人的資本開示は、開示項目を埋めるだけでは十分ではありません。経営戦略と人材戦略を結びつけ、指標の定義やデータ収集方法を整えたうえで、投資家や従業員に伝わるストーリーとして示す必要があります。社内だけで対応しようとすると、基準の読み解き、部門横断のデータ収集、KPI設計、開示資料の作成が同時に発生し、担当者の負担が大きくなりがちです。

本記事では、人的資本開示を公式サービスとして明示する支援会社を比較し、依頼できる業務、選び方、費用を確認するときのポイントを解説します。自社が制度対応を優先するのか、人的資本経営の高度化まで進めたいのかを整理してから相談先を選ぶことが重要です。

人的資本開示支援会社おすすめ9選

各社の違いは、①既存開示の診断、②有価証券報告書や人的資本レポートの原稿作成、③人材戦略・KPI・データ基盤・運用体制までの支援のどこを担うかに表れます。既存開示と競合の差を短期間で把握したい場合は日経リサーチ、媒体を指定して開示制作を相談したい場合はＳＯＭＰＯリスクマネジメント、戦略から継続運用まで整えたい場合は他の総合支援会社も比較しましょう。

会社名	主な支援範囲	特徴
PwC Japan有限責任監査法人	開示情報の棚卸し、基準とのギャップ分析、KPI設計、データ収集プロセス、開示資料作成まで対応	国際標準や国内外の法令に加え、将来の第三者保証を見据えた基盤整備を重視
KPMGコンサルティング株式会社	現状分析、人的資本ストーリーとKPIの設計、実行・モニタリング体制、開示内容の精査を支援	経営・事業戦略と人材戦略をつなぎ、開示後の改善まで含めた一体的な支援
株式会社リンクアンドモチベーション	開示対象・メッセージ・指標の設計と、モニタリング・改善を一貫して支援	ISO30414認証取得企業としての知見と組織状態の可視化ノウハウを活用
フォーティエンスコンサルティング株式会社	現状分析、開示ストーリー設計、指標・データ整備、活用基盤の構築まで対応	経営・事業戦略から人的資本経営、データ活用までを戦略からITまで一気通貫で支援
株式会社HCプロデュース	人的資本開示、ISO30414のFit＆Gap分析、開示戦略・内容の策定を支援	ISO30414に軸足を置き、指標測定と開示の実務を専門的に支援
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社	人材戦略策定、人的資本情報の可視化、独自性・比較可能性を意識した開示ストーリー構築を支援	組織・人事コンサルティングと調査研究の知見を組み合わせた支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社	人的資本価値の可視化、ISO30414対応、改善計画、外部開示レポート作成を支援	人的資本の戦略的可視化と国際規格への対応を含む幅広い専門支援
株式会社日経リサーチ	人的資本情報開示レベルの診断、指定企業との比較、ギャップ把握	指定企業との開示比較と公開料金のある診断サービス
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社	人的資本の分析・強化・開示、有価証券報告書・人的資本レポートの作成	有価証券報告書・人的資本レポートの作成支援を明示

PwC Japan有限責任監査法人

出典：PwC Japan有限責任監査法人

項目	内容
会社名	PwC Japan有限責任監査法人
本社所在地	東京都千代田区大手町1-1-1
設立・発足	2006年6月1日
主な支援範囲	開示情報の棚卸し、基準とのギャップ分析、KPI設計、データ収集プロセス、開示資料作成まで対応

PwCは、開示媒体の棚卸しと基準との比較から始め、開示情報の算定ロジック、収集プロセス、管理体制、内部統制までを段階的に整備します。人的資本KPIを財務情報や中期経営計画と結びつけ、必要に応じて外部有識者との対話や社内合意形成も支援し、統合報告書・サステナビリティレポートなどの作成につなげる点が特徴です。制度開示の充足性だけでなく、将来の第三者保証に耐え得る情報の信頼性と、経営に活用できる情報管理基盤を同時に整えたい企業に向いています。

KPMGコンサルティング株式会社

出典：KPMGコンサルティング株式会社

項目	内容
会社名	KPMGコンサルティング株式会社
本社所在地	東京都千代田区大手町1-9-7
設立・発足	公式サイトで確認できず
主な支援範囲	現状分析、人的資本ストーリーとKPIの設計、実行・モニタリング体制、開示内容の精査を支援

