特定技能1号の外国人材を受け入れる企業は、支援計画を作成し、職業生活・日常生活・社会生活に関する支援を実施する必要があります。登録支援機関へ委託すれば支援実務を任せられますが、対応分野、言語、訪問体制、人材紹介の有無は機関ごとに異なります。

本記事では、特定技能外国人の受け入れを検討する企業向けに、登録支援機関7社の特徴を比較します。制度上の役割、選び方、費用の見方、委託の流れも整理するため、自社に必要な支援を見極める際にお役立てください。

登録支援機関おすすめ7選

ここでは、登録支援の体制、対応分野、採用支援の有無などを踏まえ、比較候補となる登録支援機関を紹介します。各社で対応範囲や料金体系が異なるため、自社の採用状況と必要な支援を整理したうえで問い合わせてください。

登録支援機関	主な特徴
ONODERA USER RUN	海外教育から採用、定着支援までの流れを一本化したい企業に向いています。
アイデムグローバル	初めて特定技能人材を採用し、求人条件の整理から受け入れ後の支援までまとめて進めたい企業に適しています。
PERSOL Global Workforce	複数地域で人材を受け入れる企業や、義務的支援に加えて定着施策の提案も受けたい企業に向いています。
マイナビグローバル	採用候補者の募集・育成から就労後の定着までを一体で相談したい企業に向いています。
グローバルトラストネットワークス GTN	住居や通信の立ち上げを含む生活面の負担をまとめて軽減したい企業に適しています。
Funtoco	外食・介護分野を中心に、人材紹介と継続的な生活・定着支援を一体で依頼したい企業に向いています。
G.A.グループ	製造・介護・外食など複数分野で採用を進め、人材紹介から入社後フォローまでまとめて相談したい企業に向いています。

ONODERA USER RUN

出典：ONODERA USER RUN公式サイト

運営会社	株式会社ONODERA USER RUN
主な対応分野	介護・外食・飲食料品製造・宿泊など
人材紹介	あり
対応エリア	全国（各地に営業拠点あり）
登録番号	19登-002131

ONODERA USER RUNは、海外の自社教育拠点で日本語や特定技能分野の教育を行い、人材紹介、入国前後の手続き、就業後の生活・定着支援までを一貫して提供しています。登録支援サービスでは、特定技能1号の義務的支援10項目をすべて請け負うと案内しており、支援計画の作成から定期面談までまとめて相談できます。

外国人材への学習・生活サポートもあります。採用前の教育内容と入社後支援を一緒に確認したい企業にとって、候補者の育成から就業後まで同じグループで情報をつなげられる点が比較材料です。

アイデムグローバル

出典：アイデムグローバル公式サイト

運営会社	株式会社アイデム
主な対応分野	介護・外食・飲食料品製造など
人材紹介	あり
対応エリア	全国（詳細は要問い合わせ）
登録番号	19登-000325

アイデムグローバルは、特定技能外国人材の紹介から、支援計画の策定、在留資格の申請支援、受け入れ後の生活支援までをワンストップで提供しています。ベトナム・ミャンマー・インドネシアなどの人材紹介に対応し、求人票の作成段階から採用条件を整える支援も行っています。

公式サイトでは、2026年5月末時点で特定技能1号の取引企業が260社を超え、内定者数4,500名、入社人数4,000名を突破したと公表しています。採用から入社後フォローまでまとめて相談したい企業が、実績と支援範囲を確認しやすいサービスです。

PERSOL Global Workforce

出典：PERSOL Global Workforce公式サイト

運営会社	PERSOL Global Workforce株式会社
主な対応分野	介護・農業・製造・外食・航空など
人材紹介	あり
対応エリア	全国
登録番号	公式サイトで確認できず

PERSOL Global Workforceは、外国人材の紹介・派遣、教育、定着支援を行うパーソルグループの会社です。登録支援機関として、事前ガイダンス、空港送迎、住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習機会、相談対応、定期面談など、義務的支援10項目に対応しています。

外国人材と受け入れ企業の双方に相談窓口を設け、定着支援のオプションも提案しています。公式サイトでは1,000人以上、北海道から沖縄までの採用支援実績を示しており、複数地域での受け入れを検討する企業も相談しやすい体制です。

マイナビグローバル

出典：マイナビグローバル公式サイト

運営会社	株式会社マイナビグローバル
主な対応分野	幅広い業種・職種の外国人材
人材紹介	あり
対応エリア	詳細は要問い合わせ
登録番号	20登-004775

マイナビグローバルは、日本国内と海外の外国人材を企業へ紹介し、採用から就労、定着までを支援しています。グローバル人材事業では、候補者の集客・育成、企業とのマッチング、登録支援機関サービスを一つの流れで提供しているため、採用母集団の形成も含めて相談できます。

