障害者雇用を進めるには、採用人数の確保だけでなく、業務設計、受け入れ体制、配慮事項、入社後の定着までを一つの流れとして整える必要があります。2026年7月には民間企業の法定雇用率が2.7％となり、対象範囲も常用労働者37.5人以上の企業へ広がるため、早めの体制整備が重要です。

一方、障害者雇用支援サービスには、総合コンサルティング、人材紹介、サテライトやテレワーク、農園型、定着支援など複数の形があります。本記事では、企業向けの障害者雇用支援サービス10社を紹介し、支援の種類、選び方、費用、利用時の注意点を解説します。

障害者雇用支援サービスとは

障害者雇用支援サービスとは、企業が障害のある人を採用し、能力を発揮できる職場をつくるまでの各工程を外部の専門事業者が支援するサービスです。支援範囲は事業者ごとに異なり、雇用方針の策定だけを扱う場合もあれば、採用、現場研修、定着面談まで一貫して支援する場合もあります。

企業が利用できる主な支援

主な支援には、法定雇用率や採用計画の整理、業務の切り出し、求人票の設計、人材紹介、面接支援、配属先の研修、本人・上司との定着面談、雇用管理の改善などがあります。自社の課題が採用前にあるのか、入社後にあるのかで必要なサービスは変わるため、工程ごとに現状を棚卸しすることが大切です。たとえば応募が集まらない場合でも、求人媒体だけでなく、任せる業務や必要な配慮が曖昧なことが原因かもしれません。採用数、定着状況、現場負担を工程別に確認すると、相談すべき支援を絞れます。

民間サービスと公的支援機関の違い

ハローワークや地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどの公的機関は、求人、職業評価、職場適応、生活面との連携などを支援します。民間サービスは、企業別の雇用戦略や業務設計、採用実務、管理職研修などを有償で深く支援しやすい点が特徴です。どちらか一方に絞らず、役割を整理して併用する方法もあります。公的機関には利用条件や支援範囲があるため、最初に自社所在地の窓口へ相談し、不足する実行支援を民間サービスで補うと整理しやすくなります。担当者、面談頻度、情報共有方法を決めておくことも重要です。

障害者雇用支援サービスの主な種類

障害者雇用支援サービスは、解決したい課題によって大きく5種類に分けられます。実際には複数の機能を組み合わせた事業者も多いため、サービス名称ではなく、契約に含まれる支援範囲を確認しましょう。

総合コンサルティング型

雇用方針、数値計画、業務設計、採用、受け入れ、定着までを横断的に支援するタイプです。初めて障害者雇用を本格化する企業や、人事だけでなく配属部門・経営層を含めた体制づくりが必要な企業に向きます。成果物、会議回数、現場への実行支援がどこまで含まれるかを確認することが重要です。支援範囲が広い分、契約の目的が曖昧だと提案だけで終わる場合があります。現状分析、ロードマップ、業務設計、採用実務、定着支援のうち、何を誰が実行するかまで確認すると比較しやすくなります。

人材紹介・採用支援型

障害のある求職者の紹介、求人媒体、採用代行、選考支援など、採用工程を中心に支援するタイプです。採用したい職務や要件が明確な企業に適しています。候補者数だけでなく、対象職種・地域・障害特性、面接時の配慮、入社後支援の有無まで比べるとミスマッチを抑えやすくなります。成功報酬型の人材紹介と、求人掲載型のサービスでは費用が発生する時点も異なります。採用決定の定義、早期退職時の返金条件、面接同席や定着面談の範囲を同じ条件で比較してください。

サテライト・テレワーク型

本社以外のサテライト拠点や在宅勤務を活用し、通勤や勤務地の制約を減らすタイプです。全国から採用しやすくなる一方、業務指示、情報管理、評価、社内コミュニケーション、キャリア形成の仕組みが欠かせません。支援員と自社管理者の役割を明確にしたうえで導入する必要があります。比較時は、拠点の利用条件や支援員の配置だけでなく、扱える情報、端末管理、勤怠確認、緊急時対応も確認します。既存部署との交流や担当業務の拡張方法まで設計できるサービスかも判断材料です。