KPMGは、経営・人事の方向性や既存施策・指標を洗い出し、独自の価値創出基本モデルを使って、人的資本が利益などの成果へつながるプロセスを図式化・言語化します。そのうえでKPIと施策を設計し、統計分析による妥当性検証、PDCAを回す仕組み、実行・モニタリング体制、ステークホルダー別の開示内容まで支援します。開示資料だけを作るのではなく、経営・事業戦略と人材戦略の関係を整理し、開示後も改善を継続できる全社的な仕組みを構築したい企業に適しています。

株式会社リンクアンドモチベーション

出典：株式会社リンクアンドモチベーション

項目	内容
会社名	株式会社リンクアンドモチベーション
本社所在地	東京都中央区銀座4-12-15
設立・発足	2000年3月27日
主な支援範囲	開示対象・メッセージ・指標の設計と、モニタリング・改善を一貫して支援

リンクアンドモチベーションは、情報を届ける相手を定め、競合他社の開示や利用する媒体を調査したうえで、企業固有の組織人事ポリシーを軸にメッセージと伝え方を設計します。指標を開示するだけでなく、優先課題と改善アクションを設定し、モニタリングまで伴走する点が特徴です。公式ページでは、メッセージ設計を2〜3カ月、アプローチ設計を1〜2カ月の想定として示しています。ISO30414認証取得企業としての知見を生かし、自社らしい開示と開示後の改善をつなげたい企業に向いています。

フォーティエンスコンサルティング株式会社

出典：フォーティエンスコンサルティング株式会社

項目	内容
会社名	フォーティエンスコンサルティング株式会社
本社所在地	東京都千代田区大手町2-3-2
設立・発足	2009年7月1日
主な支援範囲	現状分析、開示ストーリー設計、指標・データ整備、活用基盤の構築まで対応

フォーティエンスは、経営・事業戦略と連動する人的資本経営の方針や開示ストーリーを設計し、それを支える指標、データ整備、活用基盤まで、戦略とITの両面から一気通貫で支援します。人事部門だけで閉じず、経営課題と人材課題の関係を整理し、複数システムに分散した人材データを経営判断と対外開示の双方に利用できる状態へ近づける点が特徴です。開示文書の作成だけでなく、データ活用を伴う大規模な組織変革や、継続運用を前提とした基盤整備まで相談したい企業に適しています。

株式会社HCプロデュース

出典：株式会社HCプロデュース

項目	内容
会社名	株式会社HCプロデュース
本社所在地	東京都千代田区大手町1-6-1
設立・発足	2021年10月1日
主な支援範囲	人的資本開示、ISO30414のFit＆Gap分析、開示戦略・内容の策定を支援

HCプロデュースは、ISO30414などの国際水準と自社の現状を比べるFit＆Gap分析や、国内外の先進事例を踏まえた開示戦略・内容の策定を支援します。指標ごとの取り組み、データの有無と取得可否、マテリアリティやKPI、現在の開示状況を確認し、誰に何をどう伝えるかを整理できる点が特徴です。なお、公式情報では、認証取得のためのコンサルティングと審査・認証を同一企業に対して両方行わず、認証取得コンサルティングはパートナー企業を紹介すると明記しています。支援主体と役割分担を確認して依頼しましょう。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

出典：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

項目	内容
会社名	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
本社所在地	東京都港区虎ノ門5-11-2
設立・発足	2006年1月発足
主な支援範囲	人材戦略策定、人的資本情報の可視化、独自性・比較可能性を意識した開示ストーリー構築を支援

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、企業価値向上に向けたストーリーを人材戦略として整理し、人的資本情報を可視化したうえで、独自性と比較可能性の両方を意識した開示へつなげます。組織・人事コンサルティングの専門性に加え、官公庁の調査研究や政策提言を担うシンクタンクとしての知見を組み合わせられる点が特徴です。自社固有の戦略を示しながら、投資家が他社と比較できる指標や説明も整えたい企業、経営戦略と人材戦略のつながりを整理して納得感のある開示へ高めたい企業に適しています。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

