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ジョブ型人事制度コンサルティングおすすめ11選｜選び方と導入支援の比較ポイント

プロベル編集部(株式会社プロベル) プロベル編集部 / 株式会社プロベル

2026年10月01日

ジョブ型人事制度は、職務の内容や責任、期待成果を基準に等級・評価・報酬を設計する仕組みです。導入には職務分析やジョブディスクリプションの作成だけでなく、既存制度との接続、移行時の処遇、管理職への説明、導入後の運用まで一貫した設計が欠かせません。

本記事では、ジョブ型人事制度の導入・見直しを支援するコンサルティング会社を、支援範囲や得意領域の違いがわかるように紹介します。制度の考え方、選び方、依頼前に整理すべき事項も解説するため、自社に合う相談先を選ぶ際の参考にしてください。

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

ジョブ型人事制度コンサルティングとは

ジョブ型人事制度コンサルティングとは、企業が担うべき職務を整理し、職務価値を軸に等級・評価・報酬・配置などを再設計する支援です。単に職務記述書を作成するサービスではありません。経営戦略や事業計画から必要なポジションを定義し、職務評価の方法、報酬レンジ、目標管理、異動・昇格ルールまで整合させる必要があります。

日本企業では、すべてを欧米型の雇用慣行に置き換えるのではなく、職能型・役割型の長所を残しながらジョブ型の要素を取り入れるケースもあります。そのため、コンサルティング会社には制度の型を当てはめるだけでなく、自社の雇用慣行、労使関係、人材ポートフォリオ、職種構成に合わせて設計する力が求められます。

ジョブ型人事制度コンサルティング会社11選

ここでは、ジョブ型人事制度の構築に必要な職務分析、等級・評価・報酬制度、導入後の運用支援などを公式情報で確認できる会社を紹介します。料金や期間は支援範囲、対象人数、職種数によって変わるため、個別に確認してください。

会社名	主な支援範囲	向いている企業
日本コンサルタントグループ【プロベルおすすめ】	等級・評価・賃金・教育・定着	経営戦略・育成と一体設計したい企業
PwCコンサルティング	職務評価から人材マネジメント・システム	大規模・グローバル変革を進める企業
NTT HumanEX	JD・評価・給与・移行措置	日本型に調整して導入したい企業
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング	職務等級・育成・配置	自社型の職務評価を重視する企業
日本総合研究所	業務プロセス・職務給・運用	業務から制度を再設計したい企業
人事戦略研究所	現状分析・方針・職務分析	段階導入を検討する企業
デフィデ（JOB Scope）	制度設計・導入・クラウド運用	更新・運用基盤も整えたい企業
さかえ経営	日本型ジョブ型・併用設計	既存文化を保ち段階導入する企業
マーサージャパン	職務評価・等級・評価・報酬・導入支援	職務評価と報酬市場データを活用したい企業
セレクションアンドバリエーション	職務等級・給与レンジ・昇給ルール	300〜1000名規模で処遇を見直す企業
リクルートマネジメントソリューションズ	等級・評価・賃金・育成・運用定着	設計後の研修・効果診断も求める企業

株式会社日本コンサルタントグループ【プロベルおすすめ】

出典：株式会社日本コンサルタントグループ

会社名	株式会社日本コンサルタントグループ
主な支援範囲	等級・評価・賃金・教育制度、運用定着
特徴	経営戦略と人材育成を含む一体設計
料金	要問い合わせ
掲載区分	プロベル掲載

会社・サービス概要

人事コンセプトの設計から、等級制度・人事評価制度・賃金制度・教育制度までを一体で支援する経営コンサルティング会社です。メンバーシップ型・ジョブ型の双方を扱い、制度の浸透・定着まで視野に入れています。

経営戦略や人材育成方針を起点に、等級・評価・報酬・教育を同じ考え方で整える支援が中心です。制度案の作成だけでなく、管理職への説明や評価者教育、運用開始後の見直しまで、どこを依頼できるか確認すると比較しやすくなります。設計プロジェクトへ現場の職種代表者が参画し、評価基準を協議する進め方も示されています。実務の声を制度へ反映したい場合は、プロジェクト体制、会議回数、評価者研修の実施条件を見積もり時に確認してください。

株式会社日本コンサルタントグループの詳細ページを見る

PwCコンサルティング合同会社

出典：PwCコンサルティング合同会社

会社名	PwCコンサルティング合同会社
主な支援範囲	職務評価、人材マネジメント、システム基盤
特徴	大規模・グローバル変革まで支援
料金	要問い合わせ
掲載区分	プロベル非掲載

