給与計算や勤怠の締め、入退社の手続きは、毎月必ず発生する一方で、締切と正確性の両方が求められる業務です。担当者の退職や事業拡大をきっかけに、労務業務が回らなくなる企業も少なくありません。

労務アウトソーシングを活用すれば、定型処理だけでなく、従業員への提出依頼、システム入力、社労士との連携まで任せられる場合があります。ただし、サービスごとに対応範囲や得意な企業規模、利用するシステムが異なるため、自社の課題に合う会社を選ぶことが重要です。

本記事では、労務アウトソーシングのおすすめサービス6選と、選び方、メリット・注意点、導入手順を解説します。

労務アウトソーシングとは

労務アウトソーシングとは、企業内で行っている勤怠管理、給与計算、入退社手続き、人事情報の更新などを、外部の専門会社へ委託することです。単純な入力作業だけを切り出すサービスもあれば、業務フローの設計、クラウドシステムの導入、従業員からの問い合わせ対応まで含めて任せられるBPOもあります。

委託先を検討するときは「労務をまとめて任せたい」とだけ伝えるのではなく、現在の業務、月間件数、締切、例外処理、社内に残す判断業務を整理する必要があります。委託範囲が曖昧なままだと、契約後も社内作業が想定以上に残り、期待した負担軽減につながらないためです。

アウトソーシングできる主な労務業務

主な対象は、勤怠データの回収・集計、給与・賞与計算、給与明細の発行、年末調整、住民税の更新、人事マスタの登録、入退社や身上変更に伴う情報整理などです。サービスによっては、有給休暇や残業のアラート、健康診断の案内、従業員からの問い合わせ窓口、各種システムの設定・運用にも対応します。

一方、社会保険・労働保険の届出など、社会保険労務士法上の扱いを確認すべき業務があります。BPO会社が提携社労士と連携するのか、既存の顧問社労士を継続するのかまで確認し、情報の受け渡しと責任分界点を明らかにしましょう。

社労士顧問・給与計算代行との違い

社労士顧問は、労働・社会保険手続きや法令に関する相談を中心に契約するのが一般的です。給与計算代行は、勤怠データを受け取って給与や賞与を計算する業務が中心です。これに対し、労務アウトソーシングは、資料回収、勤怠の不備確認、従業員対応、人事データ更新など、計算や手続きの前後にある運用まで含む場合があります。

名称だけでは対応範囲を判断できません。見積もり時には、社内に残る作業を工程ごとに示してもらい、自社が解消したい負担まで委託できるかを確認してください。

労務アウトソーシングおすすめ6選

ここでは、公式サイトで労務・人事給与のアウトソーシング提供を確認できた6サービスを紹介します。小規模企業向けのオンライン型から、大企業の複雑な人事給与業務に対応するBPOまで性格が異なるため、対応範囲と自社規模を合わせて比較しましょう。

サービス名	主な対応範囲	向いている企業
Remoba労務	勤怠・給与・入退社・人事マスタ・クラウド運用	日常の労務実務をオンラインでまとめて任せたい企業
freee人事労務アウトソース	入退社・身上変更・給与・年末調整	freeeを軸に労務DXと外注を進めたい企業
パソナ 人事・労務BPO	人事労務全般・大規模給与計算	多数従業員や複数拠点の運用を委託したい企業
ラクラス 人事BPOサービス	人事給与クラウド・給与・勤怠・社保・年末調整	システムとBPOを一体で整えたい中堅・大企業
エイチアールワン	人事管理・給与・社保連携・年末調整・従業員対応	複雑な制度やデータ連携を含めて見直したい企業
FOC人事アウトソーシング	給与・勤怠・入退社・人事管理・周辺業務	現行業務を整理し段階的に委託したい企業

Remoba労務

出典：Remoba労務

サービス名	Remoba労務
運営会社	株式会社Enigol
本社所在地	東京都港区北青山2-12-8 BIZ SMART235
設立	2018年8月8日
主な対応業務	勤怠、給与、入退社、人事マスタ、社労士連携、システム導入
料金	年間プラン月額180,000円など

