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採用内製化支援会社おすすめ9選｜自走できる採用体制の作り方と選び方

プロベル編集部(株式会社プロベル) プロベル編集部 / 株式会社プロベル

2026年10月01日

採用活動を外部へ任せ続けると、目の前の業務負荷は下がっても、採用要件の整理や媒体改善、面接基準といったノウハウが社内に残りにくい場合があります。担当者の交代で採用が止まる、支援会社を変えるたびに情報共有からやり直す、といった課題を抱える企業も少なくありません。

採用内製化支援は、外部の専門家が実務を肩代わりするだけでなく、採用プロセスと判断基準を整え、社内担当者が自ら運用・改善できる状態をつくるサービスです。本記事では、採用内製化を支援する9社を比較し、採用代行との違い、支援会社の選び方、導入前に整理しておく事項を解説します。

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

採用内製化支援会社おすすめ9選

支援会社によって、得意な企業規模、実務代行の範囲、担当者育成の方法、支援終了時に残る成果物が異なります。まずは各社の特徴と公開料金を一覧で確認し、自社が内製化したい業務に合う候補を絞り込みます。

企業名	内製化支援の特徴	料金
株式会社とうすや【プロベルおすすめ】	中小企業向けに戦略設計から担当者育成、マニュアル・KPI整備まで支援	月額10万円から
株式会社uloqo	AI活用を前提に外注・内製・定型業務を切り分け、3〜6カ月で移行	要問い合わせ
タリスマン株式会社	採用チームの役割設計、運用、標準化、移管を一連で支援	要問い合わせ
株式会社BOX	事業計画から逆算し、強いHRチームを社内へ構築	要問い合わせ
株式会社イノベル	戦略設計、実行支援、自走化を4段階で伴走	月額15万円から（税抜）
株式会社Katawara	募集から活躍・定着までを仕組み化し、地域企業の自走も支援	要問い合わせ
株式会社クリグミ	評価基準、KPI、運用マニュアルまで設計して納品	50万円から（税抜）
株式会社siro	実務を一括・部分受託し、運用の型とデータを社内へ移管	要問い合わせ
株式会社adding（cotomu）	IT・SaaS企業のエンジニア採用で、評価基準と改善ログを社内へ残す	初期診断15万円、伴走月30万円から（税別）

株式会社とうすや【プロベルおすすめ】

出典：株式会社とうすや

会社名	株式会社とうすや
本社所在地	愛知県名古屋市昭和区台町3丁目6 大和ビル202号室
設立	2025年9月
料金	月額10万円から

株式会社とうすやの「人事の礎」は、従業員100名以下の中小企業を主な対象とする採用内製化支援です。現状診断と競合・市場分析から始め、採用戦略、求人票作成、媒体運用、面接設計までを一気通貫で整えます。社長や総務担当者が採用を兼務し、人事の専門担当がいない状態からでも相談できます。

支援中は採用実務を進めるだけでなく、社内担当者へのノウハウ移転を並行して実施します。公式サイトでは、診断・戦略立案、基盤構築、実行・育成、内製化の4段階で、最短3カ月での自走を目指すと説明しています。支援終了後に担当者が変わっても運用を続けられるよう、採用マニュアルとKPI設計を納品する点も特徴です。

建設・製造・土木など、地域の中小企業で採用が難しい職種を支援した事例も公開されています。外部委託を急に止めるのではなく、実際の採用活動を動かしながら社内の判断力と運用力を育てたい企業に適しています。

株式会社とうすやの詳細ページを見る

株式会社uloqo

出典：株式会社uloqo

会社名	株式会社uloqo
本社所在地	東京都港区南青山5-10-2 第2九曜ビル202A
設立	2016年4月1日
料金	要問い合わせ

株式会社uloqoは、採用代行や採用コンサルティングの知見を生かした「AI×採用内製化支援」を提供しています。スカウト配信、日程調整、候補者対応、採用レポート作成などの業務を棚卸しし、人が判断すべき業務、AIで効率化できる業務、外部へ残す業務に分けて運用体制を再設計します。

公式サイトでは、3〜6カ月を移行の目安として、内製化可能性の診断、ロードマップ作成、AI活用ルールの整備、メンバー教育、KPIレビューまで伴走するとしています。すべてを正社員だけで抱えず、アルバイトや業務委託も含めて低コストで運用できる体制を検討できる点が特徴です。

