人事DXは、人事システムを入れ替えるだけの取り組みではありません。採用・配置・評価・育成・労務などの業務を見直し、散在する人事データを経営判断に使える状態へ整え、従業員と人事担当者の体験を継続的に改善する活動です。対象範囲が広いため、自社だけで課題整理から製品選定、導入、定着まで進めるのが難しいケースもあります。

この記事では、人事DXを支援するコンサルティング会社8社と、依頼先の選び方、費用を左右する要素、導入手順を解説します。自社の目的に合う支援会社を比較する際にお役立てください。

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

人事DXコンサルティングとは

人事DXコンサルティングとは、経営戦略と人材戦略を接続し、人事業務、データ、システム、人事部門の役割を再設計する専門支援です。紙や表計算ソフトをクラウドへ移す「デジタル化」にとどまらず、データに基づく配置や育成、従業員が使いやすい手続き、戦略業務へ人事担当者が集中できる体制までを目指します。

支援会社は、現状診断や構想策定だけでなく、業務要件の整理、HRテクノロジーの選定、導入プロジェクト管理、データ移行、利用定着まで担うことがあります。ただし、対応範囲は会社によって異なるため、依頼前に「何を成果とするか」を明らかにすることが重要です。

人事DXで対象となる主な領域

対象は、採用管理や入退社手続きの効率化だけではありません。人材情報を一元化する基盤、スキルや経験を踏まえた配置、評価・報酬、育成、後継者計画、従業員サーベイ、問い合わせ対応の自動化なども含まれます。

どこから着手するかは課題によって変わります。例えば、手作業の削減が目的なら業務プロセスの標準化とワークフローが中心です。経営判断を高度化したいなら、人事データの定義統一、品質管理、ダッシュボード設計まで必要になります。目的を曖昧にしたまま製品を選ぶと、機能は増えても現場で使われない状態になりかねません。

人事DXコンサルティング会社へ依頼できること

一般的な支援は、現状調査、目指す姿の設計、ロードマップ策定、製品選定、要件定義、導入PMO、データ移行、教育、効果測定です。人事制度や権限、データ管理ルールまで見直す会社もあれば、特定製品の導入を主軸とする会社もあります。

依頼時は、成果物と自社側の責任範囲を明確にしましょう。例えば、業務一覧、To-Be業務フロー、システム構成図、要件一覧、移行計画、教育計画、KPIなど、各段階で何が完成するかを合意すると、提案内容と見積もりを比較しやすくなります。

人事DXコンサルティングのおすすめ8社

ここでは、人事制度・業務・データ・システムのどこに強みがあるかを軸に8社を紹介します。大規模なグローバル基盤の刷新に強い会社と、中小企業の組織課題から伴走する会社では、適する依頼が異なります。自社の規模だけでなく、変革対象と必要な実行支援を照らして比較してください。

会社名	主な支援領域	特徴
Zone Labo株式会社【プロベルおすすめ】	人事戦略・制度、業務改善・DX	中小・ベンチャーの組織課題から伴走
PwC	成熟度診断、データ基盤、HRテクノロジー	グローバル知見と統合的なHRDX
アビーム	人事戦略・制度、業務、IT	構想から実現・活用まで一貫支援
デロイト トーマツ	HR戦略、Operating Model、HRIS	大規模変革をEnd to Endで支援
日本IBM	AI、自動化、クラウドHCM	AI活用と従業員体験の変革
野村総合研究所	業務・IT戦略、データ活用	業務改革とIT基盤を接続
KPMGコンサルティング	デジタルHR戦略、データ活用	人事データの管理から施策実行まで
パーソルワークスイッチ	COMPANY導入・BPR・運用	システム刷新と業務運用を一体支援

Zone Labo株式会社【プロベルおすすめ】

出典：Zone Labo株式会社

会社名	Zone Labo株式会社
主な支援内容	人事戦略、評価制度の策定・運用、業務改善・DX支援、マネジメント育成
対象企業	持続的な成長を目指す中小・ベンチャー企業
料金	マネジメント育成プログラムは月20万〜50万円。人事DX支援は要問い合わせ