農園・専用就業場所型

農園などの専用就業場所と、採用・定着支援を組み合わせるタイプです。自社内で業務や就業場所をすぐに確保しにくい企業にとって選択肢になります。ただし、雇用主としての指揮命令や評価の責任、業務の意義、本人の成長機会、社内との接点を契約前に確認することが重要です。施設利用料や支援員費だけでなく、採用支援、備品、契約期間、撤退時の条件まで含めて総額を確認します。雇用する企業が仕事内容と評価基準を説明できるか、定期的に本人と対話できるかも重要な比較軸です。

定着・雇用管理支援型

本人や上司との定期面談、課題整理、配慮の調整、管理職研修など、入社後の安定就業を中心に支援するタイプです。離職率や現場負担に課題がある企業に向きます。問題が起きたときだけ利用するのではなく、定期的な振り返りを通じて社内に対応ノウハウを残す設計が望まれます。面談対象が本人だけか上司も含むか、報告内容を人事へどう共有するか、医療・福祉機関と連携できるかを確認してください。契約終了後も社内で対応できるよう、記録様式や判断手順が残るかも比較します。

障害者雇用支援サービスおすすめ10選

ここでは、障害者雇用の計画、採用、就業場所の確保、定着などを支援する10社を紹介します。対応範囲や得意な雇用モデルは異なるため、まずは自社の課題に近いタイプを比較し、その後に個別サービスの契約条件を確認してください。

企業名	主な支援タイプ	主な対応範囲
パーソルダイバース株式会社	総合・採用・定着	雇用計画、採用、受け入れ、定着、特例子会社支援
株式会社ゼネラルパートナーズ	総合・採用	業務設計、人材紹介、採用代行、定着、研修
株式会社スタートライン	総合・就業場所	コンサルティング、サテライト、屋内農園、在宅
株式会社D&I	採用・テレワーク	人材紹介、コンサルティング、遠隔雇用、定着
株式会社Kaien	採用・定着	発達・精神障害領域の人材紹介、研修、マネジメント支援
株式会社FVP	総合コンサルティング	業務設計、部署・特例子会社立ち上げ、定着・活躍
株式会社綜合キャリアトラスト	総合・雇用管理	採用、教育、業務切り出し、雇用管理、定着
株式会社エスプールプラス	農園・就業場所	農園型就業場所、採用、定着
株式会社JSH	農園・地方雇用	地方人材の採用、農園型就業場所、定着
株式会社エス・エム・エス（かべなし）	総合・採用	業務切り出し、採用、定着、研修

パーソルダイバース株式会社

出典：障害者雇用支援サービス

会社名	パーソルダイバース株式会社
本社所在地	東京都港区港南1-7-18 A-PLACE品川東6F
設立	2008年1月1日
主な支援	雇用計画、採用、受け入れ、定着、特例子会社設立・運営支援
料金	要問い合わせ

パーソルダイバースは、障害者雇用に関する計画策定から採用、入社後の定着までを支援しています。人材紹介サービス「dodaチャレンジ」に加え、受け入れ体制の整備、管理職向け研修、特例子会社の設立・運営支援などを組み合わせられる点が特徴です。採用だけが課題なのか、雇用全体の再設計が必要なのかを整理して相談できます。法人向けソリューションには、採用代行、部門づくり、組織コンサルティング、定着・活躍支援も含まれます。雇用計画から採用後まで同じ事業者へ依頼したい企業は、必要な工程と支援期間を具体化して見積もりを依頼すると比較しやすくなります。

株式会社ゼネラルパートナーズ

出典：企業向け障害者雇用コンサルティング

会社名	株式会社ゼネラルパートナーズ
本社所在地	東京都港区西新橋1-16-5 REVZO新橋2階
設立	2003年4月9日
主な支援	業務設計、人材紹介、採用代行、定着支援、研修
料金	要問い合わせ