支援だけを委託するのか、人材紹介から依頼するのかによって、契約と費用は変わります。検討時は、対象分野の紹介実績、対応可能な国籍・言語、入社後の担当体制を確認すると、自社の採用計画に合うか判断しやすくなります。

グローバルトラストネットワークス GTN

出典：GTN公式サイト

運営会社	株式会社グローバルトラストネットワークス
主な対応分野	介護・外食・宿泊・飲食料品製造など
人材紹介	あり
対応エリア	全国
登録番号	19登-000122

GTNは、特定技能1号の義務的支援に加えて、外国人向けの住居、家賃保証、通信、金融、生活相談などをグループで提供しています。入国前の事前ガイダンスや住居・ライフラインの手配から、入国後の行政手続き、定期面談、相談対応まで、生活基盤づくりを含めて支援できる点が特徴です。

手続きだけでなく、住居や通信など入社直後の課題を早期に解消することは定着にも影響します。GTNは複数言語の通訳・翻訳や相談サービスも展開しているため、対応言語、連絡可能時間、各サービスの費用範囲を確認して比較するとよいでしょう。

Funtoco

出典：Funtoco公式サイト

運営会社	株式会社Funtoco
主な対応分野	外食・介護・宿泊など
人材紹介	あり
対応エリア	関西圏を中心に対応（その他は要問い合わせ）
登録番号	19登-000240

Funtocoは、特定技能外国人の人材紹介と登録支援を行い、特に外食・介護分野の採用支援を得意としています。公式サイトでは、ネパール・ミャンマー・インドネシアなどの人材紹介や、母国語による生活支援、入社後の継続的なフォローを案内しています。

外食や介護では、シフト勤務、現場の日本語、利用者・顧客との対話など、分野固有の定着課題が生じます。相談時は、希望地域での訪問体制、対象国籍の支援担当者、夜間・休日の連絡方法まで確認すると、現場に合う支援か判断できます。

G.A.グループ

出典：G.A.グループ公式サイト

運営会社	G.A.グループ株式会社
主な対応分野	介護・建設・製造・外食・宿泊・農業など
人材紹介	あり
対応エリア	全国
登録番号	19登-001757

G.A.グループは、特定技能人材の紹介から、採用に必要な手続き、入社前後の生活支援、就業後のフォローまでをワンストップで提供しています。介護、建設、工業製品製造、外食、宿泊、農業など幅広い分野を掲げており、複数職種の外国人採用を検討する企業も相談できます。

対応分野が広くても、自社と同じ業種の支援実績や、勤務地近くの訪問体制を確かめることが重要です。受け入れ事例も公開されているため、候補者の出身国、入社までの期間、現場での定着支援を自社条件と照らして確認するとよいでしょう。

登録支援機関とは

登録支援機関は、特定技能1号外国人を受け入れる企業から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援を実施する機関です。制度上の支援と採用サービスは別の役割であるため、契約前に何を任せるのかを整理する必要があります。

特定技能1号の義務的支援10項目を委託できる

受け入れ企業は、事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保・生活契約、生活オリエンテーション、公的手続き、日本語学習機会、相談・苦情対応、日本人との交流促進、一定の場合の転職支援、定期面談・通報を実施します。支援計画の全部を登録支援機関へ委託すると、受け入れ企業に求められる支援体制の基準を満たしたものとみなされます。

ただし、契約書に「支援一式」とあるだけでは、実施方法や頻度まで判断できません。送迎の範囲、住居探しの方法、相談窓口の時間、面談の実施者、企業への報告内容を確認し、現場で必要な対応が含まれるかを見極めることが大切です。

人材紹介会社や監理団体とは役割が異なる

人材紹介会社は採用候補者と企業をマッチングし、登録支援機関は採用後を含む特定技能1号の支援計画を実施します。監理団体は技能実習における実習実施者への監査・指導などを担うため、制度上の役割が異なります。

一つの事業者が人材紹介と登録支援の両方を提供する場合もあります。その場合でも、人材紹介料、在留手続きの支援費、登録支援の月額費用は分けて提示されることがあるため、契約ごとの業務範囲と責任者を確認してください。

登録支援機関の選び方

登録支援機関として登録されていることは最低条件であり、それだけで自社に合うとは限りません。自社の業種、勤務地、対象国籍、受け入れ人数、社内で担える業務を基準に、支援の実行力を比較します。