タリスマン株式会社

出典：タリスマン株式会社

会社名	タリスマン株式会社
本社所在地	東京都港区赤坂5-2-33 IsaI AkasakA 13F
設立	2012年1月
料金	要問い合わせ

タリスマン株式会社の採用チーム立ち上げ・内製化支援は、採用目標に必要な役割と業務を整理し、チームが機能するところから自社運用への移管までを支えるサービスです。役割設計、チーム組成、運用・改善、標準化、移管という流れで、採用プロセス、KPI、運用ルール、ナレッジを整備します。

同社はRPOも提供しているため、社内メンバーだけでは運用を始めにくい場合に、実務を動かしながら体制を構築できます。採用人数の増加に既存担当者が追いつかない、担当者ごとに運用方法が異なる、媒体や候補者情報が分散しているといった課題に対応しやすい構成です。

株式会社BOX

出典：株式会社BOX

会社名	株式会社BOX
本社所在地	東京都渋谷区桜丘町9-8 KN渋谷3ビル2F
設立	2018年11月14日
料金	要問い合わせ

株式会社BOXは、スタートアップや成長産業の企業を中心に、採用戦略から実行までハンズオンで支援しています。事業計画から人員計画を策定し、採用ターゲット、チャネル、KGI・KPI、候補者体験を設計します。採用業務の一部を代行するだけでなく、ノウハウを社内へ移し、強いHRチームをつくることをゴールに掲げています。

支援範囲は、求人票やスカウト、エージェント対応、候補者管理、面接、内定後フォローに加え、組織戦略や育成の仕組み、オンボーディング設計にも及びます。事業や組織の変化が速い企業が、採用機能を固定的な手順ではなく、変化に合わせて更新できる体制へ整える際に検討しやすいサービスです。

株式会社イノベル

出典：株式会社イノベル

会社名	株式会社イノベル
本社所在地	東京都渋谷区神宮前6丁目23-4 桑野ビル2F
設立	2022年6月10日
料金	月額15万円から（税抜）

株式会社イノベルの採用コンサルティングは、事業理解と課題定義、戦略・戦術設計、実行支援、自走化・内製化の4段階で進みます。採用要件やペルソナ、媒体・チャネル、コンテンツ戦略を設計し、媒体運用やスカウト、面談設計まで現場に入り込んでPDCAを回します。

料金は月額15万円からで、最低契約期間は3カ月と公式サイトに記載されています。IT・SaaS、コンサルティング、飲食・サービス、建設など幅広い業界に対応し、採用担当がいない企業でも体制構築から相談できます。戦略だけを納品するのではなく、実践を通じて知見を残す進め方です。

株式会社Katawara

出典：株式会社Katawara

会社名	株式会社Katawara
本社所在地	岐阜県岐阜市加納天神町4丁目プラセシオン加納天神907号室
設立	2026年4月1日
料金	要問い合わせ

株式会社Katawaraは、採用の内製化と仕組み化を通じて、企業が自ら採用活動を改善できる体制を支援しています。採用戦略、採用ターゲットの言語化、母集団形成、面接・選考プロセスの改善に加え、採用後の活躍・定着までを一つの流れとして捉える点が特徴です。

公式サイトでは、アルバイト・パート・正社員の採用に対応し、地域性も踏まえた支援を掲げています。求人票作成や応募対応といった作業だけでなく、なぜ自社が選ばれるのかを整理し、属人的な採用を再現可能な経営の仕組みへ変えたい企業が相談しやすいサービスです。

株式会社クリグミ

出典：株式会社クリグミ

会社名	株式会社クリグミ
本社所在地	東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番6号1F co-ba ebisu
設立	2023年9月
料金	採用コンサルティング50万円から（税抜）

株式会社クリグミは、採用代行と採用コンサルティングを提供する伴走型の採用支援会社です。内製化を目的とする採用コンサルティングでは、採用課題の診断、ターゲット・予算・採用計画、ペルソナ、評価基準、媒体戦略、採用広報、KPIまでを設計します。

さらに、スカウトテンプレートや選考コミュニケーション、レポート様式、オペレーションマニュアルなどを成果物として納品し、社内で再現できる採用フローを整えます。採用コンサルティングの料金は50万円からです。採用代行コースもあるため、当面の実務を任せる範囲と、将来社内へ移す範囲を分けて相談できます。