Zone Laboは、経営層と現場へのヒアリングを通じて組織課題を可視化し、制度や研修、業務改善を組み合わせて伴走する会社です。人事DXの前提となる人事戦略や評価制度、マネジメントの運用まで整えたい企業に適しています。

比較時は、経営・人事・現場それぞれの課題をどのように整理し、人事戦略や評価制度、業務プロセス、利用ツールの要件へ落とし込むかを確認しましょう。管理職への説明や運用ルールづくり、導入後の効果測定まで支援範囲に含むかをそろえて見積もると、システム導入後に現場で使い続けられる体制か判断しやすくなります。

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PwCコンサルティング合同会社

出典：PwCコンサルティング合同会社

会社名	PwCコンサルティング合同会社
主な支援内容	HRDX成熟度診断、HRテクノロジー戦略、人事データ基盤・BI、Workday・SAP SuccessFactors活用支援
対象企業	人事基盤やデータ活用を国内外で統合したい企業
料金	要問い合わせ

PwCは、人事戦略、人事・IT機能、データガバナンス、ITアーキテクチャ、人事プロセスという複数の視点からHRDXの成熟度を診断し、優先施策を整理します。独自モデルの約60項目を使い、ヒアリングから診断結果レポートまで標準約2週間としています。

また、人事データを一元管理する基盤やBIダッシュボードの実装、グローバルタレントマネジメント、Workday・SAP SuccessFactorsの活用まで支援します。現状診断から製品選定、導入管理、データ活用へ段階的に広げたい企業は、必要なサービス範囲を確認して比較しましょう。

アビームコンサルティング株式会社

出典：アビームコンサルティング株式会社

会社名	アビームコンサルティング株式会社
主な支援内容	人事戦略・制度、タレントマネジメント、人事業務再構築、人事システム導入・活用
対象企業	制度・業務・ITを横断して人事基盤を刷新したい企業
料金	要問い合わせ

アビームコンサルティングは、人事戦略・制度設計からタレントマネジメント、業務プロセスの導入・改善、ITの導入・活用までを横断して支援します。プロジェクト管理、サービス選定、IT導入、チェンジマネジメント、運用保守など、実現・活用フェーズまで対応できる点が特徴です。

全体整合を保ちながら、施策の工数と効果に応じて優先順位を付ける「疎結合型」の段階的なアプローチも掲げています。制度・業務・システムが分断している企業は、どの課題から着手し、各段階でどの成果物を残すかを提案時に確認すると比較しやすくなります。

合同会社デロイト トーマツ

出典：合同会社デロイト トーマツ

会社名	合同会社デロイト トーマツ
主な支援内容	人事戦略、HR Operating Model、人事テクノロジー構想、HRIS、従業員体験、データ活用
対象企業	大規模・グローバルな人事機能変革を進めたい企業
料金	要問い合わせ

デロイト トーマツは、人事戦略の実行に向け、構想から運用までをEnd to Endで支援します。人事機能と業務プロセスを扱うHR Operating Model、人事関連システム、人事人材の変革に加え、従業員エクスペリエンスやチェンジマネジメントも対象です。

WorkdayやSAP SuccessFactors、ServiceNowなどを活用した支援も示しており、国内外をまたぐ人事基盤の統合や大規模な人事機能変革を検討する企業に向きます。比較時は、戦略・業務・システムの各領域をどこまで同じチームが担うか、導入後の運用や人材育成まで契約に含むかを確認しましょう。

日本アイ・ビー・エム株式会社

出典：日本アイ・ビー・エム株式会社

会社名	日本アイ・ビー・エム株式会社
主な支援内容	HRテクノロジー戦略、クラウドHCM、AI・自動化、アナリティクス、人事・人材変革
対象企業	AI・自動化で人事業務と従業員体験を改善したい企業
料金	要問い合わせ

IBMは、AI、自動化、高度な分析、データ戦略を組み合わせ、人事オペレーションと従業員エクスペリエンスの変革を支援します。AIファーストの人事戦略とロードマップの策定に加え、Workday、Oracle HCM、SAP SuccessFactorsなどの導入・再構成、データやレポート機能の拡張も扱います。