出典：EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

項目	内容
会社名	EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
本社所在地	東京都千代田区有楽町1-1-2
設立・発足	2020年10月発足
主な支援範囲	人的資本価値の可視化、ISO30414対応、改善計画、外部開示レポート作成を支援

EYは、外部からの開示要求、事業戦略との連動、データ基盤の現状という3つの観点から必要な支援を組み合わせます。ISO30414認証取得に向けた現状評価・改善計画・外部開示レポート、戦略に基づくKPI・KGI設計、人事データ基盤の構想立案が主な支援領域です。複数の非財務フレームワークや他社開示の分析も活用しながら、既存基盤を生かした段階的なデータ整備を検討できる点が特徴です。国際規格への対応、価値創造ストーリー、データ収集・蓄積の仕組みを一体で整えたい企業に向いています。

株式会社日経リサーチ

出典：日経リサーチ「SmartWork経営 診断プログラム」

項目	内容
会社名	株式会社日経リサーチ
本社所在地	東京都千代田区内神田2-2-1
設立・発足	1970年10月
主な支援範囲	開示資料と指定企業の比較、ギャップ診断

日経リサーチは、自社の開示資料を指定企業と比較し、具体的な指標や経営戦略との連動などの観点からギャップを診断します。人的資本情報開示支援サービスには、比較企業5〜10社を選べるベンチマークレポートと、自社の開示診断、他社事例の収集が含まれます。公式ページでは料金を105万円（税別）、納期をヒアリングから約20営業日と案内しています。まず現在の開示水準を把握して優先課題を絞りたい企業に適しており、戦略策定や開示原稿作成まで必要な場合は、別途支援範囲を確認しましょう。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

出典：ＳＯＭＰＯリスクマネジメント「人的資本の開示」

項目	内容
会社名	ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
本社所在地	東京都新宿区西新宿6-8-1
設立・発足	1997年11月
主な支援範囲	人的資本の分析・強化、開示媒体に応じた資料作成支援

ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、人的資本の分析・強化・開示を総合的に扱い、開示領域では有価証券報告書のサステナビリティ欄における開示案の作成・助言や、人的資本レポートなどの作成を支援します。対象媒体が明確な企業が、現状分析から原稿作成までを一体で相談しやすい点が特徴です。公式パンフレットにはコンサルティング100万円からとありますが、人的資本経営支援メニュー全体の目安であり、個別の開示案件の確定価格ではありません。対象媒体、成果物、支援工程を指定して見積もりを取りましょう。

人的資本開示支援会社に依頼できること

人的資本開示支援会社には、現状診断からKPIとデータ収集の設計、開示ストーリー・資料の作成、開示後の運用改善まで依頼できます。以下では各工程で得られる支援を整理し、自社で担う業務と外部へ委託すべき業務を判断できるように解説します。

開示要件と現状のギャップを整理する

有価証券報告書、統合報告書、サステナビリティレポートでは、開示目的と想定読者、準拠するルールが異なります。支援会社は、法令・指針・国際規格と既存の開示内容を照合し、必須対応と任意開示を分けたうえで、不足する情報や部門を特定します。2026年3月に改訂された人的資本可視化指針も踏まえ、経営戦略と人材戦略のつながりから自社に重要なテーマを絞ることが出発点です。診断結果が一覧化されれば、開示期限までに優先する項目と、中長期で改善する項目を分け、外部支援へ任せる範囲も判断しやすくなります。

KPIとデータ収集方法を設計する

離職率、研修時間、女性管理職比率、エンゲージメントなどは、名称が同じでも対象者、算定式、集計期間が異なると、年度間や他社との比較ができません。支援会社は、指標の目的、対象範囲、算定式、データ保有部署、更新頻度、承認者を定め、継続して同じ条件で集計できるルールへ整えます。検討時は、現在のデータで算出できるか、追加収集が必要か、施策の進捗や経営成果との関係を説明できるかを確認します。数値を集めるだけでなく、経営会議で改善判断に使える指標体系にすることで、開示後の運用負担と定義のぶれを抑えられます。