自社の分野と同じ支援実績を確認する

介護、外食、製造、建設などでは、勤務形態や生活支援上の課題が異なります。例えば夜勤がある職場では時間外の相談体制が重要になり、地方の事業所では住居や移動手段の確保が定着へ影響します。支援人数の総数だけでなく、同じ分野・地域・受け入れ規模の実績を確認する必要があります。

事例を確認するときは、採用人数や入社時点の情報だけでなく、支援期間、離職時の対応、現場との連携方法まで質問すると実務経験が分かります。実績を公開していない場合も、匿名化した事例や担当者の経験を説明できるかが判断材料です。

対応言語と相談体制を確認する

支援は、外国人本人が十分に理解できる言語で実施する必要があります。ウェブサイトに対応言語が記載されていても、常勤スタッフが対応するのか、外部通訳を手配するのか、相談時にどの程度待つのかによって実用性は変わります。

本人向けの相談時間、夜間・休日の緊急連絡、企業担当者との連携方法、担当者が不在・退職した際の引き継ぎも確認してください。必要な言語を一人の担当者だけに依存する体制では、継続支援に支障が出る可能性があります。

委託できる範囲と採用支援の有無を確認する

登録支援の契約には義務的支援が含まれていても、人材紹介、在留申請書類の作成、住居の仲介、家具・通信の手配、日本語教育、社内研修が別契約になることがあります。採用候補者が決まっていない企業と、既に内定者がいる企業では必要な業務が異なります。

まず自社で対応できる業務と外部へ任せたい業務を一覧にし、見積書の項目と照合します。ワンストップという表現だけで判断せず、誰が何をいつ実施し、どの費用に含まれるかまで確認すると、契約後の認識違いを防げます。

現場訪問と定期面談の実施方法を確認する

定期面談は、外国人本人と、その監督的立場にある人へ3か月に1回以上行う支援です。面談をどこで誰が実施し、労務・生活上の問題をどのように企業へ共有するかによって、早期発見できる課題の範囲が変わります。

勤務地から遠い機関へ依頼する場合は、訪問担当者の配置、オンライン面談との使い分け、交通費、緊急時の現地対応を確認してください。面談記録を提出するだけでなく、現場改善の提案や次回確認まで行う体制であれば、支援を定着施策につなげやすくなります。

料金の内訳と追加費用を同じ条件で比較する

月額支援料が安く見えても、入国時の送迎、遠方訪問、住居手配、通訳、緊急対応、行政手続きが別料金なら、総額は上がります。反対に、人材紹介や生活インフラの手配まで含むプランは月額が高くても、社内負担を減らせる場合があります。

複数社を比べるときは、国籍、人数、勤務地、入社時期、必要言語、委託範囲を同じにして見積もりを依頼します。初期費用と月額費用、実費、オプション、契約期間、解約条件を一つの表にまとめると比較しやすくなります。

登録支援機関へ支払う費用の考え方

登録支援機関の委託費に公定料金はありません。受け入れ人数、勤務地、対象言語、訪問の頻度、人材紹介の有無などで変わるため、表示価格ではなく自社条件に基づく総額で判断します。

月額支援料と初期費用を分けて確認する

月額支援料には、相談対応、定期面談、生活支援の管理、各種報告など継続的な業務が含まれるのが一般的です。一方、支援計画の準備、事前ガイダンス、住居確保、入国時の送迎といった受け入れ前後の業務は、初期費用や実費として別に設定されることがあります。

在留申請書類の作成・提出に関する業務や人材紹介も、登録支援の委託料に当然含まれるとは限りません。見積もりでは、初回だけ発生する費用、毎月発生する費用、都度発生する費用を分け、税金や交通費を含む支払総額を確認してください。

一人当たりの単価だけでなく総費用で比較する

一人当たりの月額単価は比較しやすい一方、最低契約人数、拠点ごとの訪問費、通訳費、入退社時の費用を含めなければ、実際の予算は分かりません。受け入れ人数が増えると単価が下がるプランでも、必要な支援がオプションなら結果的に高くなることがあります。

契約期間中の総費用と、社内担当者が支援に費やす時間も合わせて検討します。料金だけを下げて相談対応や現場訪問が不足すると、トラブル対応や離職で採用コストが増える可能性があるため、費用と支援体制を分けずに評価することが重要です。

登録支援機関へ委託する流れ

委託先の選定は、候補者を採用してから急いで始めるのではなく、受け入れ条件を整理した段階で進めます。同じ条件で複数機関へ相談し、契約後の役割分担まで確定させると準備が円滑です。

自社の受け入れ条件と必要な支援を整理する

最初に、特定技能の分野、採用予定人数、候補者の国籍、勤務地、入社希望時期を整理します。既に候補者がいるのか、人材紹介から必要なのか、住居を自社で確保できるのかも明確にすると、必要なサービスを絞れます。