Remoba労務は、クラウドサービスとオンラインワーカーを組み合わせ、日常の労務運用をチームで支援するサービスです。勤怠データの集計や申請のリマインド、給与・賞与計算、入退社時の案内、人事マスタ更新、社労士とのやり取りまで幅広く対応します。freee、SmartHR、Money Forward、KING OF TIME、ジョブカンなど複数のクラウドサービスを利用でき、現在の顧問社労士を原則変更せずに連携することも可能です。年間プランは月額180,000円で30時間の対応を含むため、委託したい業務量と月間稼働時間を事前に照合しましょう。

freee人事労務アウトソース

出典：freee人事労務アウトソース

サービス名	freee人事労務アウトソース
運営会社	freee株式会社
本社所在地	東京都品川区大崎1-2-2
設立	2012年7月
主な対応業務	入退社、身上変更、給与計算、年末調整、クラウド運用
料金	月額95,000円（50名分を含む）

freee人事労務アウトソースは、freee人事労務を基盤に、入退社や身上変更といった人事管理から月次給与・賞与計算、年末調整、住民税更新、従業員からの問い合わせ対応までを委託できるサービスです。クラウド上で情報を一元化し、専用の管理画面でタスクの進捗や承認状況、業務上の連絡を確認できます。会社の成長や人員体制に応じて外注から内製へ切り替えやすい点も特徴です。公式料金ページでは、50名分を含むアウトソースプランを月額95,000円と案内しているため、51名以降の従業員料金や必要機能を含めて見積もりを確認しましょう。

パソナ 人事・労務BPO

出典：パソナ 人事・労務BPO

サービス名	人事・労務のBPO・アウトソーシングサービス
運営会社	株式会社パソナ
本社所在地	東京都港区南青山3-1-30
設立	1988年4月14日
主な対応業務	人事・労務業務全般、給与・賞与計算、業務設計
料金	要問い合わせ

パソナは、人事・労務領域のBPOとして、業務の可視化や設計から実運用まで支援します。給与・賞与計算、勤怠管理、社会保険手続きなどを一括で委託でき、現行システムの運用だけでなく、COMPANY・奉行クラウド・PROACTIVEなどの導入や刷新にも対応しています。公式サイトでは1,000件を超える受託実績と10,000名規模の給与・賞与計算への対応を掲げ、オンサイト・オフサイトを含む体制を提案しています。従業員数が多い企業や複数拠点を持つ企業は、対象業務と配置体制を具体化したうえで比較できます。

ラクラス 人事BPOサービス

出典：ラクラス

サービス名	ラクラス人事BPOサービス
運営会社	ラクラス株式会社
本社所在地	東京都千代田区一ツ橋1-1-1
設立	2005年5月20日
主な対応業務	人事給与クラウド、給与、勤怠、社会保険、年末調整
料金	要問い合わせ

ラクラスは、人事労務のクラウドシステムとBPOサービスを一体で提供する企業です。給与計算、勤怠管理、社会保険、年末調整などの業務運用とシステムを組み合わせ、企業ごとの人事労務プロセスを支援します。公式サイトでは760社・86万人以上の受託実績を掲げており、年末調整BPOは従業員1,000名以上の企業向けサービスとして案内されています。システム導入と運用代行を別々に発注するのではなく、一体で標準化したい中堅・大企業が比較しやすいサービスです。

エイチアールワン 人事管理・給与計算アウトソーシング

出典：エイチアールワン

サービス名	人事管理・給与計算アウトソーシング
運営会社	エイチアールワン株式会社
本社所在地	東京都中央区築地5-5-12
設立	2002年5月20日
主な対応業務	人事管理、給与、社会保険連携、年末調整、従業員対応
料金	要問い合わせ

エイチアールワンは、人事管理、給与計算、年末調整、従業員申請、証明書発行、クラウド人事給与システムなどを幅広く提供する人事給与BPO会社です。社会保険業務は提携社労士事務所と連携し、会計・人事マスタ・グローバルHRなど他システムとのデータ連携にも対応しています。公式サイトでは300社・30万人以上の受託実績と99％以上のリテンション率を掲げ、100人以下から数万人規模まで支援しています。標準業務センターと顧客固有業務の担当チームを組み合わせるため、複雑な制度や例外処理が多い企業も候補にできます。

FOC人事アウトソーシング

出典：FOC人事アウトソーシング

サービス名	FOC人事アウトソーシング
運営会社	芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社
本社所在地	東京都江東区豊洲5-6-36
設立	1997年7月（前身会社）
主な対応業務	給与・賞与、年末調整、住民税、勤怠、入退社、人事管理
料金	要問い合わせ