会社・サービス概要

職務分析と独自の職務評価手法を活用したジョブ型人事制度の構築に加え、採用・配置・育成・人材代謝、システム基盤まで含めた人材マネジメント変革を支援しています。

職務分析・職務評価から採用、配置、育成、報酬、システム基盤までを広く扱うため、制度改定が複数部門や海外拠点へ及ぶ案件で候補になります。提案時は、国内外の関係者をまとめる体制と、自社側に必要な意思決定者・担当工数を確認しましょう。部門・地域ごとの関係者が多い場合は、制度を統一する範囲と、各拠点の運用に残す裁量も整理しておく必要があります。

株式会社NTT HumanEX

出典：株式会社NTT HumanEX

会社名	株式会社NTT HumanEX
主な支援範囲	JD、評価・給与制度、移行措置
特徴	NTTグループの知見を日本型へ調整
料金	要問い合わせ
掲載区分	プロベル非掲載

会社・サービス概要

NTTグループでの導入実績をもとに、日本企業向けにカスタマイズしたジョブ型人事制度の導入を支援しています。現状分析、ジョブディスクリプション作成、処遇水準の設計を中心に、評価・給与制度や移行措置も扱います。

現状分析、ジョブディスクリプション作成、処遇水準、評価・給与、移行措置までを一連で整理できる点が特徴です。従来の職能資格制度を全面的に置き換えるのか、一部職種から試すのかを伝え、社員説明や初年度運用までの支援範囲を比べましょう。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

会社名	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
主な支援範囲	職務等級、人材育成、異動配置
特徴	オーダーメイドの職務評価
料金	要問い合わせ
掲載区分	プロベル非掲載

会社・サービス概要

ジョブ型人材マネジメントの基盤となる職務等級人事制度の設計から、人材育成・異動配置などの導入支援施策までを提供しています。企業ごとの組織課題に合わせたオーダーメイドの職務評価を強みとしています。

職務等級制度だけでなく、育成や異動配置との接続も含めて設計を相談できます。標準的な職務評価をそのまま当てはめるのではなく、自社の事業特性や人材育成の考え方をどこまで反映できるか、評価会議の進め方と成果物を確認してください。

株式会社日本総合研究所

出典：株式会社日本総合研究所

会社名	株式会社日本総合研究所
主な支援範囲	業務プロセス、職務給、運用施策
特徴	業務起点で職務と処遇を整合
料金	要問い合わせ
掲載区分	プロベル非掲載

会社・サービス概要

あるべき業務プロセスから職務一覧を定義し、職務のグレーディング、職務給、各種運用施策までジョブ型雇用への転換を総合的に支援しています。

業務プロセスと職務一覧を整理したうえで、グレーディング、職務給、評価・運用施策へつなげる支援が中心です。組織改編の多い企業では、制度導入後に職務情報を誰がどの頻度で更新するかまで設計できるかが重要な比較ポイントになります。導入前に、現行業務と将来の業務プロセスのどちらを基準に職務を定義するかも合意しておくと、制度と組織設計のずれを抑えられます。

株式会社新経営サービス人事戦略研究所

出典：株式会社新経営サービス人事戦略研究所

会社名	株式会社新経営サービス人事戦略研究所
主な支援範囲	現状分析、職務分析・評価、JD作成
特徴	定量・定性分析から段階導入を支援
料金	要問い合わせ
掲載区分	プロベル非掲載

会社・サービス概要

ジョブ型人事制度構築コンサルティングとして、現状分析、制度方針の策定、職務分析・職務評価、職務記述書の作成を支援しています。職務型・役割型の選択、適用対象、社内外の職務価値の考え方から検討できます。

定量・定性の現状分析から方針策定、職務分析・評価、ジョブディスクリプション作成へ進むため、段階導入を検討する企業が比較しやすい支援です。対象職種ごとの作業量、現場ヒアリングの方法、制度移行時の説明支援を見積もりで確認しましょう。

デフィデ株式会社（JOB Scope）

出典：デフィデ株式会社（JOB Scope）

会社名	デフィデ株式会社（JOB Scope）
主な支援範囲	制度設計・導入・クラウド運用
特徴	制度と運用基盤を一体提供
料金	要問い合わせ
掲載区分	プロベル非掲載

会社・サービス概要

ジョブ型人事制度の設計・導入・運用支援と、人事制度改革プラットフォーム「JOB Scope」を組み合わせて提供しています。職務の可視化や制度運用をシステム上で継続しやすい点が特徴です。

