特定技能外国人の採用では、候補者を紹介できるかだけでなく、自社の対象分野に合う人材をどのルートから集め、どのように日本語力や職務適性を確認し、入社後の支援へつなげるかまで比較する必要があります。紹介会社によって、得意分野、募集国、国内在留者への対応、在留資格手続き、登録支援、料金の内訳は異なります。

本記事では、特定技能人材の紹介に対応する8社の特徴を整理したうえで、選び方、費用、利用の流れ、依頼時の注意点を解説します。自社の採用人数や入社時期、配属業務、支援体制と照らし合わせ、同じ条件で比較する際の参考にしてください。

特定技能人材紹介会社おすすめ8選

特定技能人材紹介会社を選ぶ際は、紹介可能な人数や知名度だけでなく、対象分野、候補者の募集・教育方法、国内外の採用ルート、入社後支援を確認することが重要です。ここでは、公式サイトで特定技能人材の紹介サービスを確認できる8社を紹介します。

会社・サービス名	主な対応領域・採用ルート	採用後支援
ONODERA USER RUN	自社海外教育拠点で育成した人材を紹介	登録支援、生活・学習支援
マイナビグローバル	国内外の人材、介護・製造・農業・外食・宿泊など	登録支援、入社前研修
GTN	国内外の人材、介護・外食・宿泊・食品製造など	登録支援、住居・通信・生活支援
Funtoco	ミャンマー・インドネシア・ネパール、介護・外食など	母国語による生活・定着支援
スタッフ満足	海外6ヶ国と国内、介護・宿泊・外食・製造など10業種	登録支援、日本語学習、試験対策
フルキャストインターナショナル	東南アジアを中心とする海外人材	グループ会社が入国・生活支援
アデコ	幅広い採用チャネルから特定技能人材を紹介	日本語講座、就業開始後の支援
メイコ	海外6ヶ国と国内在留者	登録支援、通訳、生活・日本語支援

株式会社ONODERA USER RUN

出典：株式会社ONODERA USER RUN

サービス名	特定技能外国人財のご紹介
運営会社	株式会社ONODERA USER RUN
本社所在地	東京都千代田区大手町1-1-3
主な採用ルート・対象	海外の自社教育拠点で育成した特定技能人材
登録支援・定着支援	登録支援、生活支援、就労後の学習支援

ONODERA USER RUNは、海外の自社無償教育拠点「OUR BLOOMING ACADEMY」で育成した特定技能人材を紹介しています。候補者の教育から面接手配、ビザ申請サポート、就労後の生活・学習支援までを一貫して提供する点が特徴です。

人材紹介は完全成功報酬で、入社まで費用が発生しない海外現地教育プランを案内しています。採用前から候補者の教育状況を把握したい企業は、対応分野、入社までの期間、料金に含まれる教育・申請支援の範囲を確認すると比較しやすくなります。

株式会社マイナビグローバル

出典：株式会社マイナビグローバル

サービス名	グローバル人材事業
運営会社	株式会社マイナビグローバル
本社所在地	東京都千代田区一ツ橋1-1-1
主な採用ルート・対象	国内・海外居住者、介護・製造・農業・外食・宿泊など
登録支援・定着支援	登録支援、入社前研修、在留資格申請・更新支援

マイナビグローバルは、国内在留者と海外居住者の双方から、特定技能を含む外国人材を紹介しています。介護、飲食料品製造、農業、外食、ホテル、小売、製造など幅広い業種・職種に対応し、採用活動から在留資格申請、入社手続き、支援までをワンストップで扱います。

登録支援機関サービスでは、義務的支援に加えて入社前研修や在留資格申請・更新のサポートも提供しています。複数職種で採用を計画する企業は、業種ごとの紹介実績と候補者の募集地域、研修内容を確認すると、自社に合う支援範囲を判断しやすくなります。

株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）

出典：株式会社グローバルトラストネットワークス GTN

サービス名	人材サービス
運営会社	株式会社グローバルトラストネットワークス
本社所在地	東京都豊島区東池袋1-21-11
主な採用ルート・対象	国内・海外、介護・外食・宿泊・飲食料品製造など
登録支援・定着支援	登録支援、住居・通信・生活基盤の支援