ゼネラルパートナーズは、障害者専門の求人・転職サービス「atGP」を運営し、企業向けには職務の創出、採用計画、人材紹介、採用代行、定着支援、研修を提供しています。採用チャネルとコンサルティングを同じ事業者で相談できるため、求人を出す前の業務整理から入社後の現場支援まで、工程をつなげて進めたい企業に適しています。総合コンサルティングでは、社内理解の促進から採用、定着までの計画提案と伴走を行っています。業務設計や採用代行は期間の目安が異なるため、採用期限と必要な支援を示し、提供可否と実施スケジュールを確認してください。

株式会社スタートライン

出典：障害者雇用支援サービス

会社名	株式会社スタートライン
本社所在地	東京都三鷹市上連雀1-12-17 三鷹ビジネスパーク1号館3F
設立	2009年
主な支援	雇用コンサルティング、サテライト、屋内農園、ロースタリー、在宅雇用支援
料金	要問い合わせ

スタートラインは、障害者雇用コンサルティングに加えて、サテライトオフィス、屋内農園、ロースタリー、在宅雇用など複数の就業モデルを提供しています。企業の雇用課題や対象業務に応じて働く場所を比較しやすい点が特徴です。導入時は、各モデルで想定する業務、日常の指揮命令、評価、社内交流の方法まで具体的に確認しましょう。求人サイトや人材紹介、研修・セミナー、特例子会社設立支援も扱っています。働く場所の提供だけを比較するのではなく、採用方法、支援スタッフの役割、社内へノウハウを移す方法まで含めて相談すると選びやすくなります。

株式会社D&I

出典：障害者雇用支援サービス

会社名	株式会社D&I
本社所在地	東京都千代田区神田錦町3-3 竹橋3-3ビル5F
設立	2009年8月20日
主な支援	人材紹介、求人、雇用コンサルティング、テレワーク雇用、定着支援
料金	要問い合わせ

D&Iは、障害者人材紹介「DIエージェント」や求人サービスに加え、雇用コンサルティングとテレワーク型雇用支援「エンカク」を提供しています。勤務地や通勤が採用の制約になっている場合に、遠隔での雇用モデルを検討できる点が特徴です。導入時は、業務の切り出しだけでなく、情報管理、進捗確認、評価、社内の管理責任者も定める必要があります。コンサルティングでは、企業ごとの障害者雇用モデル構築も支援しています。採用とテレワーク運用をまとめて検討する場合は、候補者紹介、業務設計、定着支援の契約範囲と、自社に残る日常管理の役割を確認してください。

株式会社Kaien

出典：企業向けサービス

会社名	株式会社Kaien
本社所在地	東京都新宿区西新宿6-2-3 新宿アイランドアネックス2F
設立	2009年9月
主な支援	発達障害・精神障害領域の人材紹介、定着・マネジメント支援、研修
料金	要問い合わせ

Kaienは、発達障害や精神障害のある人材に関する採用・定着支援を得意とし、人材紹介、雇用コンサルティング、管理職向け研修などを提供しています。障害名だけで判断せず、個人ごとの得意分野、苦手な環境、必要な配慮を業務と照合する視点を得やすい点が特徴です。現場管理職が日常的に実践できる対応まで確認すると活用しやすくなります。企業向け事業として人材紹介と人事コンサルティングを展開し、個人向けの就労移行支援も運営しています。採用候補者の紹介だけでなく、受け入れ部署への助言や研修をどこまで依頼できるかを確認するとよいでしょう。

株式会社FVP

出典：障害者雇用支援サービス

会社名	株式会社FVP
本社所在地	東京都千代田区内神田2-7-13 山手ビル3号館8階
設立	2003年5月28日
主な支援	業務設計、部署・特例子会社立ち上げ、定着・活躍支援、研修
料金	要問い合わせ

