評価します。

3. 規程・データ・社内案内を準備する

契約後は、利用対象、会社負担、申請方法、禁止事項、問い合わせ先を定め、必要に応じて福利厚生規程や関連する社内ルールを更新します。ポイント型では対象用途、有効期限、証憑、休職・退職時の扱いまで明文化してください。従業員データは、受け渡す項目、更新頻度、暗号化、管理者権限、削除時期をサービス会社と確認し、入退社処理の担当と期限を決めます。開始前には、登録方法だけでなく具体的な利用例と問い合わせ先を説明会や利用ガイドで案内します。準備が不十分だと誤登録や申請差戻しが増えるため、少人数での動作確認や問い合わせフローの確認を行ってから全社へ展開すると安全です。

4. 利用状況を測定し改善する

開始後は、登録率、利用率、継続利用、人気メニュー、問い合わせ内容を定期的に確認します。全体平均だけでなく、拠点、年代、雇用形態による偏りを見ると、周知不足、利用先の地域差、操作上の問題を切り分けやすくなります。利用が少ない場合は、告知の頻度や内容、トップ画面の案内、ポイント配分を見直し、サービス会社の改善提案も活用してください。満足度アンケートでは、使った人だけでなく未利用者の理由も確認します。契約更新前には、総費用、担当工数、利用実績を導入目的と照合し、継続、プラン変更、他サービスとの併用を判断します。測定項目を導入前に決めておくと、感覚ではなく実績で改善できます。