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AI議事録ツールおすすめ7選｜法人向けに料金・機能・選び方を比較

プロベル編集部(株式会社プロベル) プロベル編集部 / 株式会社プロベル

2026年10月03日

会議の議事録を手作業で作成すると、発言を聞き直して要点を整理し、決定事項や担当者を確認するまでに多くの時間がかかります。AI議事録ツールは、会議音声の録音と文字起こしに加え、要約やToDo抽出、共有までを支援し、記録担当者の負担を減らせるサービスです。

ただし、録音方法、話者識別、要約テンプレート、外部ツールとの連携、セキュリティ、料金の数え方は製品ごとに異なります。本記事では、法人向けに比較しやすいAI議事録ツール7サービスを紹介し、自社に合う選び方、導入メリット、注意点、導入手順を解説します。

AI議事録ツールとは

AI議事録ツールは、会議音声を録音してテキスト化し、生成AIなどを使って要点や決定事項を整理するサービスです。単に発言を文字へ変換するだけでなく、会議後の編集、共有、検索までを一つの業務フローとして支援する製品が増えています。

文字起こし・要約・ToDo抽出を自動化できる

AI議事録ツールは、音声認識で発言をテキストに変換し、話者ごとに分けた記録を作成します。そのテキストを基に、生成AIが会議の概要、主要な論点、決定事項、未決事項、担当者と期限を含むToDoなどを整理します。会議終了後にゼロから議事録を書き起こす必要がなくなり、担当者は誤認識や重要事項を確認して仕上げる作業へ集中できます。

ただし、AIが生成した要約は原文の一部を省略したり、数値や否定表現を誤って解釈したりする場合があります。重要な意思決定や顧客との合意を残す議事録では、音声や文字起こしへ戻って確認できる機能と、人による承認工程が必要です。

従来の文字起こしツールとの違い

従来の文字起こしツールは、録音済みの音声をテキストへ変換する用途が中心でした。AI議事録ツールは、Web会議へのBot参加、対面会議のリアルタイム録音、話者識別、会議形式に応じた要約、タスク抽出、チーム共有、議事録の横断検索などを組み合わせ、会議前後の作業までカバーします。

一方、すべての製品が同じ範囲を扱うわけではありません。録音と文字起こしに強い製品、社内展開の管理機能に強い製品、画面キャプチャも残せる製品、CRM更新まで自動化できる製品があります。導入時は「AI機能があるか」ではなく、自社で削減したい作業がどこまで含まれるかを確認することが重要です。

AI議事録ツールおすすめ7選

ここでは、法人利用を想定し、録音方法、AIによる整理機能、チーム運用、無料試用や料金体系を公式情報で確認できる7サービスを紹介します。料金は契約期間、利用人数、月間時間、追加機能によって変わるため、比較表は導入候補を絞るための目安としてご覧ください。

サービス名	向いている企業・用途	無料試用・料金の目安
Notta	Web会議と音声ファイルを幅広く扱い、チーム共有や外部連携も重視したい企業	無料プランあり。ビジネスは年払い換算で1アカウント月2,508円（税込）
LINE WORKS AiNote	利用人数を限定せず、話者認識や権限管理を組織で使いたい企業	フリープラン・無償トライアルあり。チームは年額契約で月19,800円（税抜）
Rimo Voice	日本語会議を中心に、音声を聞き直しながら編集・共有したい企業	無料試用あり。文字起こしプラン月1,650円（税込）から
YOMEL	月間利用時間を基準に、社内会議を手軽に記録したい企業	無料トライアルあり。最新料金は要確認
Otolio	会議ごとの書式統一や、会議後のメール・CRM更新まで自動化したい企業	14日間無料。初期費用とAIクレジットは要見積もり
toruno	音声だけでなく画面も記録し、一次情報を詳しく振り返りたい企業	3週間無料。法人向けは月9,000円（税抜）から、AI要約付きは月27,000円（税抜）から
AutoMemo	対面会議や外出先で手軽に録音し、低コストから始めたい企業	毎月1時間まで無料。プレミアムは月1,480円（税込）