FVPは、障害者雇用部門や特例子会社の立ち上げ、業務設計、採用後の定着・活躍支援、研修などを提供しています。単に採用枠を増やすのではなく、社内で継続できる業務と運用体制を構築する支援に重点を置いている点が特徴です。支援終了後に自社で運用する範囲と、社内担当者へのノウハウ移管方法を確認するとよいでしょう。サービスには、業務分析・職務設計、採用コンサルティングや採用代行、雇用管理体制の構築支援も含まれます。部門や特例子会社の立ち上げを検討する企業は、設計から採用、定着までの成果物と担当範囲を確認してください。

株式会社綜合キャリアトラスト

出典：障害者雇用支援サービス

会社名	株式会社綜合キャリアトラスト
本社所在地	東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル41F
設立	2012年2月
主な支援	採用、教育、業務切り出し、雇用管理、定着支援
料金	要問い合わせ

綜合キャリアトラストは、採用、教育、業務の切り出し、雇用管理、定着まで企業の障害者雇用を幅広く支援しています。特例子会社の運営で得た知見を背景に、就業場所や支援スタッフを含む運用支援も扱います。専任担当者が限られる企業では、日々の雇用管理をどこまで支援してもらえるか、自社側に必要な人員と併せて確認することが重要です。公式の事業内容には、採用計画や募集、説明会などの採用事務代行、職場定着支援、特例子会社設立支援、業務の棚卸し・切り出しも含まれます。自社で担う管理業務と委託範囲を明確にして比較してください。

株式会社エスプールプラス

出典：わーくはぴねす農園

会社名	株式会社エスプールプラス
本社所在地	東京都千代田区外神田3-12-8 住友不動産秋葉原ビル11F
設立	2010年6月23日
主な支援	農園型就業場所、採用支援、定着支援
料金	要問い合わせ

エスプールプラスは、「わーくはぴねす農園」を通じて、農園型の就業場所と採用・定着支援を提供しています。自社内でまとまった業務や受け入れ環境をすぐに確保しにくい企業にとって選択肢になります。一方、雇用主は導入後も業務の目的、指揮命令、評価、合理的配慮に責任を持つため、支援スタッフとの役割分担と社内との接点を確認しましょう。公式情報では、企業向け貸し農園の運営・開発・管理と、障害者の採用・定着支援を事業として示しています。利用時は農園の所在地、契約期間、費用、採用計画、日常の指示・評価方法まで確認してください。

株式会社JSH

出典：コルディアーレ農園

会社名	株式会社JSH
本社所在地	東京都中央区京橋1-1-5 セントラルビル4F
設立	2016年4月
主な支援	地方人材の採用、農園型就業場所、定着支援
料金	要問い合わせ

JSHは、「コルディアーレ農園」で地方における障害者雇用を支援し、採用から就業環境、定着までを扱っています。都市部の本社とは異なる地域で人材を採用し、専用の就業場所を活用したい企業が検討しやすいモデルです。対象地域、担当業務、日常の連絡方法、評価、緊急時対応など、本社と就業拠点を結ぶ運用を具体的に確認する必要があります。JSHは地方創生事業として障害者雇用支援サービスを展開しています。農園の拠点や支援体制だけでなく、自社が雇用主として行う業務指示、面談、評価の方法と、採用後の定着支援期間を確認してください。

株式会社エス・エム・エス（かべなし）

出典：かべなし 法人向け障害者雇用支援

会社名	株式会社エス・エム・エス（かべなし）
本社所在地	東京都港区芝公園2-11-1 住友不動産芝公園タワー
設立	2003年4月4日
主な支援	業務切り出し、採用支援、定着支援、研修
料金	要問い合わせ