開示ストーリーと資料を作成する

人的資本開示では、人材育成方針や社内環境整備方針、指標・目標を羅列するだけでなく、事業戦略の実現に必要な人材像、投資する施策、期待する成果を一つの流れで説明します。支援会社は、経営層、人事、IR、サステナビリティ部門へのヒアリングを行い、開示対象と読者に合わせて、有価証券報告書や統合報告書の原稿・図表へ落とし込みます。依頼時は、どの媒体のどの章まで作成するか、経営層のレビューや修正を何回含むかを明確にしましょう。成果物と承認工程をそろえておくと、媒体ごとの重複や主張の矛盾を防ぎやすくなります。

開示後の運用と改善体制を整える

開示は毎年更新するため、単年度の資料作成だけを外注しても、翌年度にデータ収集と確認の負担が再発します。支援会社には、指標ごとの算定責任者、部門間の受け渡し、承認フロー、証憑の保存、データ品質の確認、KPIを見直す会議体まで設計してもらえます。比較時は、納品後の更新手順書や担当者向け説明、制度変更時の対応、運用支援の期間が含まれるかを確認しましょう。将来の第三者保証を想定する企業では、数値の根拠を追跡できるか、修正履歴を残せるか、内部統制まで相談できるかが依頼先を分ける判断材料になります。

人的資本開示支援会社の選び方

人的資本開示支援会社を比較する際は、開示の目的と現在の準備状況に応じて確認すべき範囲が変わります。以下では、支援範囲、対象基準・媒体、データと運用体制、業界知見・担当体制、成果物・見積条件の観点から、自社に合う依頼先を判断する方法を解説します。

目的と支援範囲を一致させる

法令対応を期限内に終えることが目的の企業と、人的資本経営の実行や企業価値向上まで目指す企業では、必要な支援範囲が異なります。まず、現状診断、戦略策定、KPI設計、データ基盤、原稿・図表作成、運用定着のうち、社内で対応できる工程と外部へ委託する工程を切り分けましょう。診断や資料作成だけで足りるのに全社変革の提案を選ぶと費用と期間が膨らみ、反対にデータ定義が曖昧なまま原稿作成だけを依頼すると翌年度に課題が残ります。初回相談では、今回の成果物と中長期の到達点を分けて伝え、提案範囲が目的に合うかを確認してください。

対応する基準と開示媒体を確認する

有価証券報告書、統合報告書、サステナビリティレポート、ISO30414では、対象読者、必要な説明、成果物が異なります。自社が優先する媒体や基準を決め、その支援実績、法令・指針の変更を反映する体制、海外基準への対応可否を確認しましょう。実績を聞く際は、単に対応経験があるかではなく、開示案の作成、指標設計、ギャップ分析、認証取得支援のどこを担当したかまで確かめます。複数媒体を同時に作成する場合は、共通する数値やメッセージの定義をそろえ、媒体ごとの更新担当と承認者を整理できる会社を選ぶと、記載の不整合を防ぎやすくなります。

人事データと運用体制まで支援できるかを見る

開示原稿だけを外注しても、データ定義や収集方法が曖昧なら、翌年度に同じ確認作業が発生し、数値の比較可能性も損なわれます。人事システムや表計算ファイルに散在するデータの所在、算定ルール、更新頻度、証憑管理、部門間の役割分担まで支援対象かを確認しましょう。特に、個人情報を含む元データへのアクセス権限、集計値の承認方法、誤りが見つかった場合の修正履歴をどう残すかが重要です。既存システムを生かすのか、新たな基盤を構築するのかも含め、開示後に社内で継続運用できる設計を提示できる会社が適しています。

業界知見とプロジェクト体制を確認する

人的資本の重要課題は、業界の人材構成、事業モデル、地域展開によって異なります。類似業界の支援経験を確認する際は、企業名だけでなく、どの開示媒体や課題を担当し、どのような成果物を作成したかまで聞きましょう。また、人的資本開示は人事部門だけでは完結しないため、経営、IR、サステナビリティ、法務、ITを横断する専門家を配置できるか、経営層を巻き込む会議設計があるかも重要です。担当者の役割、稼働割合、意思決定者への報告方法を事前に確認すると、必要な専門家が途中で不足したり、社内調整が停滞したりするリスクを減らせます。