GTNは、国内・海外から外国人材を紹介し、採用戦略、母集団形成、面接設定、入社フォロー、採用代行、日本語・異文化コミュニケーション研修、ビザ手続きまで幅広く対応しています。特定技能では、介護、外食、宿泊、飲食料品製造などの人材紹介を案内しています。

人材事業に加え、外国人向けの住居、通信、クレジットカード、生活サポートを展開している点が特徴です。採用後に住居や携帯電話などの生活基盤も整える必要がある企業は、紹介契約と登録支援・生活支援の担当範囲をまとめて確認できます。

株式会社Funtoco

出典：株式会社Funtoco

サービス名	特定技能外国人材紹介・登録支援
運営会社	株式会社Funtoco
本社所在地	大阪府大阪市浪速区日本橋西2-5-6
主な採用ルート・対象	ミャンマー・インドネシア・ネパール、介護・外食など
登録支援・定着支援	母国語による生活支援、定期面談、教育支援

Funtocoは、特定技能制度を活用した外国人材紹介と登録支援を行い、介護・外食分野を中心に採用・教育・生活支援を一貫して提供しています。ミャンマー、インドネシア、ネパールなどの候補者に対応し、外国人スタッフによる母国語でのフォローも行っています。

公式サイトでは、介護・外食を中心に複数地域で外国人材と受入企業を支援した実績を紹介しています。候補者紹介後も定期面談や生活面の相談を重視しているため、現場定着を優先する企業は、配属地域での支援体制と業種別の教育内容を確認するとよいでしょう。

株式会社スタッフ満足

出典：株式会社スタッフ満足

サービス名	特定技能外国人の人材紹介・採用支援
運営会社	株式会社スタッフ満足
本社所在地	大阪府大阪市西区西本町1-3-15
主な採用ルート・対象	海外6ヶ国と国内在留者、介護・宿泊・外食・製造など
登録支援・定着支援	登録支援、日本語学習、試験対策、母国語相談

スタッフ満足は、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、ネパール、インドネシア、スリランカの海外6ヶ国と、日本国内の在留外国人を紹介しています。介護、宿泊、外食、飲食料品製造、工業製品製造、建設、農業など10業種に対応しています。

公式サイトでは紹介料を1人30万円、登録支援業務を1人月額1万6,000円と明示しています。義務的支援に加え、日本語学習や試験対策、外国人コーディネーターによる母国語相談、条件付きの退職補償制度も案内しているため、総額と補償条件を具体的に比較できます。

株式会社フルキャストインターナショナル

出典：株式会社フルキャストインターナショナル

サービス名	外国人人材紹介
運営会社	株式会社フルキャストインターナショナル
本社所在地	東京都品川区西五反田8-9-5
主な採用ルート・対象	中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・ミャンマーなど
登録支援・定着支援	グループ会社による入国・生活・就業後支援

フルキャストインターナショナルは、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマーなど東南アジアを中心とする海外ネットワークを活用し、試験に合格して特定技能資格を取得した人材を紹介しています。現地で日本語や日本文化、分野別の作業内容に合わせた研修を行います。

入国前の手続きから就業後の生活・トラブル対応までは、登録支援機関であるグループ会社が支援する体制です。契約時は、紹介を担う法人と登録支援を担う法人を確認し、費用、連絡窓口、問題発生時の責任分担を明確にする必要があります。

アデコ株式会社

出典：アデコ株式会社

サービス名	特定技能外国人材紹介
運営会社	アデコ株式会社
本社所在地	東京都千代田区霞が関3-7-1
主な採用ルート・対象	国内外の幅広い採用チャネルから特定技能人材を紹介
登録支援・定着支援	日本語講座、生活オリエンテーション、就業開始後の支援

アデコは、求人票作成、書類選考、面接調整、契約支援を通じて特定技能外国人材の採用を支援しています。登録支援機関サービスでは、在留資格申請、住居確保、渡航前の語学・業務研修、就業開始後の生活オリエンテーションやオンラインを含む日本語講座などに対応しています。

製造、飲食料品製造、介護、外食、宿泊、ビルクリーニングなどの分野に対応し、全国で相談できます。採用と入社後支援をまとめて依頼したい企業は、紹介可能な分野、各支援の担当範囲、研修内容、追加費用を確認すると比較しやすくなります。