Notta

出典：Notta

サービス名	Notta
運営会社	Notta株式会社
対応する記録方法	Web会議Bot、ブラウザ・アプリ録音、音声・動画ファイル
主なAI・管理機能	話者識別、AI要約、カスタムテンプレート、チーム管理、CRM・Zapier等との連携
無料試用・料金	無料プランあり。プレミアムは年払い換算月1,185円、ビジネスは年払い換算1アカウント月2,508円（税込）

Nottaは、Zoom、Microsoft Teams、Google Meet、WebexへBotを参加させて録音・文字起こしできるほか、ブラウザやアプリでの録音、音声・動画ファイルの取り込みにも対応します。話者識別、AI要約、単語登録、データの編集・共有を一つのサービスで行えるため、オンラインと対面の会議が混在する企業でも運用をそろえやすい設計です。

ビジネスプランでは、チームワークスペース、権限管理、利用状況レポート、外部共有制限、CRMやZapierとの連携などを利用できます。無料プランは月120分ですが、1回の文字起こしは3分までなどの制限があります。実際の会議で試す場合は、録音上限だけでなく、法人運用に必要な管理機能を有料プランで確認する必要があります。

LINE WORKS AiNote

出典：LINE WORKS AiNote

サービス名	LINE WORKS AiNote
運営会社	LINE WORKS株式会社
対応する記録方法	対面会議、Web会議、音声ファイル
主なAI・管理機能	自動話者認識、AI要約、単語登録、権限管理、API
無料試用・料金	フリープラン・無償トライアルあり。チームは年額契約で月19,800円（税抜）

LINE WORKS AiNoteは、対面会議の録音に加え、Zoom、Microsoft Teams、Google Meet、Webex、LINE WORKSのWeb会議録音に対応します。話者分離と自動話者認識により、誰の発言かを整理しやすく、全体要約、主要トピック、区間ごとの要約などを生成できます。音声ファイルを後から取り込む運用にも利用可能です。

法人向けのチーム、ビジネス、エンタープライズは利用人数が無制限で、共有文字起こし時間とAI要約回数がプランごとに設定されています。有償プランでは入力データを学習に利用しない旨が明記され、権限管理やAPIも用意されています。複数部署で使う場合は、月間会議時間と必要な管理機能を基にプランを選びます。

Rimo Voice

出典：Rimo Voice

サービス名	Rimo Voice
運営会社	Rimo合同会社
対応する記録方法	会議Bot、ブラウザ録音、音声・動画ファイル
主なAI・管理機能	文字起こし、AI議事録、音声とテキストの同期、単語登録、チーム共有
無料試用・料金	カード登録なしで試用可。文字起こし月1,650円、プロ月4,950円、チーム月6,600円（税込）

Rimo Voiceは、日本語会議の文字起こしと、音声・テキストを同期させた確認画面を提供します。会議Botやスケジュール機能を使ったWeb会議の記録に加え、録音済みの音声・動画をアップロードできます。AI議事録では、文字起こしを基に要約や会議記録を作成でき、専門用語や社内用語を単語登録して修正負担を抑えられます。

個人向けには文字起こしプランとプロプランがあり、チーム共同作業向けのプラン、11アカウント以上の法人向け見積もりも用意されています。文字起こし後に該当箇所の音声へ戻りやすいため、要約の正確性を人が確認する運用と相性があります。利用人数とAI機能の範囲をそろえて費用を比較することが大切です。

YOMEL

出典：YOMEL

サービス名	YOMEL
運営会社	株式会社PKSHA Infinity
対応する記録方法	対面会議、Web会議、音声ファイル
主なAI・管理機能	リアルタイム文字起こし、要約、タスク抽出、議事録編集
無料試用・料金	無料トライアルあり。最新のプラン料金は公式サイトで要確認

YOMELは、会議中に起動してリアルタイムで文字起こしする方法と、Zoom、Google Meet、Microsoft Teamsなどで録音した音声を後から取り込む方法に対応します。会議内容を自動で要約し、重要な発言やタスクを整理できるため、社内会議や顧客との打ち合わせの記録を短時間で作成したい場合に利用できます。