成果物と見積もり条件をそろえて比較する

見積もりは、調査・ヒアリングの回数、対象会社や地域、データ整備の範囲、作成する開示媒体、修正回数、運用支援の期間によって変わります。各社へ同じ依頼条件を提示し、成果物の名称だけでなく、原稿・図表・指標定義書・データ収集手順書などの納品物、会議回数、社内で担う作業を一覧にして比較しましょう。追加費用が発生する条件、法令・指針の変更時の修正、納品後の質問対応も確認が必要です。総額だけで判断せず、どの工程まで含まれ、どの状態をもって完了とするかをそろえると、安価に見えて必要作業が別料金だったというずれを防げます。

人的資本開示支援の費用と期間

人的資本開示支援は個別見積もりが中心ですが、日経リサーチは人的資本情報開示支援サービスを105万円（税別）と公開しています。ＳＯＭＰＯリスクマネジメントのパンフレットにある「コンサルティング100万円～」は支援メニュー全体の目安で、開示案件の確定価格ではありません。開示診断と、戦略・KPI・データ基盤まで含む全社プロジェクトでは成果物が異なります。総額とともに、対象媒体、分析範囲、会議回数、社内作業、修正回数、追加費用をそろえて比較しましょう。

期間も、既存データの整備状況や意思決定の速さで変わります。開示期限から逆算し、経営層へのヒアリング、データ収集、指標定義、原稿レビュー、取締役会等の承認に必要な時間を確保します。初回相談では、開示予定日と現在の課題を伝え、現実的な工程表を示してもらいましょう。

人的資本開示支援を依頼する前に整理すること

• 開示の目的と対象読者
• 対象とする開示媒体・基準・期限
• 現在保有する人的資本データと管理部署
• 経営戦略・人材戦略・既存KPI
• 社内プロジェクトの責任者と意思決定者
• 外部支援へ任せたい範囲と予算

これらが完全に決まっていなくても相談は可能です。ただし、現状資料と関係部署を整理しておくと、支援会社が課題を把握しやすくなり、提案内容や見積もりの比較精度が上がります。

人的資本開示支援会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

人的資本開示支援会社には、既存資料を診断して不足項目を特定する会社、有価証券報告書や人的資本レポートの原稿・図表作成を中心に担う会社、経営・人材戦略の整理からKPI設計、データ基盤、開示後の継続運用まで扱う会社があります。まず、開示の目的と対象読者、媒体、期限、既存データの整備状況、経営戦略・人材戦略との接続状況、社内の担当部門、外部へ任せたい範囲、予算を整理することが重要です。

例えば、開示方針と指標が固まっており、期限までに現状診断や資料作成を補いたい企業には、診断・制作に範囲を絞った支援が適しています。一方、KPIの定義が部門ごとに異なる、必要なデータを継続的に集められない、開示内容を経営判断へ生かせていない企業には、戦略、KPI、データ基盤、運用体制を一体で設計する支援が候補になります。

候補を比較する際は、次の点を同じ条件で確認すると判断しやすくなります。

• 現状診断、戦略策定、KPI設計、データ整備、資料作成、継続運用のどこまでが支援範囲か
• 自社が対象とする開示基準・媒体と類似業界での支援経験があるか
• 指標の定義、収集プロセス、証憑管理、将来の第三者保証まで見据えられるか
• 経営・人事・IR・サステナビリティ部門を巻き込み、開示後の改善を支える体制があるか
• 会議回数、対象会社・地域、成果物、修正回数、運用支援を含む総額とスケジュールが明確か

外部へ委託しても、指標の決定や開示内容の承認、データの正確性に対する社内の責任は残ります。契約前には、成果物と自社作業の分担、追加費用が生じる条件、機密性の高い人事データの取り扱い、法令・基準の変更時の対応、納品後の更新支援を確認してください。開示資料の完成だけを成果とせず、翌年度も同じ定義で数値を更新できるか、KPIを施策改善に使えるかまで見て支援効果を判断する必要があります。

選定時は、目的・媒体・期限・既存データ・社内体制・希望成果物を同じ条件で複数社へ伝え、提案範囲と見積もりを比較します。診断や資料作成だけを依頼するか、戦略とデータ基盤の整備まで含めるかの判断でお悩みの際は、プロベルへご相談ください。自社の開示課題と運用体制を伺い、比較すべき支援範囲の整理から支援します。

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