制度設計とクラウド基盤を一体で扱い、職務情報の登録・更新や評価運用までつなげやすい点が特徴です。システム導入で終わらないよう、既存人事データの移行、権限設定、管理者教育、制度変更時のメンテナンス方法まで確認するとよいでしょう。

さかえ経営

出典：さかえ経営

会社名	さかえ経営
主な支援範囲	日本型ジョブ型、メンバーシップ型との併用
特徴	既存文化を踏まえた段階導入
料金	要問い合わせ
掲載区分	プロベル非掲載

会社・サービス概要

日本企業に合うジョブ型人事制度の構築を支援し、メンバーシップ型との併用も選択肢として提案しています。外資系企業への導入経験を踏まえ、評価・処遇・組織運用を設計します。

日本型ジョブ型とメンバーシップ型の併用を前提に、既存文化を残しながら制度を見直したい企業が検討しやすい支援です。どの職種・階層から適用するか、現行制度との違いをどう社員へ説明するか、経過措置を含めて相談できるか確認しましょう。現行の職能・役割等級を残す範囲と、職務価値を報酬へ反映する範囲を先に整理すると、提案を比較しやすくなります。

マーサージャパン

出典：マーサージャパン

会社名	マーサージャパン株式会社
主な支援範囲	職務評価、等級・評価・報酬、導入支援
特徴	職務評価IPEと報酬データを活用
料金	要問い合わせ
掲載区分	プロベル非掲載

会社・サービス概要

マーサージャパンは、人事制度変革において現状分析、人事ポリシーの策定、等級・評価・報酬制度の詳細設計、導入時のコミュニケーションを支援します。職務評価ツールIPEを必要に応じて利用でき、職務の相対的な価値と報酬水準を検討する際に比較材料を得られます。

同社は職務分析・職務評価やジョブディスクリプション作成も扱います。ただし、制度設計の委託範囲と、報酬サーベイ・職務記述書関連ツールの利用範囲は契約によって異なり得ます。見積もりでは、対象職務数、必要な市場データ、移行措置、社員説明まで含めて確認しましょう。

セレクションアンドバリエーション株式会社

出典：セレクションアンドバリエーション

会社名	セレクションアンドバリエーション株式会社
主な支援範囲	職務等級、給与レンジ、昇給・昇格ルール
特徴	300〜1000名規模の処遇再設計
料金	要問い合わせ
掲載区分	プロベル非掲載

会社・サービス概要

セレクションアンドバリエーションは「昇給のあるジョブ型総合人事制度」を提供し、事業構造に合わせた等級制度、労働市場水準に基づく給与レンジ、成果や習熟度に応じた昇給ルール、新卒・中途の処遇基準を設計します。公式サイトでは主に従業員300〜1000名規模の企業を対象としています。

基本サービスに加え、賞与制度の再設計、マネジャー研修、導入後の運用伴走などはオプションとして案内されています。既存の給与・評価制度を全面改定するか、一部職種から始めるかを整理し、基本料金に含まれる設計範囲と追加費用を比較してください。

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ

出典：株式会社リクルートマネジメントソリューションズ

会社名	株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
主な支援範囲	等級・評価・賃金・育成、運用定着
特徴	考課者研修・サーベイ・導入効果診断
料金	要問い合わせ
掲載区分	プロベル非掲載

会社・サービス概要

リクルートマネジメントソリューションズは、人事制度の方針策定から等級・評価・賃金・育成制度の設計、運用定着まで支援します。公式サイトでは、職務評価システムJOESを用いた等級設計や、評価・賃金制度との連動を説明しています。

制度導入後は考課者研修、サーベイ、導入効果の診断も提供しています。自社で設計を進める人員が少ない場合は、方針策定・現場ヒアリング・研修のどこまでを任せられるかが比較の要点です。公式サイトに記載された工程別の期間は目安なので、対象職種や合意形成の範囲に応じた日程を確認しましょう。

ジョブ型人事制度コンサルティング会社の選び方

自社に合う支援会社を選ぶには、制度の対象範囲だけでなく、設計から導入・定着までの支援内容を確認することが重要です。

ジョブ型を導入する目的と対象範囲に合うか

専門人材の採用強化、年功的処遇の見直し、配置の最適化など、目的によって必要な制度は異なります。管理職や高度専門職から始めるのか、全社員へ適用するのかも重要です。目的と対象を曖昧にしたまま依頼すると、職務記述書の作成自体が目的化しやすいため、提案段階で適用範囲と成果物を確認しましょう。加えて、採用・配置・育成・報酬のうち、ジョブ型を使ってどの課題を優先的に解くのかを経営層と共有しておく必要があります。目的が異なれば、必要な職務分析の粒度や導入順序、選ぶべき支援会社も変わります。