法人向けに月間利用時間を基準とするプランがあり、ID数を広く配布しやすい点が特徴です。会議室のマイクや発話者同士の距離によって認識結果は変わるため、トライアルでは普段の会議室、Web会議、専門用語を含む会話で精度を確認する必要があります。重要な議事録は、人が原音と照合して確定する運用が適します。

Otolio

出典：Otolio

サービス名	Otolio
運営会社	エピックベース株式会社
対応する記録方法	PC・モバイル録音、Web会議、音声・動画ファイル
主なAI・管理機能	話者分離、カスタムテンプレート、要点・決定事項・ToDo抽出、横断検索、メール・CRM連携
無料試用・料金	14日間無料。初期費用＋AIクレジットは要見積もり

Otolioは、旧スマート書記として提供されていた会議音声活用サービスです。リアルタイム文字起こし、話者分離、フィラー除去、カスタムテンプレートによる要約、決定事項やToDoの抽出に対応します。文字起こしや要点と音声が紐づくため、重要な発言だけを聞き直して確認できます。

議事録の作成後は、文字起こしや複数議事録を横断検索し、メールの下書きやCRM更新などの後続業務へつなげられます。料金は利用人数ではなく、AI機能を使う量に応じたクレジット方式で、利用者を増やしても料金は変わらないと案内されています。SAML認証やIPアドレス制限など、一部のセキュリティ機能はオプションです。

toruno

出典：toruno

サービス名	toruno
運営会社	株式会社リコー
対応する記録方法	Windows・iPhone録音、対面・Web会議、音声・動画ファイル
主なAI・管理機能	文字起こし、音声・画面キャプチャ記録、生成AI要約、権限管理
無料試用・料金	3週間無料。法人向け月9,000円（税抜）から、AI要約付き月27,000円（税抜）から

torunoは、会議の文字起こしテキスト、音声、画面キャプチャをまとめて記録できるサービスです。Web会議や対面会議に加え、ICレコーダーやスマートフォンで録音した音声、Web会議の動画ファイルも文字起こしできます。資料を共有しながら進む会議でも、発言と画面の変化を合わせて振り返りやすい点が特徴です。

法人向けには、文字起こし中心のtorunoビジネスと、用途別プロンプトテンプレートで議事録や商談記録を作れるAI要約付きプランがあります。2要素認証、IPアドレス制限、閲覧・編集権限なども用意されています。AI要約の有無で料金が大きく変わるため、要約を全会議で使うか、一部会議だけで使うかを先に決めると試算しやすくなります。

AutoMemo

出典：AutoMemo

サービス名	AutoMemo
運営会社	ソースネクスト株式会社
対応する記録方法	ブラウザ・スマホアプリ・専用レコーダー、音声ファイル
主なAI・管理機能	文字起こし、自動要約、ToDo生成、キーワード検索、共有
無料試用・料金	毎月1時間まで無料。プレミアム月1,480円（税込）、法人プランあり

AutoMemoは、Webブラウザ、スマートフォンアプリ、専用ボイスレコーダーで録音した音声を文字起こしし、要約とToDoリストを生成します。対面会議や訪問先の打ち合わせなど、PCを開きにくい場面でも記録方法を選べます。文字起こし後はキーワードで発言を検索し、必要な箇所を確認・共有できます。

個人向けは毎月1時間まで無料で、プレミアムプランは月30時間の文字起こしと要約を利用できます。法人向けには、1アカウントのシングルと、複数アカウントで文字起こし時間を共有できるプランがあります。法人プランのデータは各アカウントへ個別保存され、必要なときに閲覧用URLで共有する仕組みです。

AI議事録ツールの選び方

AI議事録ツールは、文字起こし精度だけで選ぶと、実際の会議へ参加できない、必要な形式で出力できない、社内規程に合わないといった問題が起こります。候補を絞る際は、会議の記録方法から費用の計算単位まで、次の6点を同じ条件で比較します。