社内では、現場責任者、人事、給与・労務、外国人本人の相談窓口を決めておきます。登録支援機関に全部委託する場合でも、雇用契約の履行や日々の職場管理は企業側が担うため、連絡を受けて対応できる担当体制が必要です。

複数機関へ同じ条件で相談して比較する

候補となる機関へ同じ依頼条件を渡し、支援内容、担当者、対応言語、面談方法、報告書、料金を比較します。異なる条件で見積もりを取ると、安さの理由が支援範囲の違いなのか判断できません。

契約前には、出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿で、法人名、所在地、登録番号、対応可能言語を照合します。公式サイトの情報と登録簿に違いがある場合は、機関へ最新状況を確認してから選定してください。

契約範囲と責任分担を確定して支援を開始する

委託先を決めたら、支援計画の作成・実施、連絡窓口、緊急時対応、定期面談、記録の共有、追加費用、契約終了時の引き継ぎを契約書で確認します。外国人本人にも相談先と支援内容を理解できる言語で案内することが必要です。

支援開始後は、実施件数だけでなく、相談内容、職場側の対応、欠勤・離職の兆候を定期的に振り返ります。委託先からの報告を人事・現場の改善につなげることで、支援を形式的な手続きで終わらせず定着に活かせます。

登録支援機関を利用する際の注意点

登録支援機関へ委託しても、受け入れ企業の雇用主としての責任がなくなるわけではありません。登録状態と支援の実施体制を確認し、職場側の受け入れ改善も並行して進めます。

登録簿の掲載状況と登録番号を確認する

登録支援機関の登録は5年間有効で、更新しなければ効力を失います。出入国在留管理庁の登録簿は随時更新され、登録後に抹消された機関は掲載されません。過去に登録されていたという説明だけで判断せず、契約時点の登録簿を確認する必要があります。

名称が似た法人やグループ会社もあるため、契約相手の法人名、所在地、登録番号を一致させます。対応可能言語や支援業務を行う事務所の所在地も確認し、実際に支援する拠点と担当者を特定しておくと安心です。

支援業務の再委託を前提にしない

登録支援機関は、受け入れ企業から委託を受けた支援業務をさらに別の事業者へ委託できません。通訳や住居関連など個別サービスで他社と連携する場合も、支援計画の実施主体と責任の所在が曖昧にならないか確認します。

営業担当者の説明だけでなく、実際に面談・相談対応を行う人、通訳を手配する方法、記録を管理する人を契約前に確認してください。名義上の登録支援機関と実際の支援者が分かれているように見える場合は、業務の流れと適法性を明確にする必要があります。

委託後も雇用管理と職場改善を続ける

支援を全部委託しても、適切な雇用契約を履行し、日本人と同等以上の報酬を支払い、労働法令を守る責任は受け入れ企業にあります。仕事の教え方、人間関係、評価、シフト、キャリアの見通しといった職場課題は、登録支援だけでは解決できません。

定期面談や相談で得た情報を、現場責任者と人事が共有し、必要な改善を行う仕組みを整えます。外国人本人の問題として処理せず、説明不足や過重な負担がないかを職場側も見直すことが、安定就労と定着につながります。

登録支援機関選びでお悩みならプロベルへご相談ください

登録支援機関は、対応分野、言語、現場訪問、採用支援、生活支援の範囲が異なります。自社の特定技能分野、国籍、勤務地、人数、入社時期を整理し、必要な支援を同じ条件で比較することが重要です。

例えば、候補者の紹介から依頼したい企業と、既に採用した人材の生活・定着支援だけを委託したい企業では、適した機関が異なります。月額支援料だけで決めず、初期費用、追加費用、担当者体制、緊急時対応、契約終了時の引き継ぎまで確認してください。

比較する際は、以下の点を確認すると判断しやすくなります。

• 自社と同じ特定技能分野・地域での支援実績があるか
• 対象者が十分に理解できる言語で相談・面談できるか
• 義務的支援、人材紹介、住居、申請関連業務の範囲が明確か
• 現場訪問、緊急連絡、企業への報告を誰がどのように行うか
• 初期費用、月額費用、実費、オプションを含む総額が分かるか

登録支援機関を利用するだけで、外国人材の定着が自動的に実現するわけではありません。委託先の支援と、企業側の雇用管理・教育・職場改善を連動させることが必要です。

自社の条件に合う登録支援機関を絞り込みにくい場合は、支援範囲と比較条件を整理したうえで複数社を検討することが大切です。登録支援機関選びでお悩みの際は、プロベルへご相談ください。

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