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訪問営業に活用できる営業代行会社おすすめ5選!選び方・費用相場・メリットとデメリットを解説

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訪問営業に活用できる営業代行会社おすすめ5選!選び方・費用相場・メリットとデメリットを解説

2026年09月30日

「訪問営業を増やしたいのに、担当者が足りない」「営業代行会社に、どこまで任せられるのかわからない」と悩んでいませんか。

訪問営業の外注では、自社が開拓したい地域と、任せたい営業工程に対応できる会社を選ぶことが大切です。

アポイント獲得だけを担う会社と、訪問・提案・クロージングまで対応する会社では、必要な社内体制も費用も変わります。

本記事では、訪問営業に活用できる営業代行会社5社を比較し、依頼できる業務、選び方、料金体系、メリットとデメリットを解説します。

訪問営業代行会社とは

訪問営業代行会社とは、顧客先へ出向き、対面で商品・サービスを提案する営業活動を支援する会社です。

依頼できる業務は会社によって異なるため、アポイントの獲得から訪問商談、契約まで、どの範囲を任せられるのか確認することが大切です。

以下、訪問営業代行の基本的な役割や飛び込み営業・フィールドセールス代行との違い、活用に向いている企業・商材を解説します。

訪問営業代行は対面での新規開拓を外部へ委託するサービス

訪問営業代行は、企業や店舗、個人宅などを訪問し、対面で商品・サービスを提案する業務を外部へ任せるサービスです。

電話やメールでの説明に加え、現物を見せたり、その場で質問に答えたりできるため、顧客の理解を深めながら商談を進められます。

例えば、店舗向け設備の提案では、設置場所や現在の運用を確認したうえで、具体的な導入方法を説明する進め方が考えられます。

ただし、訪問営業に関連する代行サービスのすべてが、実際の訪問まで担うわけではありません。

アポイント獲得までの支援もあれば、訪問商談から契約まで任せられる支援もあります。

委託先を探す際は、訪問する担当者を自社と代行会社のどちらが用意するのか、最初に確認しましょう。

飛び込み営業との違いはアポイントの有無と進め方

訪問営業と飛び込み営業の主な違いは、事前のアポイントを前提としているかどうかです。

訪問営業は顧客のもとへ出向く営業全般を指し、電話やメールで日時を調整してから訪問する方法も含みます。

一方、飛び込み営業は、原則として事前予約をせずに訪問する方法です。

事前アポイントがあれば、訪問目的や相手の課題を共有し、提案に必要な資料を準備しやすくなります。

飛び込み型では、担当者と会えるかどうかに加え、相手の業務を妨げない配慮も必要です。

「地域内の店舗に広く接点をつくりたい」のか、「決裁者と具体的な商談をしたい」のかによって、適した進め方は変わります。

代行会社には、訪問先と目的を伝え、どちらの方法で対応するのか確認してください。

フィールドセールス代行との違いは用語より支援範囲で判断する

フィールドセールス代行と訪問営業代行は重なる部分があるため、名称よりも実際の支援範囲で比較することが大切です。

フィールドセールスは、顧客との商談や提案、受注に向けた交渉を担う役割として使われますが、商談方法にオンラインを含む会社もあります。

実際に、株式会社エグゼクティブは、営業部隊の業務としてオンラインでの商談実施を案内しています。

そのため、「フィールドセールス対応」という表記だけで、担当者が現地へ訪問すると判断するのは避けましょう。

比較時は、リスト作成、初回接触、訪問、提案、見積もり、契約、受注後フォローの順に担当範囲を整理すると、違いが明確になります。

訪問営業代行が向いている企業・商材

訪問営業代行は、対面での説明や現場の確認が受注につながりやすい企業・商材に向いています。

例えば、建材の質感を見せたい場合や、店舗設備の使い方を実演したい場合は、現地で話すことで顧客の疑問を解消しやすくなります。

また、新規事業を始める企業や、これまで営業拠点がなかった地域へ進出する企業にとっても、外部人材の活用は選択肢のひとつです。

自社で採用・教育・配置を進める間にも、対象地域で営業活動を始められる可能性があります。

ただし、訪問には移動時間や交通費がかかるため、商材単価だけでなく、受注後に残る粗利とのバランスが重要です。

まずは地域や対象顧客を絞り、商談数、受注率、獲得費用を検証してから拡大しましょう。

訪問営業に活用できる営業代行会社おすすめ5選