対面・Web会議・音声ファイルなど利用場面に合う録音方式で選ぶ

録音方式には、Web会議へBotを参加させる方法、PCやスマートフォンのマイクで録音する方法、デスクトップアプリで端末内の音声を取り込む方法、録音済みファイルをアップロードする方法があります。Bot型は自動参加やカレンダー連携に向きますが、社外会議では主催者による参加承認が必要になり、Bot参加を認めない取引先もあります。

対面会議が多い企業は、スマートフォンや専用レコーダーへの対応、複数人の声を拾えるマイク環境を確認します。現場でPCを使えない場合や、既存の録音機器を継続したい場合は、ファイルアップロードの対応形式と上限が重要です。普段の会議を記録できる方式を先に選ぶと、機能が多くても使われない製品を避けられます。

文字起こし精度と話者識別を実際の会議で確かめる

音声認識の精度は、製品の性能だけでなく、会議室の反響、マイクからの距離、同時発話、声量、専門用語、固有名詞に左右されます。公式サイトの認識率は測定条件が異なるため、数値だけで単純比較できません。自社の会議室やWeb会議設定で、普段使う用語と複数の話者を含む音声を入力し、修正に必要な時間まで測ることが重要です。

話者識別についても、声を分ける「話者分離」と、氏名を自動で割り当てる「話者認識」は同じではありません。議事録で発言者の特定が必要な場合は、人数上限、事前登録の有無、会議後の名前修正のしやすさを確認します。文字起こし精度と編集負担を合わせて評価すると、実運用の工数を判断しやすくなります。

要約テンプレート・決定事項・ToDo抽出の柔軟性を確認する

必要な議事録の形は、経営会議、商談、1on1、採用面接、プロジェクト定例で異なります。全体の要約だけでなく、議題ごとの結論、決定事項、保留事項、担当者、期限を抽出できるか、出力項目をカスタムテンプレートで固定できるかを確認します。再要約や追加入力が可能であれば、会議後の修正を減らしやすくなります。

生成結果をそのまま採用するのではなく、元の発言へ戻れるタイムスタンプ、音声再生、文字起こし編集も重要です。定型フォーマットへ自動出力できても、誤った決定事項が固定されれば修正負担や共有リスクが増えます。実際に使う議事録様式で出力し、担当者が短時間で確認できるかまで試します。

既存の会議・情報共有ツールとの連携で選ぶ

Zoom、Microsoft Teams、Google Meetなどへの対応は、単に製品名が掲載されているかではなく、自動参加、録音開始、参加承認、画面収録の方式まで確認します。カレンダー連携で予定から自動録音できれば開始忘れを減らせますが、会議ごとに録音可否を判断する運用では、手動参加の方が管理しやすい場合もあります。

会議後の業務も考えると、Slackやチャットへの共有、Google DriveやBoxへの保存、Word・CSV等の出力、SalesforceなどのCRM連携、APIやWebhookの有無が比較軸になります。議事録を別システムへ毎回コピーする必要があると、文字起こしで削減した時間が転記作業に移るため、保存先と共有先を先に整理しておきます。

セキュリティとデータの取り扱いを確認する

議事録には、顧客情報、個人情報、未公開の事業計画、人事評価などが含まれる場合があります。通信と保存時の暗号化、データの保管地域と期間、AIモデルの学習利用、委託先、退職者データの扱い、管理者による削除、外部共有の制限を確認します。機密度の高い会議では、利用対象から除外する基準も必要です。

全社導入では、ユーザー権限、監査ログ、SAML SSO、IPアドレス制限、多要素認証などの管理機能も重要です。同じ製品でも無料・個人向けプランと法人向けプランで条件が異なるため、トライアル時の仕様を本番契約へそのまま当てはめないようにします。情報セキュリティ部門や法務部門が確認できる資料を早めに入手すると、選定後の差し戻しを減らせます。

料金の課金単位と月間利用量をそろえて比較する

料金は、1アカウントごとの月額、組織単位の定額、月間文字起こし時間、AI要約回数、AIクレジット、上限超過の従量課金などに分かれます。表示価格だけを比較すると、利用人数を増やした際の席数費用や、要約機能を追加した際の料金を見落とします。最低契約期間、年払い、初期費用、保存容量も総額へ含めます。