生成AIを用いた構成・テスト支援や、人事問い合わせ・手続きを支えるセルフサービスも提示しています。AI活用を前提にする場合は、対象業務、学習・参照するデータ、権限、判断を人が担う範囲、運用後の効果指標まで具体化できるかを比較しましょう。

株式会社野村総合研究所

出典：株式会社野村総合研究所

会社名	株式会社野村総合研究所
主な支援内容	業務・IT戦略、人事業務効率化、ITプラットフォーム、データ活用、運用設計
対象企業	人事業務改革とIT基盤整備を段階的に進めたい企業
料金	要問い合わせ

野村総合研究所は、業務とITの両面から人事オペレーションを見直す知見を示しています。オンボーディングのように人事・総務など複数部門と複数システムをまたぐ業務を対象に、変革コンセプトを定め、ITプラットフォーム上でワークフローをつなぐ考え方が特徴です。

公式レポートでは、既存システムまで一度に統合すると調整やチェンジマネジメントが難しくなる事例を踏まえ、スコープを絞った段階導入を提案しています。日常業務の具体的な課題から着手したい企業は、初期対象の選定、部門間の合意形成、将来の拡張方針まで支援範囲として確認しましょう。

KPMGコンサルティング株式会社

出典：KPMGコンサルティング株式会社

会社名	KPMGコンサルティング株式会社
主な支援内容	デジタルHR戦略、HRデータマネジメント、人事業務の効率化・高度化、人事データ分析
対象企業	人事データの管理・分析と人事施策をつなげたい企業
料金	要問い合わせ

KPMGは、データ、人材、業務の3つを軸にデジタルHR戦略の策定と実行を支援します。データの収集・管理ルールを整え、分析から人材配置や育成などの施策へつなげる点に特徴があります。既存の人事システムにデータが分散し、人的資本情報の集計だけで精一杯になっている場合に、データガバナンスと活用目的を一緒に設計できるか比較しましょう。製品導入そのものが主目的なら、導入・移行を担当する範囲も見積もり時に確認してください。

パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社

出典：パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社

会社名	パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社
主な支援内容	COMPANYの導入・更新、業務改革、運用保守・BPO、人事データ活用
対象企業	COMPANYを導入・刷新し、人事業務の運用まで改善したい企業
料金	要問い合わせ

パーソルワークスイッチコンサルティングは、統合人事システム「COMPANY」の導入・更新と、導入後の業務改革や運用を組み合わせて支援します。要件定義から設定・検証、運用保守、BPO、データ活用まで対応するため、システム刷新に加えて人事担当者の業務負荷を見直したい企業に比較価値があります。COMPANYを前提とする支援なので、製品未決定の場合は先に製品選定を支援する会社とも比較し、既存システムとの連携や運用委託の範囲を確認しましょう。

人事DXコンサルティング会社の選び方

会社名や知名度だけで選ぶと、自社が必要とする領域と支援内容がずれる可能性があります。提案依頼書を作る前に、経営課題、対象業務、期待する成果、導入後の運用責任者を整理し、同じ条件で複数社を比較しましょう。

解決したい課題と得意領域が合うか

業務工数の削減、人事データの可視化、タレントマネジメント、人事制度改革、従業員体験の改善では、必要な専門性が異なります。まず、現在の問題を「作業時間」「判断の質」「データ品質」「従業員の使いやすさ」などに分け、優先順位を付けてください。

そのうえで、候補会社の事例が自社課題と近いか、同じ領域を担当したコンサルタントが参画するかを確認します。幅広いメニューがあることより、今回の成果に必要なチームを組めるかが重要です。

構想から導入・運用定着までの支援範囲を確認する

戦略やロードマップの提案で終わる会社もあれば、要件定義、ベンダー選定、導入PMO、データ移行、教育まで担う会社もあります。支援の境界が曖昧だと、導入段階で自社の工数や追加費用が膨らみます。