訪問営業に活用できる営業代行会社には、現地での提案や契約交渉まで担う会社から、アポイント獲得や営業組織の設計を支援する会社まであります。

自社の課題に合う依頼先を選ぶには、実際の訪問を任せたいのか、社内の営業担当者が訪問するための商談機会を増やしたいのかを整理することが大切です。

ここでは、訪問営業の実働を担う会社と、関連する営業活動を支援する会社の計5社を紹介します。

企業名訪問営業に関する特徴おすすめの企業
LongWave株式会社訪問営業を含め、戦略設計から商談・クロージングまで支援全国や新規エリアで、訪問営業体制の立ち上げから相談したい企業
株式会社セレブリックス法人営業に加え、小売店・個人向け訪問営業、店舗巡回にも対応顧客層や販路に合わせ、複数の営業工程を組み合わせたい企業
株式会社Alsis顧客・販売代理店への訪問から提案・契約締結、分析・改善まで一貫して支援対面での提案から契約締結まで訪問営業を任せたい企業
株式会社canteristaBtoB・BtoCの飛び込み訪問営業に対応し、1日200〜400件程度を訪問短期間で訪問件数を確保し、新規市場を開拓したい企業
インプレックスアンドカンパニー株式会社営業組織の設計から実働・改善まで支援し、店舗巡回などにも対応訪問活動と営業組織のマネジメントをあわせて相談したい企業

実際の訪問を担う会社と、訪問前後の営業工程を支援する会社の違いを踏まえて、おすすめの5社を紹介します。

1.LongWave株式会社【プロベルおすすめ】

LongWave株式会社

出典:LongWave株式会社

所在地東京都千代田区麹町1丁目8-1 THE GATE HANZOMON 1F
代行内容営業設計・アポ獲得・商談・成果創出
料金全国対応訪問営業200人体制|BtoB営業代行サービス:30万円〜100万円/月(税別)、新規開拓特化|マルチチャネル営業支援:20万円〜80万円/月(税別)、ジョブカイタク|人材紹介企業様に特化した営業支援プラン:30万円〜90万円/月(税別)
導入実績要問い合わせ

LongWave株式会社は、訪問営業の人員確保に加え、営業戦略から受注に向けた活動まで相談できる会社です。

1,000名以上の営業人材データベースを活用し、商材や事業の段階に応じた体制づくりを支援しています。

全国約800名の訪問部隊を活用し、建設・製造業など対面での関係構築が重要な領域に対応する取り組みも紹介されています。

地域を絞った販路開拓や、継続的な訪問が必要な案件では、配置できる人数と担当工程を具体的に相談するとよいでしょう。

LongWave株式会社は、全国で訪問営業体制を整え、戦略設計から成約まで相談したい企業におすすめの営業代行会社です。

LongWave株式会社の詳細ページを見る

2.株式会社セレブリックス

株式会社セレブリックス

出典:株式会社セレブリックス

所在地東京都江東区有明3-7-18 有明セントラルタワー7階
費用要問い合わせ
事業内容セールスドメイン、リテールドメイン、マーケティングドメイン、採用ドメイン、公共ドメイン
実績支援企業1,400社超、支援サービス12,700(2026年4月時点)

株式会社セレブリックスは、訪問先に合わせた営業支援を相談できる会社です。

法人向けの営業に加え、小売店や個人向けの訪問営業、販路開拓、ラウンダー業務まで対応しています。

市場調査からアポイント獲得、商談、受注後の顧客支援まで、必要な工程を組み合わせられるのも特徴です。

株式会社セレブリックスは、顧客層に合わせて訪問営業を含む幅広い工程を委託したい企業におすすめの営業代行会社です。

3.株式会社Alsis

株式会社Alsis

出典:株式会社Alsis

所在地群馬県高崎市日高町1376番地
費用要問い合わせ
事業内容人材派遣事業、業務委託・請負運営事業、マーケティング事業
実績要問い合わせ

株式会社Alsisは、顧客や販売代理店を直接訪問し、商品・サービスの提案から契約締結までを担うフィールドセールス代行を提供する会社です。

営業戦略の構築から訪問営業の実行、活動データの分析・改善までを一貫して支援しており、インサイドセールスとの連携にも対応しています。

対応エリアは群馬県を中心に幅広く、訪問頻度は毎週・隔週など要望や目標に応じて調整可能と案内されています。

株式会社Alsisは、群馬県を中心に訪問営業を戦略設計から契約締結まで一貫して任せたい企業におすすめの営業代行会社です。

4.株式会社canterista

株式会社canterista

出典:株式会社canterista

所在地京都府京丹後市弥栄町井辺
費用要問い合わせ
事業内容営業代行事業、アウトバウンドコール事業、セールスプロモーション事業、各種代理店業務、新規開拓事業
実績要問い合わせ