試算では、月間の会議本数に平均時間を掛け、対象部署の利用率を加味して必要時間を出します。そのうえで、要約を作る会議の割合、必要アカウント数、追加オプションを反映します。小規模では席数課金が安くても、全社展開では人数無制限の時間課金が有利になる場合があるため、試験導入時と拡大時の二段階で比較することが大切です。

AI議事録ツールを導入するメリット

AI議事録ツールの効果は、文字起こし時間の削減だけではありません。記録担当者が議論へ参加しやすくなり、議事録の形式をそろえ、過去の会議を検索できる状態へ変えられます。運用ルールと確認工程を整えることで、次のメリットを得やすくなります。

会議中のメモと会議後の清書にかかる負担を減らせる

従来の議事録作成では、記録担当者が発言を追いながら要点をメモし、会議後に録音を聞き直して文章を整えます。AIが発言の大部分を文字起こしし、要約のたたき台を作れば、担当者は記録漏れの確認と重要事項の修正へ時間を使えます。会議中も書記作業へ集中しすぎず、質問や議論に参加しやすくなります。

ただし、人の作業が完全になくなるわけではありません。数値、固有名詞、合意内容を確認し、社外共有できる表現へ整える責任は残ります。導入効果は「議事録作成が不要になったか」ではなく、会議後の清書・確認時間がどれだけ減ったかで測ると現実的です。

議事録の粒度と共有方法を標準化しやすい

担当者ごとに議事録の書き方が異なると、決定事項や担当者が見つけにくく、共有後に確認が増えます。AI議事録ツールのテンプレートで、議題、結論、ToDo、担当、期限を共通項目として出力すれば、会議の種類ごとに一定の粒度を保ちやすくなります。共有リンクやチームフォルダを使うことで、メール添付の版管理も減らせます。

標準化する際は、すべての会議を同じ長さへ要約するのではなく、経営会議、商談、1on1など用途別に必要項目を決めます。閲覧権限も会議種別で分け、関係者だけがアクセスできる状態にすると、情報共有の速さと機密性を両立しやすくなります。

会議内容を検索・再利用できる情報資産にできる

文字起こしが蓄積されると、過去の決定理由、顧客の要望、プロジェクトの経緯をキーワードで探せます。議事録の要約だけで判断せず、該当する発言や音声へ戻れる製品であれば、認識のずれが生じたときに一次情報を確認できます。担当者の異動や引き継ぎでも、過去の会議を時系列で追いやすくなります。

一方、保存するだけでは情報資産になりません。会議名、日付、案件、顧客などの命名ルールを決め、保存期間とアクセス権を管理する必要があります。検索対象へ不要な会話や機密情報を残さない仕組みも整え、再利用する情報と削除する情報を区別します。

AI議事録ツールを使う際の注意点

AI議事録ツールは議事録作成を効率化しますが、生成内容の正確性、録音への同意、プランごとの制限を無視して導入すると、新しい確認作業や情報管理のリスクが生じます。次の3点は、トライアル前に社内で扱いを決めておく必要があります。

AIの文字起こし・要約は必ず人が確認する

AIは、似た発音の固有名詞、金額、日付、単位、否定表現、複数人の同時発話を誤認する可能性があります。要約では、議論の前提や反対意見が省かれ、決定していない内容が結論のように整理される場合もあります。契約条件、経営判断、人事評価など影響の大きい議事録は、文字起こしだけでなく原音も確認します。

確認責任者を曖昧にすると、AIの出力が未確認のまま共有されやすくなります。会議主催者、記録担当、承認者の役割を決め、数値・固有名詞・決定事項・担当者・期限を確認項目として標準化します。AI出力には誤りがあり得ることを共有先へ明示する運用も有効です。

録音の同意と社内ルールを整える

会議を録音する場合は、参加者へ目的、利用範囲、保存期間、共有先を伝え、必要な同意を得ます。社外の顧客や取引先が参加する会議では、Botが表示されるだけで説明を済ませず、会議冒頭や案内文で録音を告知する方が安全です。個人情報や機密情報を扱う会議は、録音禁止または限定利用とする判断も必要です。