株式会社siro

出典：株式会社siro

会社名	株式会社siro
本社所在地	東京都港区芝5-34-2 ミタマチテラス4F
設立	2021年7月8日
料金	要問い合わせ

株式会社siroは、採用実務を一括または一部で引き受け、運用しながら社内への移管を進めるRPOを提供しています。スカウト送信、応募者対応、日程調整、選考進行など、担当者不足で止まりやすい業務を支えつつ、採用戦略と選考プロセスを整えます。

支援は現状整理と役割設計から始まり、運用の型、判断基準、採用データを社内へ引き継ぐ流れです。スカウト運用のみなど部分支援も選べます。料金は支援範囲・期間・体制による個別見積もりのため、比較時には内製化する業務と移管時期をそろえて確認するとよいでしょう。

株式会社adding（cotomu）

出典：採用内製化支援 by cotomu

会社名	株式会社adding（cotomu）
本社所在地	公式サイトに記載なし
設立	公式サイトに記載なし
料金	初期診断15万円、伴走月30万円から（税別）

株式会社addingが運営するcotomuは、従業員20〜200名のIT・SaaS企業を対象に、エンジニア採用の判断と運用方法を社内へ残す支援です。経営・開発現場の計画を採用要件に落とし込み、求人・スカウトの共通文面、技術面接の評価基準、週次KPIと改善ログを整えます。

候補者の選定、スカウト送信の判断、返信、面接、採否決定は依頼企業が担い、cotomuは設計と数値に基づく改善を支援します。初期診断は15万円、基本の伴走プランは月30万円からで最低3カ月です。採用実務の代行まで必要な企業は、別の候補と委託範囲を比較してください。

採用内製化支援とは

採用内製化支援とは、採用戦略、求人作成、母集団形成、候補者対応、選考、データ分析などの採用業務を、自社で継続的に運用・改善できる状態へ移行するための支援です。外部の専門家から助言を受けるだけでなく、判断基準、業務フロー、テンプレート、KPI、改善方法を社内へ移すことに重点があります。

内製化は、すべての採用業務を自社だけで抱えることと同義ではありません。採用要件や候補者の評価など、自社の事業・組織理解が欠かせない判断は社内で担い、スカウト送信や日程調整などの定型業務はツールや外部パートナーを活用する方法もあります。重要なのは、何を社内の資産として持ち、何を外部へ任せるかを意図的に設計することです。

採用内製化で得られる効果

採用の判断基準と改善履歴が社内に残ると、事業計画や現場の変化に合わせて求人・媒体・選考を素早く修正できます。支援会社への説明を毎回やり直す必要が減り、候補者へ伝える自社の魅力や面接で確認する項目も統一しやすくなります。

また、採用単価や歩留まりを自社で把握できれば、外注費や媒体費を単純に削るのではなく、成果に寄与する施策へ配分できます。ただし、内製化には担当者の学習時間と運用工数が必要です。短期的な採用数だけでなく、支援終了後に自社で改善を続けられるかを成果として設定する必要があります。

採用代行やRPOとの違い

採用代行やRPOは、求人媒体の運用、スカウト送信、候補者対応、日程調整など、採用実務を外部が遂行するサービスです。一方、採用内製化支援は、実務を社内へ移すための体制設計、担当者育成、マニュアル化、KPI設計、改善会議の定着に重点を置きます。

両者は二者択一ではありません。採用が止まるリスクを避けるため、初期はRPOで実務を動かしつつ、社内担当者がOJTで学び、定型化できた業務から順に移管する方法もあります。比較時は、契約終了後も外部依存が続く設計か、段階的な移管計画が含まれるかを確認することが重要です。

採用内製化支援会社の選び方

採用内製化支援は、同じ名称でも支援の深さと最終到達点が異なります。会社の知名度だけで決めず、自社が抱える課題と内製化後の運用体制から逆算して比較します。

内製化のゴールと移管範囲が明確か

採用戦略、求人票、媒体運用、スカウト、応募者対応、面接、内定後フォロー、KPI管理のうち、どこまで自社で担うかを決めます。「担当者が一人で回せる」「週次でKPIを確認し改善案を決められる」など、支援終了条件が具体的な会社ほど、移管後の姿を共有しやすくなります。たとえば、採用要件と合否判断は社内に残し、日程調整は外部活用するなど、業務ごとに線引きします。終了条件が曖昧なままでは、契約後も外部依存が続き、担当者の育成計画や必要工数を見積もれません。