株式会社canteristaは、BtoB・BtoCを問わず、飛び込み型の訪問営業を代行する会社です。

訪問営業代行では、エンドユーザーへ直接アプローチし、1日200〜400件程度を訪問する営業活動を実施しています。

新規シェアの拡大や競合他社のマーケット開拓など、クライアントの要望に合わせた新規開拓を支援しているのが特徴です。

株式会社canteristaは、BtoB・BtoCで飛び込み訪問営業を外部へ任せ、新規市場を短期間で開拓したい企業におすすめの営業代行会社です。

5.インプレックスアンドカンパニー株式会社

インプレックスアンドカンパニー株式会社

出典:インプレックスアンドカンパニー株式会社

所在地本社:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー18階
費用要問い合わせ
事業内容営業コンサルティング、マネジメントアウトソーシング、営業・販売における教育研修/育成、営業アウトソーシング、営業プロモーション、営業代理店、営業人材派遣
実績600社以上・2,000件以上のプロジェクト支援実績

インプレックスアンドカンパニー株式会社は、訪問活動の実行と営業組織の改善をあわせて相談できる会社です。

戦略・組織設計・育成・実働まで支援し、現場の活動とマネジメントの両面から営業体制を整えます。

時間特化型の「セールスアイドル」では、店舗巡回や定期訪問、商品説明・デモンストレーションにも対応しています。

インプレックスアンドカンパニー株式会社は、訪問実働と営業組織の設計・改善をまとめて相談したい企業におすすめの営業代行会社です。

訪問営業代行会社へ依頼できる主な業務

・訪問営業代行会社へ依頼できる主な業務一覧表

主な業務具体的な内容
戦略・準備ターゲット選定、営業戦略の策定、リスト作成、KPI設定
訪問・商談アポイント獲得、日程調整、訪問、課題のヒアリング、提案
受注・継続条件調整、クロージング、契約手続きの支援、受注後フォロー

訪問営業代行会社へ依頼できる主な業務と、役割分担のポイントを解説します。

ターゲット選定・営業戦略・リスト作成

訪問営業代行では、訪問前のターゲット選定や営業計画づくりから依頼できる場合があります。

訪問先の業種、企業規模、地域、役職、想定される課題を整理し、優先順位を付けたリストを作成する工程です。

例えば、店舗向けサービスであれば、店舗数だけでなく、本部に決裁権があるのか、各店舗が導入を判断するのかによって訪問先が変わります。

既に有効な営業方法がわかっている企業は実行部分に絞り、顧客像が定まっていない企業は戦略設計から相談すると、委託目的が明確になります。

アポイント獲得・訪問・商談

アポイント獲得から訪問商談まで依頼する場合は、件数だけでなく、どのような相手と何を話すのかを決めておくことが重要です。

事前アポイント型では、電話やメールなどで接点をつくり、訪問目的を伝えたうえで日程を調整します。

その後、訪問担当者が課題や導入条件を聞き取り、提案を進める流れです。

決裁権のない担当者への資料説明と、導入予算を持つ責任者への提案では、同じ1件でも営業上の意味が異なります。

顧客の反応だけでなく、検討時期や次回の対応まで記録してもらうと、自社へ引き継ぐ場合も継続的な提案につなげやすくなります。

提案・クロージング・受注後フォロー

訪問後の追加提案や条件調整、受注後のフォローまで任せられるサービスもあります。

一度の訪問では決まらない商材の場合、比較資料の提出、社内説明に使う資料の準備、再提案などの継続対応が必要です。

この工程を委託すると、担当者不足による対応の遅れを防ぎやすくなります。

ただし、値引きや納期の約束、契約条件の変更まで自由に任せると、自社で対応できない条件が顧客へ伝わるおそれがあります。

受注後も支援を受ける場合は、問い合わせ対応や追加提案の担当範囲を決め、顧客情報を自社の管理システムへ残せる運用を整えましょう。

訪問営業代行会社の選び方

・訪問営業代行会社の選び方一覧表

比較項目確認する内容
営業手法・ターゲット法人・個人の別、事前アポイント型・飛び込み型、訪問先の業態
対応地域・人員地域ごとの稼働人数、開始時期、増員の可否、移動費
支援範囲戦略設計、商談獲得、訪問、提案、クロージングの担当
実績・担当者類似する業界・商材の支援経験、担当予定者の経験、教育体制
管理・費用KPI、報告頻度、成果物、追加費用、契約期間・解約条件