FOCは、給与・賞与計算、年末調整、住民税処理、社会保険業務に加え、勤怠、入退社、人事管理などの労務業務を支援します。現行運用をヒアリングしたうえで、クラウドシステムと業務運用を組み合わせ、優先順位の高い業務からアウトソーシングできます。給与明細データや法定調書関連の処理、マイナンバー管理、従業員からの問い合わせ、証明書作成、通勤費、仕訳データなどの周辺業務も相談可能です。公式サイトでは30年・1,000社の実績を掲げており、NOC社会保険労務士法人との連携も案内しています。

労務アウトソーシング会社の選び方

料金表だけで委託先を決めると、必要な作業が対象外だったり、社内負担が残ったりする可能性があります。委託したい業務、企業規模、システム、セキュリティの4点を軸に比較しましょう。

委託したい業務範囲が合っているか

最初に、給与計算だけを任せたいのか、勤怠の不備確認、書類回収、従業員窓口、入退社、人事マスタ、社労士連携まで任せたいのかを整理します。業務名が同じでも、委託先が受け取るデータの完成度は異なります。たとえば「給与計算対応」でも、確定済み勤怠データを渡すだけの会社と、未申請者への督促から行う会社があります。

業務フローを工程単位で並べ、委託先・自社・社労士の担当を明記した表を提案時に作ってもらうと、契約後の認識違いを防げます。

自社の従業員規模・複雑性に対応できるか

従業員数だけでなく、正社員・契約社員・パートなどの雇用区分、拠点数、締め日、給与体系、手当、シフト勤務、海外勤務の有無が処理難易度に影響します。月次の通常件数に加え、入社が集中する時期や年末調整などの繁忙期も伝えましょう。

類似規模・業種での運用実績、担当人数、バックアップ体制、締切前の追加依頼に対応できる範囲を確認すると、処理能力を具体的に判断できます。

既存システムとの連携・変更条件を確認する

委託先によって、既存システムをそのまま使える場合と、指定システムへの移行が必要な場合があります。現在利用している勤怠、給与、人事データベース、会計、経費精算との連携方法を確認してください。CSV連携なのかAPI連携なのか、二重入力が残らないかも重要です。

移行が必要なら、初期設定、過去データ移行、従業員への案内、並行稼働の費用と期間を含めて比較します。月額が安くても移行負担が大きければ、総コストは上がります。

セキュリティ・事業継続体制を確認する

労務業務では、給与、マイナンバー、家族情報、健康情報など機微な個人情報を扱います。情報の保管場所、アクセス権限、操作ログ、データ暗号化、再委託先、従業員教育、事故時の連絡手順を確認しましょう。第三者認証は参考になりますが、認証の有無だけでなく、実際の運用を聞くことが大切です。

また、担当者の休職や災害、システム障害が起きた際の代替体制も確認します。属人化解消を目的に外注しても、委託先側で一人に依存していれば継続性は高まりません。

労務アウトソーシングのメリット

労務アウトソーシングの効果は、担当者の工数削減だけではありません。適切に設計すれば、業務の標準化、欠員リスクの低減、処理品質の安定にもつながります。

担当者がコア業務へ集中しやすくなる

毎月繰り返す集計や入力、督促、チェックを外部化すると、社内担当者は制度企画、採用、育成、組織開発、従業員との対話など、社内事情の理解が必要な業務へ時間を使いやすくなります。特に一人または少人数で労務を担う企業では、締め日前後の残業や他業務の停滞を抑える効果が期待できます。

ただし、外注後の役割を決めずに人員だけ減らすと、委託先の管理や例外判断が滞ります。社内責任者が何に集中するかまで設計することが重要です。

属人化と欠員リスクを抑えられる

担当者の頭の中にある手順や例外判断を整理し、委託先との業務フローや手順書に落とし込むことで、業務が見える化されます。複数担当制やバックアップ要員のある会社を選べば、退職・休職・繁忙時にも業務が止まりにくくなります。

一方、判断基準や承認権限まで外部へ丸投げすることはできません。社内には、例外を判断し、委託先の品質を確認する役割を残す必要があります。

専門性と仕組みで品質を安定させやすい

労務BPO会社は、標準化した処理手順、チェックリスト、複数人での確認、システム連携などを使って業務を運用します。自社で担当者を一から採用・教育するより、短期間で一定の処理体制を整えやすい点がメリットです。