エス・エム・エスが運営する「かべなし」は、企業向けに業務の切り出し、採用、定着、研修などの障害者雇用支援を提供しています。障害者雇用をこれから整える企業が、採用前の職務設計から入社後の運用まで同じ窓口で相談しやすい点が特徴です。契約時は、紹介料や支援費だけでなく、現場面談、研修、定着支援の回数と期間を確認しましょう。人材紹介は完全成功報酬型で、コンサルティング、定着支援、研修はそれぞれ異なる料金体系です。必要なサービスを分け、返金規定、面談ごとの従量課金、研修の利用人数などを確認すると総額を比較しやすくなります。

障害者雇用支援サービスの選び方

サービスを選ぶときは、会社の知名度や支援メニューの多さだけでなく、自社の課題と支援範囲が一致しているかを確認することが重要です。以下の5点を事前に整理すると、候補を比較しやすくなります。

自社の課題と必要な支援段階を明確にする

まず、雇用計画、業務設計、採用、受け入れ、定着のどこで停滞しているかを整理します。採用数が不足していても、原因が求人チャネルではなく業務の不明確さや現場の不安にある場合、人材紹介だけでは解決しません。課題の前後工程も確認し、必要な支援範囲を定めましょう。採用数、応募数、選考辞退、早期離職、配属先の負担といった数値や事実を並べ、ボトルネックを特定すると必要な支援が見えます。求人だけを改善するのか、業務設計や管理職研修まで含めるのかで選ぶ事業者は変わります。

雇用場所と業務設計の考え方を確認する

自社内、サテライト、在宅、農園など、働く場所によって運用方法は大きく変わります。通勤しやすさだけでなく、業務の継続性、情報セキュリティ、上司との連携、評価、キャリア形成を比較しましょう。外部拠点を利用する場合も、自社の事業とつながる業務をどう設計するかが重要です。候補拠点を見学し、通勤経路、設備、支援員の配置、業務指示の方法、緊急時の連絡体制を確認してください。契約期間中に業務量が変わった場合の追加・変更対応まで確認すると、長期運用の不一致を避けやすくなります。

障害特性に関する専門性と支援体制を確認する

事業者が支援経験を持つ障害特性、職種、地域、企業規模を確認します。また、担当者の資格や経験、本人・上司との面談方法、医療・福祉・公的支援機関との連携範囲、緊急時の対応も比較対象です。支援実績の件数だけでなく、自社に近い事例を質問すると判断しやすくなります。担当者個人の経験に依存するサービスでは、交代時の引き継ぎや複数名での支援体制も確認が必要です。配慮事項は個人ごとに異なるため、障害名だけで支援方法を決めず、本人との対話を前提に提案できる事業者を選びます。

社内に残る責任と外部支援の役割分担を確認する

外部サービスを利用しても、採用判断、指揮命令、評価、安全配慮、合理的配慮などの雇用主責任がなくなるわけではありません。支援員が担う業務と、自社の人事・現場管理者が担う業務を契約書や運用表で明確にし、社内の責任者と連絡経路を決めておきましょう。たとえば日常相談は支援員、業務指示と評価は直属上司、制度判断は人事というように責任者を明示します。役割が曖昧だと対応の遅れや認識違いが生じるため、面談記録の共有範囲や緊急時の連絡順も契約前に確認してください。

料金・契約期間・成果指標を比較する

初期費用、紹介手数料、月額支援費、施設利用料、研修費などを分けて確認し、最低契約期間や解約条件も比較します。成果指標は採用人数だけでなく、定着率、業務の習熟、本人と上司の満足度、現場負担、社内ノウハウの蓄積など複数設定すると、導入効果を評価しやすくなります。見積書では、基本料金に含まれる面談回数、支援員の稼働時間、追加費用が発生する条件をそろえて比較してください。短期の採用単価だけでなく、契約終了後に自社運用へ移せるかまで含めて費用対効果を判断します。

障害者雇用支援サービスの費用

障害者雇用支援サービスの料金は、支援形態、対象人数、期間、就業場所、担当者の常駐有無などで変わります。料金を公開せず個別見積もりとする事業者も多いため、単価だけでなく、導入準備から契約終了までに必要な総費用で比較しましょう。