実務伴走と担当者育成を両立できるか

研修資料を受け取るだけでは、実際の候補者対応や媒体改善で判断に迷う可能性があります。実際の採用案件を題材にOJTを行い、支援会社が手本を示した後、自社担当者が実行し、振り返りを受けられるかを確認します。経営者や現場責任者に求められる参加時間も契約前に把握しておきます。OJTの対象業務、レビュー頻度、担当者が単独運用へ移る判定基準まで確認すると、研修後に何ができる状態を目指すのかを比較できます。伴走が助言だけにとどまる場合、現場での判断方法が定着しないおそれがあります。

KPIやマニュアルなどの成果物が残るか

求人票テンプレート、スカウト文面、面接評価表、KPIダッシュボード、運用手順、改善ログなど、担当者交代後も使える成果物が残るかを確認します。単に納品物の有無を見るのではなく、自社の採用方針や運用ツールに合わせて更新できる形式か、更新責任者と見直し頻度まで決められるかが重要です。納品形式や保管場所、契約終了後の編集権限も確認対象です。資料が支援会社だけで管理されると、採用条件や使用媒体が変わった際に更新できず、再び外部へ依存する可能性があります。

自社の採用規模や職種に合うか

中小企業の兼務人事、急成長するスタートアップの採用チーム、大手企業の複数部門採用では、必要な体制が異なります。エンジニア、現場職、新卒、ハイクラスなど、採用難度やチャネルも職種で変わります。自社と近い規模・職種の支援事例と、実際に担当するコンサルタントの経験を確認します。支援事例を見る際は、採用人数の結果だけでなく、支援前の体制、対象職種、利用媒体、内製化までの期間も比べます。規模や難易度が大きく異なる事例だけを参考にすると、必要な担当人数や社内工数を過小評価するおそれがあります。

費用と支援期間を総額で比較できるか

月額料金だけでなく、初期診断や戦略設計の費用、最低契約期間、採用媒体・ツール費、社内担当者の工数を含めて比較します。支援終了後も残る外注業務がある場合は、その継続費用も必要です。短期の採用成果に加え、内製化後に削減できる費用と維持に必要な工数を合わせて判断します。見積もりでは、契約中に何を納品・移管し、追加費用が発生する業務は何かもそろえて確認します。月額が低くても移管対象が限定的なら、契約終了後の外注費が残り、内製化に必要な総コストを判断しにくくなります。

採用内製化支援を導入する前に整理すること

支援会社へ相談する前に、現在の業務、数値、社内体制を整理すると、内製化の対象と優先順位が明確になります。見積もりを比較する際も、同じ前提で支援範囲を確認しやすくなります。

採用業務と数値を棚卸しする

職種別の採用目標、期限、応募数、書類・面接通過率、辞退率、採用単価、利用媒体、担当者を一覧にします。あわせて、求人更新、スカウト、候補者連絡、面接調整、集計などの作業時間を把握します。成果が出ていない工程と、特定の担当者しか分からない工程を分けると、支援の優先順位を決めやすくなります。数値を職種や媒体別に分けると、母集団形成、候補者対応、面接など、どの工程を内製化すべきか判断しやすくなります。集計方法やデータ保管場所が担当者ごとに異なる場合は、支援開始前に共通ルールも決めておく必要があります。

社内責任者と現場の参加時間を確保する

内製化は、支援会社から一方的に教わるだけでは成立しません。採用要件や評価基準には、経営者や配属部門の判断が必要です。週次レビューの参加者、意思決定者、日々の運用担当者を決め、学習と実行に使える時間を確保します。担当者が退職・異動した場合の引き継ぎ先も想定しておくと、属人化を防ぎやすくなります。参加時間を確保できないと、判断が支援会社へ偏り、契約終了後に同じ運用を再現できません。定例会だけでなく、求人修正や候補者評価を誰が実行し、欠席時に誰が代行するかまで決めると、現実的な移管計画を立てやすくなります。

外部へ残す業務を決める

専門性が高い採用広報や採用サイト制作、繁忙期だけ増えるスカウト、定型的な日程調整などは、無理に内製化せず外部活用を残す方が効率的な場合があります。一方、採用要件や候補者の評価、施策の優先順位など、事業・組織の理解が必要な判断は社内で担うことが重要です。採用量の変動、必要な専門性、社内育成にかかる工数を比べて役割を分け、外注先が変わっても業務を継続できるよう、データの保管場所と運用基準を自社で管理しましょう。