等級・評価・報酬を一貫して設計できるか

職務等級を導入しても、評価基準や賃金テーブルが従来制度のままでは整合性が取れません。職務評価の方法、目標設定、昇格・降格、報酬レンジ、賞与、手当まで一貫して支援できるかを確認します。退職金や定年後再雇用への影響も必要に応じて相談してください。制度間の接続が不十分だと、同じ成果でも職種や雇用区分によって処遇根拠が曖昧になります。現行制度から変更する項目、維持する項目、移行後のシミュレーションを成果物として提示できるかも比べましょう。

職務分析とジョブディスクリプション作成を伴走できるか

職務情報は現場部門に分散しているため、人事部だけで正確に整理するのは困難です。ヒアリング、ワークショップ、職務評価会議など、現場を巻き込む進め方があるかを確認しましょう。また、組織変更時の更新責任や更新頻度まで決められる支援が望まれます。職務記述書の粒度が細かすぎると更新負荷が高まり、粗すぎると採用・配置・評価へ活用しにくくなります。誰が原案を作り、誰が承認し、何を契機に更新するのかまで提案へ含まれるかを比べてください。

導入後の運用・定着支援があるか

制度の完成と定着は同じではありません。評価者研修、社員説明、問い合わせ対応、試行運用、初年度評価のレビューまで支援範囲に含まれるかを確認します。運用データをもとに制度を改定する仕組みがあると、形骸化を防ぎやすくなります。初年度には、評価のばらつき、社員からの質問、想定外の職務変更など、設計段階では見えなかった課題が生じます。定例会の頻度、相談窓口、追加研修、制度改定の条件と費用を確認し、運用開始後の支援を同じ条件で比較しましょう。

労使コミュニケーションや移行措置を支援できるか

制度変更により一部社員の処遇が変わる場合、説明不足は不信や離職につながります。現給保障、移行期間、経過措置、労働組合との協議、社員説明資料などを支援できるかが重要です。法的判断が必要な事項について、弁護士や社会保険労務士と連携できる体制も確認しましょう。あわせて、対象者ごとの処遇シミュレーション、説明の時期、相談・異議申立ての窓口まで整理できるかを確認します。制度設計と労務判断の役割分担が明確な会社を選ぶと、移行時の手戻りを抑えやすくなります。

ジョブ型人事制度コンサルティングの費用を左右する要素

費用は、対象人数だけでなく、対象職種・ポジション数、職務分析の深さ、報酬市場データの利用、社員アンケート、説明会・研修、システム導入の有無によって変動します。料金が公開されていない会社も多いため、比較時は総額だけでなく、どこまでが基本範囲で、どこからが追加費用になるかを確認してください。

見積もり条件をそろえるには、現状制度の資料、組織図、職種・役職数、給与データ、導入希望時期、社内の意思決定プロセスを各社へ同じ粒度で伝えることが大切です。

ジョブ型人事制度コンサルティングを利用する流れ

一般的には、現状分析、基本方針の策定、職務分析・職務評価、等級・評価・報酬制度の設計、シミュレーション、労使・社員コミュニケーション、試行・本導入、運用改善の順で進みます。

経営層、人事部、現場責任者の役割を早い段階で決め、制度の目的について共通認識を持つことが重要です。コンサルティング会社へすべてを任せるのではなく、導入後に自社で更新できるよう、判断基準と運用手順を社内へ残しましょう。

ジョブ型人事制度コンサルティング会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

ジョブ型人事制度コンサルティング会社は、経営・人材戦略から等級・評価・報酬を一体設計する会社、職務分析やジョブディスクリプション作成に強い会社、報酬市場データや職務評価手法を活用する会社、クラウドで制度運用を支える会社、評価者研修や導入後の定着まで伴走する会社など、支援範囲と得意領域が異なります。

依頼前には、導入目的、対象職種・階層、既存制度のうち残す部分、導入希望時期、予算、社内の意思決定者や労使協議の体制を整理しておくことが重要です。たとえば、グローバルで全社制度を刷新したい企業には戦略・報酬データ・大規模変革を一体で扱える会社が向きます。一方、一部職種から段階導入したい中堅企業には、現場ヒアリング、移行措置、管理職研修まで丁寧に伴走する会社が適しています。組織変更が多い企業では、職務情報を継続更新できるクラウド基盤や運用支援も重要です。

候補を比較する際は、主に次の5項目を確認しましょう。