社内ルールには、利用できる会議、禁止情報、議事録の確認者、外部共有の可否、保存期間、退職・異動時の権限、削除手順を含めます。個人アカウントの無料版へ機密会議を保存すると、管理者が把握できないデータが残るおそれがあるため、法人契約と管理対象のアカウントを明確にします。

無料プランだけで本番運用を判断しない

無料プランやトライアルは、音声認識と基本操作を確かめるには有効ですが、1回の録音時間、月間文字起こし時間、AI要約回数、保存期間、ファイル出力が制限される場合があります。権限管理、監査ログ、SSO、IP制限、AI学習の扱いなど、法人利用で重要な機能が上位プランに限られる製品もあります。

トライアルでは、本番で予定するプランの機能を確認し、会議数が増えた場合の追加料金まで試算します。少人数の検証で使いやすくても、全社展開時に管理画面や検索権限が不足することがあります。検証用の評価表へ、精度や操作性だけでなく、管理・セキュリティ・費用を含めることが重要です。

AI議事録ツールの導入手順

導入は、製品一覧から一つを選ぶことより、対象会議と評価方法を決めることから始めます。目的が曖昧なまま試すと、文字起こしの印象だけで判断し、導入後の共有や管理で問題が生じます。次の順に進めると、自社条件に合うかを確かめやすくなります。

対象会議と削減したい作業を決める

まず、社内定例、商談、1on1、採用面接など、AI議事録ツールを使う会議を絞ります。会議ごとの本数と平均時間、参加人数、利用するWeb会議サービス、対面会議の割合、現在の議事録作成時間を整理します。次に、文字起こし、要約、タスク抽出、共有、CRM転記のうち、どの作業を減らすかを決めます。

必要な出力形式と機密度も同時に整理します。決定事項と担当者だけを残す会議と、発言の経緯まで保存する会議では、必要な機能や保存容量が異なります。録音を許可できない会議を除外し、必須機能と任意機能を分けることで、候補を比較しやすくなります。

候補を2〜3製品に絞ってトライアルする

候補を絞ったら、同じ会議音声または同等の条件で比較します。静かなWeb会議だけでなく、普段使う会議室、複数話者、専門用語、資料共有を含む場面を選びます。文字起こしの誤り数だけでなく、話者の修正、要約の編集、元音声の確認、共有、ファイル出力にかかる時間を記録します。

情報システム部門だけで評価せず、実際に議事録を作る担当者、会議主催者、閲覧者にも確認してもらいます。セキュリティ資料と契約条件は早い段階で取得し、無料版と本番プランの差も整理します。複数製品を同じ評価表で採点すると、目立つ機能だけで選ぶことを防げます。

運用ルールと効果指標を決めて展開する

採用する製品が決まったら、録音告知、利用対象、禁止情報、議事録の確認責任者、共有権限、保存期間、削除手順を文書化します。会議名やフォルダの命名規則、用途別の要約テンプレートもそろえます。最初は一部署で運用し、問題がなければ対象会議と利用者を段階的に広げる方法が安全です。

導入効果は、会議後の議事録作成時間、修正時間、共有までの時間、利用率、誤りによる差し戻し件数などで確認します。利用されない場合は、製品の操作性だけでなく、対象会議が適切か、録音開始の手順が複雑でないか、共有先が業務フローに合うかを見直します。

AI議事録ツール選びでお悩みならプロベルへご相談ください

AI議事録ツールは、Web会議へBotを参加させる製品、PCやスマートフォンで録音する製品、画面キャプチャまで残す製品、会議後のメールやCRM更新まで支援する製品など、対応範囲が異なります。まず、対象会議、月間の録音時間、必要な議事録形式、利用人数、保存する情報の機密度を整理し、自社の運用に必要な機能を明確にすることが重要です。

例えば、少人数でWeb会議の要約を始めたい企業と、対面会議を含む全社の記録を統一し、権限や監査ログまで管理したい企業では、適した料金体系と製品が変わります。表示価格だけでなく、録音方式、実環境での文字起こし精度、要約テンプレート、既存ツールとの連携、セキュリティ、追加料金を同じ条件で比較します。

比較する際は、以下の点を確認してください。