各工程の成果物、意思決定者、作業担当、問い合わせ窓口を提案書で確認しましょう。導入後も、利用率や業務時間、データ品質を測り、改善サイクルを回せる体制があるかが定着を左右します。契約外となる工程は誰が担うか、次の工程へ引き継ぐ資料と完了条件も明文化してください。

特定製品への偏りと連携実績を確認する

特定製品の導入実績が豊富なことは強みですが、その製品を前提に構想が決まる場合もあります。選定前なら、複数製品を比較できるか、要件と製品標準機能の適合をどう判断するかを確認してください。

既存の給与、勤怠、ID管理、会計などとの連携、権限設計、データ移行も重要です。認定資格だけでなく、同程度のシステム数やデータ量を扱った実績、移行後の照合方法まで聞くと実行力を判断しやすくなります。将来の機能追加や製品変更に備え、データを取り出せる条件と連携仕様も確認しましょう。

自社と近い規模・業界の実績があるか

従業員数、拠点数、海外展開、雇用区分、労務制度、セキュリティ要件によってプロジェクトの難易度は変わります。大企業のグローバル統合実績が、そのまま中小企業の短期導入に適するとは限りません。

事例を確認するときは、業界名だけでなく、対象範囲、期間、体制、導入前の課題、導入後に測った指標を質問しましょう。守秘義務で社名を開示できなくても、条件と成果の説明が具体的かは判断材料になります。自社と条件が近い事例で、想定外の課題へどう対応したかも確認してください。

チェンジマネジメントと内製化支援があるか

人事DXでは、システムが稼働しても利用されなければ成果につながりません。現場説明、管理職への働きかけ、マニュアル、問い合わせ対応、データ入力ルール、運用会議まで設計できる会社を選びましょう。

外部支援が終了した後に自社で改善を続けられるよう、管理者教育、設定変更の引き継ぎ、KPIの見方、意思決定ルールを残すことも重要です。研修の実施だけでなく、利用状況を測り、課題に応じて運用を修正する期間と担当者を確認してください。

人事DXコンサルティングの費用を左右する要素

費用は、対象範囲、従業員数、拠点・法人の数、既存システム数、データ量、プロジェクト期間、導入製品、常駐の有無で変わります。公式サイトで価格を公開していない会社が多いため、一律の相場だけで予算を決めるのは適切ではありません。

見積もりは、現状診断・構想、要件定義・製品選定、導入PMO、データ移行、教育・定着、運用支援を分けて比較してください。ライセンスや開発費がコンサルティング費用に含まれるかも確認します。

見積もり前にそろえるべき情報

現行業務の概要、課題、対象部門、利用者数、既存システム、データ量、希望時期、予算、社内担当者を整理します。すべてを精緻にする必要はありませんが、各社へ同じ前提を示さなければ見積もりを比較できません。

特に、必須要件と将来要件を分けることが大切です。初期段階で過剰な個別開発を盛り込まず、標準機能で実現できる範囲を確認すると、コストと運用負荷を抑えやすくなります。見積書では、前提から外れた場合の追加費用と、変更手続きも確認しましょう。

人事DXコンサルティングを活用する流れ

人事DXは、製品選定から始めるのではなく、課題の可視化、目指す姿、優先順位を定めてから実装へ進むのが基本です。各段階で経営、人事、IT、現場の意思決定者を明確にしてください。

1. 現状と課題を可視化する

人事業務の棚卸し、システム構成、データの所在と品質、制度上の制約、利用者の不満を整理します。作業時間やエラー件数だけでなく、必要な人材情報が経営会議までにそろわないなど、意思決定上の問題も確認します。

課題は原因と症状を分けます。二重入力が多い場合、システム不足ではなく、部門ごとのデータ定義や承認ルールの違いが原因かもしれません。原因を見誤ると新システムへ問題を持ち込みます。業務ごとに担当者、処理件数、所要時間、利用データを記録すると、優先順位を付けやすくなります。

2. 目指す姿とロードマップを策定する

To-Be業務、人事データの管理原則、システム構成、KPI、優先施策、投資計画を定めます。短期的な工数削減と、中長期の人材配置・育成高度化を分け、依存関係を整理しましょう。