訪問営業代行会社を比較するときに押さえたい選び方を解説します。

営業手法とターゲットが自社商材に合うか

委託先を選ぶ際は、自社の顧客と営業方法に合う経験があるかを確認しましょう。

法人への提案、店舗への導入案内、個人宅への訪問では、相手の判断基準や必要な説明、商談の進め方が異なります。

一例を挙げると、本部承認が必要なチェーン店向け商材では、店舗への訪問だけを増やしても受注につながらない可能性があります。

「訪問件数を増やしたい」と伝えるだけでなく、誰に何を提案し、どの状態まで進めたいのかを示しましょう。

対応地域と実働できる人員数を確認する

対応地域は「全国対応」という表記だけで判断せず、希望地域で実際に動ける人数まで確認することが大切です。

全国に人材ネットワークがあっても、希望する市区町村で、必要な時期に担当者を確保できるとは限りません。

現地在住の担当者を配置するのか、他地域から出張するのかによって、移動費と訪問可能件数も変わります。

例えば、複数県で同時に営業を始めたい場合は、地域別の人数、立ち上げ日、管理担当者を分けて確認するとよいでしょう。

相談時には訪問先の分布や希望頻度を伝え、移動時間を含めて実現可能な計画かどうかを、見積もりとあわせて確認してください。

戦略設計からクロージングまでの対応範囲を確認する

営業代行の対応範囲は、各工程の担当者と引き継ぎ条件まで決めて比較しましょう。

アポイント獲得を外注しても、自社に訪問できる担当者がいなければ、商談機会を十分に活かせません。

反対に、社内の提案力が強い企業なら、見込み顧客との接点づくりに委託範囲を絞る方法が考えられます。

具体的には、「初回訪問まで代行会社、技術説明は自社、再提案は共同対応」と分ければ、専門性を活かした役割分担が可能です。

誰が、どの情報を受け取り、いつまでに次の対応をするのかを決め、提案資料や商談記録などの成果物も確認しておくと、引き継ぎ時の抜け漏れを減らせます。

業界・商材に近い実績と担当者の経験を確認する

会社全体の支援実績だけでなく、自社に近い条件での経験と、実際に担当する人材の経験を確認してください。

同じ業界でも、低価格の商品をその場で提案する営業と、半年かけて設備導入を進める営業では必要な能力が変わります。

業界名に加え、顧客規模、商材単価、決裁者、受注までの期間が近い事例を聞くと、支援内容を具体的に評価できます。

交代時の引き継ぎや教育体制まで確認し、特定の担当者だけに品質が依存しない会社を選びましょう。

KPI・報告方法・総費用を比較する

訪問営業代行は、受注につながる指標と、契約期間全体の総費用で比較することが重要です。

KPIは目標の進捗を測る指標で、訪問件数、担当者との接触率、有効商談数、提案件数、受注率などが該当します。

例えば、訪問件数が増えても提案に進まなければ、訪問先や説明内容を見直す必要があります。

費用面では、月額料金だけでなく、初期費用、交通費、成果報酬、最低契約期間を含めて比較してください。

複数社へ同じ条件を提示し、成果が少ない場合・想定どおりの場合・多い場合の支払額を試算すると、予算超過のリスクも把握しやすくなります。

訪問営業代行の費用相場と料金体系

・訪問営業代行の費用相場と料金体系一覧表

料金体系依頼企業が代行会社へ支払う費用の公開例比較時の確認点
固定報酬型日本営業代行株式会社:飛び込み営業・ラウンダー代行は1人日2万9,700円~、新規開拓営業代行は3万5,200円~(税込)稼働時間、担当業務、訪問地域、交通費
成果報酬型株式会社アイランド・ブレイン:商談1件2万円(税別)、月額固定費0円訪問・商談は依頼企業が担当。課金対象となる商談条件を確認
複合型株式会社エグゼクティブの公開例:月額基本料金10万円+アポイント1件3万円+商談1件2万円税区分、適用条件、商談方法、月額上限、追加費用