ただし、品質は委託先の知名度だけで決まりません。成果物、締切、エラー時の是正、問い合わせへの回答時間などをSLAや運用ルールで明確にして初めて、安定性を評価できます。

労務アウトソーシングの注意点

外注を決めただけで、労務業務が自動的に効率化するわけではありません。移行時の業務整理、社内外の責任分担、契約全体の費用を把握して進めましょう。

社内に残る業務と責任を曖昧にしない

給与の最終承認、就業規則や賃金制度の判断、例外処理、従業員との個別面談など、社内に残すべき業務があります。入力元となる情報を誰がいつまでに確定するか、委託先からの質問に誰が答えるかも決めておかなければなりません。

役割を「実行」「最終責任」「相談」「報告」に分けて整理すると、抜け漏れを見つけやすくなります。委託先と顧問社労士を併用する場合は、両者の連絡経路も一本化しましょう。

移行初期には業務整理の負担が生じる

導入時には、現行ルール、データ、手順、年間スケジュール、例外処理を洗い出す必要があります。長年の運用で暗黙のルールが増えている企業ほど、移行準備に時間がかかります。

給与改定や年末調整などの繁忙期直前は避け、余裕を持った計画を立ててください。旧運用と新運用を一定期間並行し、給与計算結果や社会保険データを照合してから切り替えると、影響の大きいミスを減らせます。

費用は月額だけでなく総額で比較する

見積もりには、初期設計、システム利用、データ移行、従業員数や処理件数の超過、年末調整、問い合わせ窓口、紙対応、スポット作業などが別料金で含まれる場合があります。月額基本料だけでは正確に比較できません。

少なくとも初年度と平常年度の総額を分け、追加料金が発生する条件も確認しましょう。契約終了時のデータ返却形式や引き継ぎ支援に費用がかかるかも、将来の内製化や委託先変更に影響します。

労務アウトソーシング導入の進め方

導入では、現状把握、要件定義、比較、移行、安定化の順に進めます。サービスを先に決めるのではなく、自社の業務と課題を明確にしてから提案を受けることが重要です。

1. 現行業務と課題を棚卸しする

給与、勤怠、入退社、年末調整、住民税、人事マスタ、従業員対応などを一覧にし、担当者、件数、締切、使用システム、作業時間、ミスや手戻りを記録します。繁忙期と例外処理も含めることで、委託による効果を見積もりやすくなります。

2. 委託範囲と要件を定める

棚卸し結果から、外部化する業務と社内に残す業務を決めます。成果物、処理期限、必要な精度、問い合わせ窓口、セキュリティ条件、予算、開始希望時期を要件としてまとめましょう。優先順位を付けておくと、予算に応じて段階導入しやすくなります。

3. 複数社から提案と見積もりを取る

同じ業務範囲・件数・条件を提示し、複数社を比較します。デモや運用設計案を確認し、類似規模での実績、担当体制、SLA、導入スケジュール、追加料金、契約期間を質問してください。安さだけでなく、社内作業がどれだけ残るかを含めて評価します。

4. 並行稼働と定例改善を行う

移行計画を作成し、データ整備、権限設定、手順書、従業員案内、テストを進めます。給与計算など影響が大きい業務は、旧運用と結果を照合して差異を解消してから本番へ切り替えます。

開始後も、処理時間、差し戻し件数、問い合わせ件数、ミス、社内工数などを定例で確認します。業務量や組織が変わったら、委託範囲と運用ルールを見直しましょう。

自社に合う労務アウトソーシング会社を選び、安定した運用体制をつくろう

労務アウトソーシングは、給与計算や勤怠集計などの定型業務を外部化し、担当者の負担と属人化を抑える方法です。ただし、対応範囲は会社ごとに異なります。委託したい業務、従業員規模と例外の多さ、既存システム、セキュリティ、社内に残す責任を整理して比較することが大切です。

依頼前には、業務一覧、月間件数、年間スケジュール、使用システム、希望開始時期、予算をまとめておくと、各社から具体的な提案を受けやすくなります。自社だけで要件を整理しにくい場合や、幅広い候補から適した会社を選びたい場合は、プロベルへご相談ください。課題と条件を整理したうえで、比較検討を進められます。

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