全社一斉導入が高リスクなら、対象業務や部門を限定した段階導入も選択肢です。ただし、部分最適を防ぐため、将来のデータ基盤と連携方針は初期に決めておきます。各段階の開始条件と完了条件、次の投資判断に使うKPIもロードマップへ入れてください。

3. 製品選定・要件定義・導入を進める

必須要件、推奨要件、不要な要件を分け、製品標準に業務を合わせる部分と個別対応する部分を判断します。デモでは理想的な画面だけでなく、自社の実データに近いシナリオで操作や権限を確認してください。

導入では、データクレンジング、移行テスト、他システム連携、セキュリティ、受入テスト、切り替え計画を進めます。意思決定の期限と変更管理ルールを設けることで、要件の膨張を防げます。本番移行の可否を判断する責任者と、障害時に旧運用へ戻す条件も決めておきましょう。

4. 利用定着と効果測定を行う

稼働後は、ログイン率だけでなく、業務時間、入力不備、問い合わせ件数、データ更新率、意思決定までの時間などを測ります。人事DXの目的が人材配置や育成なら、対象施策の実施率や改善結果も追います。

現場の声を収集し、教育、画面、ルール、権限を継続的に改善します。運用会議の責任者と頻度を決め、課題を記録して次の改善施策へつなげることで、導入を一過性のプロジェクトにしません。目標値と測定時期を導入前に定めると、追加改善の優先順位を判断しやすくなります。

人事DXコンサルティング会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

人事DXコンサルティングは、構想策定や業務整理を中心とする支援、HRシステムの製品選定・導入を中心とする支援、チェンジマネジメントや教育、運用定着まで担う支援で役割が異なります。上流の課題整理が必要なのか、導入する製品が決まっているのか、稼働後の利用定着まで外部支援が必要なのかを切り分けてください。

依頼前には、自社のDX目的と対象業務、従業員数・拠点数、既存システムとデータ量、予算・希望時期、社内の責任者と実務担当、セキュリティ要件を整理します。同じ「人事DX」でも、経営判断の高度化と人事業務の省力化では、必要な成果物やプロジェクト体制が変わります。

例えば、部門ごとに業務やデータ定義がばらつく企業は、製品選定より先に構想・To-Be業務を設計できる会社が候補です。要件が固まりHRシステムを導入したい企業は、対象製品の設定・移行・連携実績を重視します。導入後の利用率が低い、現場の抵抗が強いといった課題がある企業は、説明設計や研修、運用会議まで支援する会社を選ぶ必要があります。

候補会社を比較する際は、次の5項目を同じ条件で確認しましょう。

• 構想・業務整理・製品導入・データ移行・定着支援のうち、どこまでが契約範囲か
• 自社の規模・業界・既存システムに近い実績と、実際に参画する担当者の経験があるか
• 特定製品を前提とするか、複数製品を要件に沿って比較できるか
• 自社と支援会社の役割分担、成果物、意思決定方法、引き継ぎ条件が明確か
• 料金、契約期間、追加費用の条件と、稼働後に測るKPIが提案書で確認できるか

注意点は、コンサルティング費用だけで総額を判断しないことです。ライセンス、データ移行、連携開発、個別カスタマイズ、教育、運用保守の追加費用を確認し、権限設計や個人情報の管理方法、特定ベンダーへ過度に依存しない引き継ぎ方法も詰めましょう。稼働日をゴールにせず、業務時間、データ品質、利用率などの成果指標を合意することも重要です。

選定時は、課題と前提条件をまとめた同じ資料を2〜3社へ提示し、提案内容と見積もりを横並びで比較します。提案書だけでなく、プロジェクト責任者と実務担当者の面談を行い、想定外の課題が出た場合の変更管理、導入後の運用体制、支援終了時の引き継ぎまで確認してください。

自社だけで支援範囲や比較条件を整理しにくい場合は、プロベルへ直接ご相談ください。人事DXの目的と現在の課題を伺い、構想・業務整理、製品導入、定着支援のどこを優先すべきかを整理したうえで、発注内容に合うプロ探しを支援します。

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