【補助金/助成金】成功報酬0で補助金/助成金を受けられるサポート内容が凄すぎた！

聞き手：田中 磨生（株式会社プロベル取締役） 
ゲスト：田村 航さん（AI行政書士法人代表）

田村さんの詳細はこちら：https://probel.jp/pro/p/329/

日本には数万種類の補助金や助成金が存在しますが、複雑さから活用できていない企業も多いのが現状です。今回は、AI行政書士法人代表の田村さんにインタビュー。「言われたことを代行する」一般的な士業の枠を超え、事業計画から逆算して最適な制度を提案する独自の「伴走型サポート」や事業成長の秘訣をうかがいました。

「提案型」のサポートを目指して独立

田中：本日は、補助金コンサルティングのプロフェッショナル、AI行政書士法人の代表である田村さんにお越しいただきました。田村さん、よろしくお願いします。

田村さん：よろしくお願いします。

田中：まずは、田村さんのこれまでのご経歴と、現在の事業を立ち上げられた経緯について教えていただけますでしょうか？

田村さん：私は新卒で業界最大手と呼ばれる行政書士法人に入社し、補助金のサポートなどを行っていました。その後、2023年に独立してAI行政書士法人を立ち上げました。

前職時代から感じていたのですが、多くの士業は「依頼されたことに対してアドバイスや手続きのサポートをする」ケースが一般的です。しかし、本当に企業が求めているのは、知らないノウハウを士業側から提案してくれたり、取り逃がしていた制度を漏れなくサポートしてくれたりする会社ではないかと考えたのが起業のきっかけです。

似て非なる「補助金」と「助成金」

田中：現在、多くの経営者様が補助金や助成金の存在を知りつつも、なかなか活用できていない印象を受けます。そもそも「補助金」と「助成金」にはどのような違いがあるのでしょうか？

田村さん：厳密にはこの2つには違いがあります。まず「補助金」は主に経済産業省や中小企業庁が管轄しており、新規事業や設備投資など「会社の外への投資」に対して支給される傾向があります。もらえる金額は大きい傾向にありますが、審査があるため必ずもらえるとは限りません。

一方「助成金」は主に厚生労働省が管轄しており、従業員の正社員化や研修、就業規則の整備など「社内への投資」に対して支給されます。補助金と比べると金額は小さめですが、要件を満たせばもらえる可能性が高いのが特徴です。私たちは、お客様が「やりたいこと」に合わせて、両方の観点からどちらを使うべきかアドバイスを行っています。

企業が直面する「3つのハードル」と返金リスク

田中：制度があるのになぜ利用されないのか、そのハードルはどこにあるとお考えですか？

田村さん：大きく3つのハードルがあります。 1つ目は「種類が多すぎること」です。日本には数万種類の制度があり、自社のやりたいことにマッチするものを見つけるだけでも非常に困難です。2つ目は「申請手続きの難しさ」です。見つけたとしても、自社が要件を満たしているかの確認や、指定の形式に沿った申請書を作成するハードルが高く、断念される方が多くいらっしゃいます。そして3つ目が「申請後の実績報告」です。実は、採択されたら終わりではなく、経費を使った後に実績報告の手続きが必要です。これが非常に大変で、もし報告が漏れたり計画通りの数値が達成できていなかったりすると、補助金の一部や全額の返金を求められるリスクすらあります。

事業計画から逆算する「伴走型サポート」

田中：まさにその部分で、貴社は画期的なサポートを展開されているとお聞きしました。具体的にどのようなサービスなのでしょうか？

田村さん：私たちは、お客様と定期的にミーティングを行い、伴走しながら課題を解決しています。一般的なコンサルティングは、お客様が「この補助金を使いたい」と決めてから依頼するケースが多いと思います。しかし弊社では、例えば「来月採用の予定がある」「新しいシステムを導入したい」といった事業計画をまずヒアリングし、その「やりたいことベース」で、弊社側から使える制度を複数ご提案します。そして、実際の申請手続きについても、必要な情報をいただければ過去の採択傾向を踏まえた計画書を作成し、一括してサポートいたします。

田中：先ほどお話にあった、実績報告や返金リスクについてはいかがでしょうか？

田村さん：多くのコンサル会社は、採択まではサポートするものの、その後の報告作業は事業者に任せてしまうケースがほとんどです。そのため、事業者は「どういう根拠で計画書が出されたのか」が分からず、報告ができなくなってしまいます。弊社では、申請内容もお客様の現状もすべて把握した上で伴走しているため、事務局に対する適切な報告手続きまでしっかりとサポートし、返金リスクを最小限に抑えています。

長期的な視点で事業を伸ばすためのパートナー

田中：単発での依頼とは違い、中長期的に売り上げを伸ばす手段として一緒に計画を立てていけるのは、非常に魅力的ですね。逆に、貴社のサービスがあまり向いていない企業様はいらっしゃいますか？

田村さん：あくまで「事業や人材への投資に対する補助」ですので、経費を全く使う予定がない一人社長の会社様や、現状維持を目的としていて新たな事業投資を行わない会社様には、活用が難しく、メリットを感じていただきにくいかと思います。逆に、今後少しでも事業を拡大していく予定がある企業様であれば、ぜひ一度ご相談いただければと思います。

田中：事業の拡大を考えている経営者様にとって、非常に心強いパートナーですね。本日は貴重なお話をありがとうございました！

田村さん：ありがとうございました。

田村さんの詳細はこちら：https://probel.jp/pro/p/329/

インタビュー動画はこちら：https://youtu.be/TCHXoQBF3DA