メイコ株式会社

出典：メイコ株式会社

サービス名	特定技能外国人の人材紹介・採用支援
運営会社	メイコ株式会社
本社所在地	愛知県名古屋市緑区大高町丸ノ内32-1
主な採用ルート・対象	海外6ヶ国と国内在留者
登録支援・定着支援	登録支援、通訳、生活支援、日本語フォロー

メイコは、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、ネパール、インドネシア、スリランカなど海外6ヶ国と国内在留者から特定技能人材を紹介しています。海外送り出し機関、日本語学校、国内在留人材のネットワークを活用し、採用人数や入社時期に応じた募集計画を提案します。

面接時の通訳、書類準備、来日前後の受け入れ準備、生活支援、日本語フォローまでを一気通貫で対応しています。初めて採用する企業は、対応分野、採用国ごとの入社目安、料金に含まれる支援、行政手続きの担当範囲を確認するとよいでしょう。

特定技能人材紹介会社とは

特定技能人材紹介会社は、求人企業と特定技能で働きたい外国人の間に入り、採用要件の整理、候補者募集、面接、雇用条件のすり合わせなどを支援します。ただし、人材紹介と、入社後の生活・就労支援を担う登録支援機関は別の制度です。同じ会社が両方へ対応する場合でも、役割と契約を分けて確認する必要があります。

人材の募集・選考から雇用成立までを支援する

厚生労働省は、職業紹介を「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすること」と説明しています。職業紹介事業制度の概要によると、有料職業紹介事業は許可制です。依頼先を選ぶ際は、許可番号だけでなく、対象分野を理解した担当者が求人票作成、候補者の一次確認、面接通訳、雇用条件の説明までどこを担うかを確認します。

特定技能では、海外から新たに採用するルートと、すでに日本に在留する外国人を採用するルートがあります。採用時期や候補者の経験に違いがあるため、紹介会社が持つ募集ネットワークと選考方法が自社の計画に合うかが重要です。

登録支援機関とは役割が異なる

特定技能1号の受入れ機関は、外国人が安定して働き生活できるよう支援計画を作成し、計画に基づく支援を行う必要があります。出入国在留管理庁の案内では、支援計画の全部を登録支援機関へ委託できるとされています。

一方、人材紹介許可を持つだけでは登録支援機関として支援業務を受託できず、登録支援機関であるだけでは有料職業紹介を行えるとは限りません。紹介会社が登録支援も自社で担うのか、提携先が担うのか、受入れ企業が自社支援するのかを契約前に整理する必要があります。

特定技能人材紹介会社の選び方

比較では、会社の知名度や紹介可能人数だけを見るのではなく、自社の対象分野における実績、候補者の募集ルート、選考の質、在留資格手続きと登録支援の範囲、採用後まで含む総費用をそろえて確認します。採用後の定着まで見据えることで、入社時期の遅れや職場とのミスマッチを減らしやすくなります。

自社の分野・職種で紹介実績があるか

特定技能では、分野ごとに従事できる業務や試験、受入れ要件が異なります。紹介会社が自社と同じ分野・職種でどの程度の紹介経験を持ち、現場の勤務形態、安全教育、必要な日本語を理解しているかを確認することが大切です。

実績数を聞く場合は、紹介人数だけでなく、入社後の在籍期間、離職時の主な理由、支援対象地域も確認します。類似する職場での定着課題まで把握している会社なら、求人条件や受け入れ準備について具体的な提案を受けやすくなります。

募集国・国内外の採用ルートが自社の計画に合うか

海外採用は候補者の母集団を広げやすい一方、教育、在留資格申請、渡航準備に時間が必要です。国内在留者の転職は比較的早く入社できる場合がありますが、現在の在留期限、転職理由、前職の業務区分を丁寧に確認しなければなりません。

必要人数、希望入社時期、勤務地、対応できる国籍・言語を提示し、どの国・地域から何人程度の候補者を、どの期間で紹介できるかを確認します。募集ルートを一つに限定せず、採用計画に応じて国内外を使い分けられるかも比較軸になります。

候補者の日本語力・技能・定着意向をどう確認するか

試験合格や資格の有無だけでは、現場で必要な会話力や業務適性まで判断できません。面接では、業務上の指示や安全ルールを理解できるか、過去の職務経験を具体的に説明できるか、日本で働く目的や将来の希望が配属条件と合うかを確認します。