人材紹介・求人サービスの費用

人材紹介は採用決定時の成功報酬、求人媒体は掲載課金や定額利用などが中心です。採用決定の定義、早期退職時の返金規定、求人原稿作成や面接同席の有無を確認しましょう。複数職種や地域で採用する場合は、求職者層と登録数が自社要件に合うかも費用対効果を左右します。見積もりでは、求人掲載、スカウト、候補者紹介、採用代行を分けて確認します。同じ成功報酬型でも算定基準や返金期間は異なるため、想定年収と採用人数を置いて総額を試算し、入社後支援の料金も含めて比較してください。

コンサルティング・定着支援の費用

コンサルティングはプロジェクト単位、月額顧問、研修単位などで見積もられます。定例会の回数、現場ヒアリング、成果物、本人・上司面談、支援期間、追加作業の料金を確認してください。安価でも助言だけで実行支援が含まれない場合があるため、社内で必要な工数も含めて比べます。成果物には、雇用計画、業務一覧、面談記録、研修資料などが考えられます。納品物の所有権と更新方法、支援終了後の質問対応を確認し、同じ範囲の見積もりで比較すると追加費用を把握しやすくなります。

サテライト・農園・テレワーク支援の費用

サテライトや農園では、初期導入費、施設利用費、支援員費、設備費などが発生する場合があります。テレワーク支援では、運用設計やICT環境の費用も確認が必要です。最低契約期間、採用未達時の扱い、拠点変更や撤退時の条件まで含め、長期の総額を試算しましょう。拠点までの交通費、端末、通信回線、保険、備品など、見積書外で自社が負担する費用も整理します。雇用人数が増減した場合の料金変更や中途解約の精算条件を確認し、複数年の総額を同じ期間で比べることが大切です。

障害者雇用支援サービスを利用するメリット

外部の専門事業者を活用すると、自社だけでは不足しやすい知見や採用経路を補えます。ただし、支援を導入すること自体を目的にせず、最終的に自社の雇用体制を強くするという視点が必要です。

計画から採用・定着までの抜け漏れを減らせる

障害者雇用は、法令対応、数値計画、業務設計、採用、配慮、現場教育、定着支援がつながっています。専門事業者に工程全体を確認してもらうことで、求人開始後に業務が決まっていない、配属後に相談先がないといった抜け漏れを減らし、実行順序を整理しやすくなります。たとえば採用前に業務一覧と配慮事項を整理し、入社前に上司研修と相談窓口を用意すれば、配属後の混乱を抑えられます。ロードマップと担当者を明文化できる支援を選ぶと、部門間で進捗を共有しやすくなります。

受け入れ現場の負担とミスマッチを抑えられる

事前に職務内容や配慮事項を整理し、管理職研修や定着面談を行うことで、現場担当者だけに対応が集中する状況を防ぎやすくなります。本人と上司の認識差も早期に把握できます。外部支援を活用しながら、社内の相談窓口と判断手順を整えることが定着につながります。面談の頻度や記録方法を決め、本人の同意を得た範囲で人事と上司が情報を共有すると、対応を属人化しにくくなります。外部支援へ任せきりにせず、社内で同じ状況に対応できる手順を残すことが重要です。

自社だけでは得にくい採用経路や雇用モデルを検討できる

障害者専門の人材データベース、支援機関とのネットワーク、サテライト、在宅、農園など、自社単独では準備しにくい選択肢を比較できます。既存の採用方法で成果が出ない場合も、対象地域や業務の設計を見直すきっかけになります。複数案を比較し、自社に残す仕組みを選ぶことが重要です。ただし、選択肢が増えても、自社の業務や評価制度に合わなければ定着にはつながりません。候補者層、働く場所、支援体制、社内連携を一体で検討し、将来の業務拡張や異動の可能性も含めて判断してください。