各社の公開例は支援範囲が異なるため、料金体系ごとの特徴と同条件の見積もりで比較するポイントを解説します。

固定報酬型は稼働量と業務範囲を管理しやすい

固定報酬型は、担当者の人数や稼働日数・時間に応じて費用を支払う方式で、予定する活動量と予算を対応させやすいのが特徴です。

日本営業代行株式会社は、ラウンダー・飛び込み営業を1人日2万9,700円~、ルートセールスを3万3,000円~、新規開拓営業を3万5,200円~と案内しています。

いずれも税込で、交通費の目安は1日1,500円~2,000円程度が別途必要です。

新規開拓営業を1名・10日間依頼する場合、基本料金の単純計算は35万2,000円~となり、交通費等が加わります。

受注の有無にかかわらず費用が発生するため、活動報告と改善の仕組みも確認してください。

成果報酬型は成果地点と単価の定義が重要

成果報酬型では、何を達成した時点で料金が発生するのかを明確にすることが重要です。

課金の対象がアポイント獲得、商談実施、受注のどこにあるかで、委託できる業務と自社の負担が変わります。

株式会社アイランド・ブレインは、商談1件2万円(税別)、月額固定費0円と案内しています。

ただし、訪問・商談は依頼企業が実施するため、社内担当者の人件費や交通費まで含まれた料金ではありません。

キャンセルや日程変更、既存顧客との重複があった場合の扱いも決めておくと、料金に対する認識の違いを防ぎやすくなります。

複合型と追加費用は総額で確認する

複合型は、固定の基本料金に成果件数に応じた報酬を加えるため、活動が増えた場合も含めて総額を試算する必要があります。

株式会社エグゼクティブの公開例では、月額基本料金10万円に、アポイント1件3万円、商談1件2万円を積み上げる方式です。

この例に当てはめると、アポイント5件・商談3件の場合は31万円となります。

実際の訪問を含む契約では、交通費・宿泊費や地域による追加費用も確認が必要です。

月額上限に達した場合の活動停止・継続の扱いまで決め、成果が増えたときにも予算を管理できる状態にしましょう。

訪問営業代行を活用するメリットとデメリット

・訪問営業代行を活用するメリットとデメリット一覧表

メリット・デメリット要点
即戦力を確保し、全国・新規エリアへ素早く展開できる経験のある外部人材を活用して営業体制を補える一方、希望地域の人員確保や商材研修に必要な準備期間の確認が必要
対面の専門性を活用できる一方、準備と情報共有が欠かせない対面営業の経験を活かすには、商材情報や営業方針の共有に加え、商談記録と改善内容を自社に残す仕組みが必要
BtoC訪問では法令順守と苦情対応を確認する個人向けの訪問営業では、法令に沿った研修・説明記録・顧客情報の共有を徹底し、苦情発生時の報告条件と責任分担を決める

訪問営業代行のメリットと、導入前に確認しておきたいデメリットを解説します。

即戦力を確保し、全国・新規エリアへ素早く展開できる

訪問営業代行のメリットは、自社で採用・育成・配置をすべて進める負担を抑えながら、営業体制を補えることです。

訪問経験のある人材を活用できれば、新規事業の立ち上げや地域限定の販路開拓を進めやすくなります。

例えば、首都圏に本社がある企業が地方の店舗を開拓する場合、現地で稼働できる担当者を配置すれば、社内担当者の出張負担を減らせる可能性があります。

社内の営業担当者は、重要顧客への提案や既存取引先のフォローへ時間を使えるでしょう。

一方、全国対応の会社でも、希望地域で即日稼働できるとは限りません。

開始前の商材研修も必要なため、候補会社には必要人数と開始希望日を伝え、準備期間を含めた現実的な計画を確認してください。

対面の専門性を活用できる一方、準備と情報共有が欠かせない

対面営業の経験を活かしてもらうには、自社が商材情報と営業方針を共有する準備が欠かせません。

経験豊富な担当者でも、商品の仕様や提供条件を十分に理解しないまま訪問すれば、顧客へ誤った説明をするおそれがあります。

価格表、提案資料、よくある質問、対応できない要望、使用を避ける表現をまとめ、開始前に説明の練習を行うとよいでしょう。

例えば、導入後のサポート範囲を説明できなければ、契約後に顧客の期待と実際のサービスが食い違う可能性があります。

開始後も、質問された内容や失注理由を定例会で確認し、資料やトークへ反映してください。

商談記録と改善内容を自社にも残すことで、委託終了後の内製化や担当者変更にも備えられます。

BtoC訪問では法令順守と苦情対応を確認する

個人向けの訪問営業では、販売方法に応じた法令対応と、苦情が発生した際の連絡体制を確認することが重要です。

特定商取引法の訪問販売に該当する場合、勧誘前の事業者名・勧誘目的等の明示、契約しない意思を示した相手への勧誘継続・再勧誘の禁止、法定書面の交付などのルールが関わります。