紹介会社には、日本語レベルの判定方法、実技・適性確認、面接通訳、入社前教育の内容を尋ねます。候補者本人に雇用条件や住環境を十分説明し、理解度を確認する仕組みがあるかどうかも、早期離職を防ぐうえで重要です。

在留資格申請と登録支援をどこまで任せられるか

特定技能人材の採用では、雇用契約、在留資格申請、支援計画、住居確保、生活オリエンテーション、定期面談など複数の業務が発生します。紹介会社が申請書類の案内や行政書士との連携まで担うのか、登録支援を自社で受託するのかを確認します。

人材紹介と登録支援の契約主体が異なる場合は、企業からの連絡先、候補者情報の引継ぎ、入社日の調整、問題発生時の報告経路を明確にします。担当範囲が曖昧なまま進めると、申請や生活準備に漏れが生じる可能性があります。

紹介料・支援費・返金規定の総額が明確か

見積もりでは、紹介料だけでなく、登録支援の月額費、在留資格申請、渡航、住居初期費用、生活備品、教育、通訳などの費用を分けて確認します。成功報酬が定額か想定年収連動か、支払時期はいつかも会社によって異なります。

早期退職時の返金や代替紹介には、対象期間、本人都合・会社都合の扱い、対象国、追加費用などの条件があります。複数社へ同じ採用条件を伝え、初年度と翌年度以降の総額、解約条件までそろえて比較すると判断しやすくなります。

特定技能人材紹介を利用する費用

特定技能人材の採用費用は、紹介会社、採用国、対象分野、入社前教育、登録支援の内容によって異なります。公開料金だけで最安値を決めるのではなく、採用時の一時費用と、入社後に継続する費用を分けて見積もることが重要です。

人材紹介料

人材紹介料は、採用が決定した時点で発生する成功報酬型が一般的ですが、定額制と想定年収連動型があります。求人票の作成、候補者の事前面談、面接通訳、現地教育、雇用条件の説明が紹介料に含まれるかは会社ごとに異なります。

採用不成立時の費用、内定辞退時の扱い、早期退職時の返金率や代替紹介も確認が必要です。金額だけでなく、どの工程と保証が含まれているかを比較しないと、採用後に追加費用が増える可能性があります。

登録支援・在留資格・渡航関連費

特定技能1号の登録支援を外部委託する場合は、通常、人材ごとに月額の支援費が発生します。これに加えて、在留資格申請を行政書士へ依頼する費用、渡航費、住居契約の初期費用、生活備品、日本語教育、分野別研修などが必要になる場合があります。

海外から採用するか国内在留者を採用するかでも費用構成は変わります。見積もりでは、誰に支払う費用か、必須か任意か、初回のみか毎月かを区分し、採用人数を掛けた初年度総額と、翌年度以降の継続費を確認します。

特定技能人材紹介を利用する流れ

採用要件を固めずに紹介を依頼すると、候補者の再募集や在留資格手続きの遅れにつながります。受入れ企業、紹介会社、登録支援機関、行政書士などの役割を先に整理し、求人条件から入社後支援まで一続きの計画として進めることが大切です。

採用要件と受け入れ体制を整理する

対象分野・業務、採用人数、勤務地、勤務時間、報酬、日本語力、職務経験、希望入社時期を整理します。出入国在留管理庁の注意点では、報酬額や労働時間などが日本人と同等以上であることなど、受入れ機関と雇用契約に関する基準が示されています。

配属先の責任者、教育担当、相談窓口、住居・生活支援の方法も決めます。外国人本人への支援だけでなく、現場社員へ制度や文化の違いを説明する準備を行うと、入社後のコミュニケーション不全を防ぎやすくなります。

紹介会社を比較して契約する

複数社へ同じ求人条件を提示し、対象分野の実績、募集国・国内在留者のネットワーク、候補者の確認方法、入社までの期間、紹介料、登録支援、返金条件を比較します。提案内容が求人要件に合うかを確認し、安さだけで決めないことが重要です。

契約前には有料職業紹介許可を確認し、登録支援も委託する場合は登録支援機関登録簿で登録状況を確認します。別法人や提携先が担当する場合は、会社名、費用、責任分担、個人情報の共有範囲を契約書で明確にします。

候補者選考・雇用契約・在留資格手続きを進める

書類選考と面接では、技能・日本語力・職務経験・就業意向を確認します。仕事内容、報酬、勤務時間、休日、勤務地、住居費などの条件を、候補者が理解できる言語と方法で説明し、認識のずれを残さないことが重要です。