障害者雇用支援サービスを利用する際の注意点

外部支援は、障害者雇用を短期間で進める助けになります。一方、目的や役割分担が曖昧なまま導入すると、採用後の定着や社内へのノウハウ蓄積につながりません。次の4点を確認して利用しましょう。

法定雇用率の達成だけを目的にしない

法定雇用率は重要な基準ですが、人数だけを目標にすると、本人の希望や能力と業務が合わず、早期離職や孤立につながるおそれがあります。採用人数に加えて、業務成果、成長機会、職場との接点、定着、本人と上司の納得度を目標に含め、雇用の質を継続的に確認しましょう。採用後は、担当業務の量と難易度、面談記録、配慮の変更、本人の希望を定期的に振り返ります。人数達成と同時に、働き続けられる環境と能力を発揮できる業務を整える計画になっているかを確認してください。

雇用管理の責任を外部へ任せきりにしない

支援員が日常の相談や業務補助を担っても、雇用主としての指揮命令、評価、安全配慮、合理的配慮は自社が主体です。トラブルや体調変化があった場合の判断者、本人との面談者、支援事業者への連絡者を決めておき、支援内容を社内でも理解できる状態にしましょう。外部支援者からの報告を受けるだけでなく、上司と人事が定期的に本人と対話し、業務や配慮を見直す必要があります。契約終了後も対応できるよう、判断基準、連絡先、面談記録の保管方法を社内手順に落とし込みます。

本人の能力と希望に合う業務を設計する

既存業務を単純に切り出すだけでは、仕事量が不足したり、成長機会が限られたりすることがあります。本人の経験、得意分野、希望、必要な配慮を確認し、事業への貢献が分かる業務を設計しましょう。定期的に難易度や担当範囲を見直し、本人との対話を通じて調整することも重要です。部署ごとの定型業務を洗い出し、必要なスキル、繁閑、納期、情報の機密性を整理すると職務を組み合わせやすくなります。入社時の業務だけで固定せず、習熟に応じて担当範囲を広げられる設計かも確認してください。

公的支援と助成制度も併せて確認する

ハローワーク、地域障害者職業センター、ジョブコーチ、障害者就業・生活支援センターなど、公的な相談先も利用できます。自治体や国の委託を受けた相談事業、各種助成制度を利用できる場合もあります。民間サービスを契約する前に、自社所在地を管轄する窓口へ対象要件と支援範囲を確認しましょう。公的支援で補える相談・職場適応支援と、民間へ依頼する業務設計や採用実務を分けると、費用と役割の重複を避けやすくなります。相談先ごとの支援内容を一覧にしておくと、情報共有の窓口も明確になります。

障害者雇用支援サービス選びでお悩みならプロベルへご相談ください

障害者雇用支援サービスは、総合コンサルティング、人材紹介、サテライトやテレワーク、農園型、定着支援など種類が多く、同じ事業者でも契約内容によって対応範囲が変わります。自社に合う支援を選ぶには、法定雇用率への対応だけでなく、業務、就業場所、受け入れ体制、本人の成長、社内に残すノウハウまで見通すことが大切です。

問い合わせ前に、次の事項を整理しておくと、各社から具体的な提案と見積もりを受けやすくなります。

• 採用したい人数、職種、勤務地、開始時期
• 切り出せる業務と今後増やしたい業務
• 想定する障害特性と必要な配慮の考え方
• 人事・配属部門・経営層の責任者と支援体制
• 予算、契約期間、採用・定着・業務成果の評価指標

候補企業によって得意分野や就業モデルが異なるため、少なくとも2～3社へ同じ条件を伝え、支援範囲、役割分担、総費用、契約終了後の運用を比較しましょう。プロベルでは、企業の課題や希望条件を整理したうえで、ニーズに合うサービス提供会社の選定を支援しています。障害者雇用支援の相談先選びに迷っている場合は、お気軽にご相談ください。

プロベルへのご相談はこちら