クーリング・オフは原則として法定書面を受け取った日から8日以内ですが、取引によって適用除外等があります。

実務上は、担当者の研修、訪問時の説明記録、勧誘を断った顧客の情報共有、苦情窓口を整えることが大切です。

委託先だけに対応を任せず、自社へ報告する条件と責任分担まで決めておきましょう。

訪問営業代行会社に関するよくある質問

訪問営業代行会社を検討する際は、飛び込み営業との違いや、訪問商談だけを依頼できるか、全国で同じ条件の支援を受けられるかなどの疑問が出てきます。

自社に合う会社を選ぶには、任せたい営業工程や対象地域を整理し、具体的な対応範囲と費用を確認することが大切です。

以下、訪問営業代行会社への依頼を検討するときによくある疑問を解説します。

訪問営業と飛び込み営業は同じですか?

飛び込み営業は訪問営業のひとつの方法です。

訪問営業には、事前に日時と目的を伝えて訪問する方法と、予約をせずに訪問する方法があります。

設備導入について責任者と話す必要がある場合は、事前にアポイントを取り、必要な担当者へ参加してもらう進め方が考えられます。

一方、地域内での認知を広げるために店舗へ資料を届ける活動では、予約なしの訪問が選択肢になる場合もあります。

ただし、訪問に対応していても、商談や契約交渉まで含まれるとは限りません。

依頼時は「どこへ訪問するか」「予約を取るか」「訪問後にどの状態を目指すか」を伝えると、サービスの適合性を判断しやすくなります。

訪問商談だけを依頼できますか?

営業工程の一部を切り出して、訪問商談だけを依頼できるか相談することは可能です。

自社で獲得したアポイントに対応してもらう方法や、特定地域・期間だけ訪問を任せる方法が考えられます。

ただし、対応可否は会社や商材、地域、稼働条件によって異なります。

初回相談では、顧客が関心を示している内容、過去のやり取り、訪問目的、提案資料の有無を共有してください。

見積もりでは、訪問時間だけでなく、事前準備、移動、商談記録、訪問後のフォローのどこまで含むのかを確認すると、想定外の負担を防ぎやすくなります。

全国対応の会社なら、どの地域でも同じ条件で依頼できますか?

全国対応でも、地域ごとの人員配置、開始時期、費用が同じとは限りません。

拠点から近い地域と、長距離移動や宿泊が必要な地域では、担当者が一日に訪問できる件数も変わります。

例えば、県庁所在地の周辺に訪問先が集中している場合と、県内全域に点在している場合では、同じ10件でも必要な稼働量は異なります。

依頼先には都道府県名だけでなく、対象市区町村、訪問頻度、訪問先の分布、希望時間帯まで伝えましょう。

現地人材の有無や交通費、増員時の条件を含めて見積もりを取ることで、実際に運用できる計画か判断しやすくなります。

訪問営業代行会社は対応地域と営業プロセスを比較して選ぼう

訪問営業に活用できる営業代行会社は、実際の訪問からクロージングまで担う会社と、訪問前の商談獲得やオンライン商談を支援する会社に分かれます。

自社に必要な支援を受けるには、知名度や料金だけでなく、対応地域と営業プロセスをそろえて比較することが大切です。

候補会社へ相談する前に、以下の項目を整理しておきましょう。

  • 開拓したい顧客の業種・規模と対象地域
  • 自社で担当する業務と、外部へ任せたい業務
  • 訪問開始時期、必要な人数、希望する活動量
  • 商談や受注の目標と、交通費等を含めた予算
  • 報告方法、顧客情報の共有方法、契約終了時の引き継ぎ

同じ条件で複数社へ相談すると、支援範囲や見積もりの違いがわかりやすくなります。

委託範囲がまだ定まっていない場合も、現在の営業課題を整理するところから相談してみてください。

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