内定後は、雇用契約、支援計画、在留資格申請、渡航や住居の準備を進めます。海外採用では申請や渡航に時間を要するため、入社希望日から逆算し、書類の担当者と提出期限を一覧化すると進行管理しやすくなります。

入社後の支援と定着状況を確認する

入社後は、定期面談や相談対応に加え、勤怠、業務習熟、日本語学習、職場での人間関係、生活上の困りごとを継続して確認します。登録支援機関へ委託した場合も、現場管理者が外国人本人の状況を把握し、必要な改善を行うことが欠かせません。

紹介会社・登録支援機関から受入れ企業への報告頻度、緊急時の連絡方法、課題の記録方法を決めます。配属変更や雇用条件の変更が生じる場合は、在留資格や届出への影響を確認し、自己判断で進めないことが大切です。

特定技能人材紹介を利用する際の注意点

人材紹介会社や登録支援機関へ業務を委託しても、受入れ企業が雇用主として負う責任は残ります。公的な許可・登録の確認と、現場の受け入れ準備を並行し、外国人本人が理解できる説明と相談環境を整える必要があります。

職業紹介許可と登録支援機関登録を分けて確認する

有料職業紹介許可は雇用成立のあっせんに必要で、登録支援機関登録は特定技能1号の支援計画を受託するためのものです。両方に対応すると案内する会社でも、同一法人が担当するとは限りません。許可番号・登録番号と契約法人を分けて確認します。

公式サイトの表示だけでなく、公的な登録情報と契約書を照合します。登録の有効性、対応言語、支援対象地域、再委託の有無を確認し、紹介・申請・登録支援のそれぞれについて担当者と連絡先を明確にしておく必要があります。

採用後の支援責任を委託して終わりにしない

登録支援機関へ支援計画の全部を委託する場合でも、受入れ企業は雇用契約を履行し、適切な労働環境を整えなければなりません。現場で生じる指示の伝達不足や人間関係の問題は、外部の面談だけでは把握しきれないことがあります。

支援機関からの報告を受けるだけでなく、上司や教育担当者が本人と日常的に対話し、困りごとを早期に共有できる体制を作ります。支援内容が形式的になっていないかを定期的に見直し、必要に応じて担当者や支援方法を改善します。

国籍ではなく業務要件と適性で判断する

候補者を国籍の一般的なイメージだけで判断すると、本人の技能、経験、希望とのミスマッチにつながります。対象業務に必要な技能、安全指示を理解する日本語力、勤務条件への適合、長期就業意向を共通の評価項目として選考します。

受入れ現場にも、特定技能制度、文化・宗教上の配慮、やさしい日本語による指示方法を共有します。外国人本人だけに適応を求めるのではなく、職場側も教育方法や相談経路を整えることで、定着しやすい環境を作れます。

特定技能人材紹介会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

特定技能人材紹介会社は、対象分野、募集国、国内外の採用ルート、候補者教育、在留資格手続き、登録支援・定着支援の範囲に違いがあります。自社の条件を先に整理し、同じ基準で比較することが、採用後のミスマッチや想定外の費用を防ぐ近道です。

例えば、海外から一定人数を計画的に採用したい企業と、国内在留者を早期に採用したい企業では適した会社が異なります。また、紹介だけを依頼して支援は自社で行う場合と、住居・生活支援まで一括で委託する場合でも、必要な体制と費用は変わります。

比較する際は、以下の点を確認することが重要です。

• 自社の対象分野・職種で紹介実績があるか
• 希望する採用人数と入社時期に合う国内外の募集ルートがあるか
• 日本語力・技能・定着意向をどのように確認しているか
• 在留資格申請と登録支援をどの法人がどこまで担当するか
• 紹介料、支援費、渡航・住居・教育費を含む総額と返金条件が明確か

紹介会社を利用するだけで採用課題が解決するわけではありません。配属業務と雇用条件を明確にし、現場の教育担当や相談窓口を整えたうえで、紹介会社・登録支援機関と情報を共有することが大切です。

自社の分野や採用計画に合う会社を絞り込みにくい場合は、対応領域、募集ルート、支援範囲、費用を同じ条件で整理し、複数社を比較する必要があります。特定技能人材紹介会社選びでお悩みの際は、プロベルへご相談ください。

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