国内でITエンジニアの採用が難しい、開発の優先順位は高いのに社内リソースが足りないといった課題から、海外の開発拠点へ業務を委託するオフショア開発を検討する企業が増えています。一方で、候補が多く「品質は保てるのか」「日本語で要件を詰められるか」「想定外の管理コストが発生しないか」と不安を感じる担当者も少なくありません。

オフショア開発会社は、主な開発国だけでなく、得意領域、PM・BrSE（ブリッジSE）の体制、品質保証、契約形態、保守運用までの範囲が異なります。本記事では、法人向けにおすすめのオフショア開発会社10社を比較し、選び方、費用の考え方、メリット、注意点、導入手順を解説します。自社の要件と各社の体制を照らし合わせるためにお役立てください。

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

オフショア開発会社おすすめ10選

ここでは、ベトナムを中心とする海外開発拠点を活用し、日本企業向けにシステム・アプリ開発を提供する10社を紹介します。比較表で全体像を確認したうえで、各社の対応領域や開発体制を詳しく見ていきましょう。

企業名	主な開発拠点・国	選び方の要点
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ【プロベルおすすめ】	ベトナム	日本とベトナムをつなぐ上流〜運用体制
SHIFT ASIA CO., LTD.	ベトナム	開発と品質保証・テストを一体化
VNEXT JAPAN株式会社	ベトナム	専属チームによる継続開発
FPTジャパンホールディングス株式会社	グローバル	オンサイト・国内外拠点の混成
株式会社Sun Asterisk	ベトナム・フィリピンなど	新規事業・MVPからグロースまで
株式会社リッケイ	ベトナム	大規模な技術者基盤と国内窓口
AMELAジャパン株式会社	ベトナム	日本法人契約と役割設計
株式会社BAP Solution Japan	ベトナム	WebからAI・Web3まで対応
株式会社レリパ	ベトナム	ラボ型とAI・Web3に強み
株式会社カオピーズ	ベトナム	日本語BrSEと幅広い技術領域

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ【プロベルおすすめ】

出典：株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（公式サイト）

主な開発拠点	ベトナム（ハノイ・ホーチミン・ダナン）
主な対応領域	Web・業務システム、アプリ、AIなど
開発・契約体制	ラボ型・受託型／上流〜運用保守
日本語対応	日本側と現地側の連携体制
料金	要問い合わせ

ハイブリッドテクノロジーズは、東京とベトナムのハノイ・ホーチミン・ダナンを結び、オンサイトとオフショアを組み合わせたグローバル開発を提供しています。ラボ型と受託型の両方に対応し、要件定義や設計などの上流工程から、実装、テスト、運用保守まで相談できます。

Webシステム、業務システム、スマートフォンアプリ、AI関連など対応領域が広く、開発初期のMVPから成長期の継続開発まで同じパートナーへ相談しやすい点が特徴です。公式サイトでは290社のプロジェクト支援実績を案内し、不動産マッチングアプリやWebサービスなどの開発事例も公開しています。

ベトナム人エンジニアだけに任せるのではなく、日本側と現地側の役割を組み合わせ、スプリントごとに方向性を見直したい企業は候補にしやすいでしょう。

ハイブリッドテクノロジーズの詳細ページを見る

SHIFT ASIA CO., LTD.

出典：SHIFT ASIA（公式サイト）

主な開発拠点	ベトナム
主な対応領域	ソフトウェア開発、移行、品質保証・テスト
開発・契約体制	開発・QA一体型／日本人PM
日本語対応	日本人PM・日本語対応人材あり
料金	要問い合わせ

SHIFT ASIAは、ソフトウェア品質保証を強みとするSHIFTグループのベトナム拠点です。フルスタックエンジニアによる開発に、テストエンジニアと品質保証の方法論を組み合わせ、設計・実装後の検証まで一体で支援します。日本人PMや日本語対応人材を配置した体制も示されているため、オフショア活用で生じやすい仕様の認識差や受入時の手戻りを抑えたい企業に向きます。既存システムのマイグレーションや、開発と第三者検証を並行して進めたい案件でも比較しやすい会社です。

VNEXT JAPAN株式会社

出典：VNEXT HOLDINGS（公式サイト）

主な開発拠点	ベトナム（ハノイ・ダナン）
主な対応領域	Web・アプリ、AI、業務システムなど
開発・契約体制	ラボ型／設計〜運用保守
日本語対応	日本法人・日本語窓口あり
料金	要問い合わせ

VNEXT JAPANは、ベトナムの開発リソースを活用し、システム・アプリの設計、構築から運用・保守までを支援しています。ラボ型開発では、顧客専属のチームを一定期間組成し、契約期間中の仕様変更や複数プロジェクトにも対応できる体制を案内しています。Web・モバイルに加えて、AI、ブロックチェーン、SAP、Salesforce、マイグレーションなどの選択肢があり、継続開発を前提に人材を確保したい企業に適しています。

FPTジャパンホールディングス株式会社

出典：FPTジャパンホールディングス（公式サイト）

主な開発拠点	ベトナムを含むグローバル拠点
主な対応領域	基幹・業務、クラウド、AI、移行など
開発・契約体制	オンサイト・ニアショア・オフショア混成
日本語対応	日本法人・国内開発拠点あり
料金	要問い合わせ

FPTジャパンホールディングスは、オンサイト、国内ニアショア、海外オフショアを組み合わせる「ベストショア」のデリバリーモデルを展開しています。日本国内の拠点とグローバルな人材基盤を案件条件に応じて組み合わせ、開発、テスト、保守運用を支援できる点が特徴です。大規模な基幹システム、クラウド、データ・AI、マイグレーションなど、複数領域をまたぐ案件や、事業継続性を考慮した拠点分散を求める企業に向きます。

株式会社Sun Asterisk

出典：Sun Asterisk（公式サイト）

主な開発拠点	ベトナム・フィリピンなど
主な対応領域	新規事業、MVP、Web・アプリ、DX
開発・契約体制	企画・設計＋海外開発チーム
日本語対応	日本側メンバーが企画・設計を支援
料金	要問い合わせ

Sun Asteriskは、新規事業やDXの企画、UI/UXデザイン、プロトタイプ・MVP、本開発、グロースまでを支援するデジタル・クリエイティブスタジオです。日本側で企画・設計を進めながら、ベトナムやフィリピンなどの海外拠点を組み合わせた開発体制を構築できます。単純な実装の外注ではなく、プロダクトの仮説検証やアジャイル開発、将来の内製化まで含めて相談したい企業に適しています。また、海外拠点の開発力だけでなく、将来の内製化を見据えた採用・育成やチームづくりも支援範囲に含まれます。

株式会社リッケイ

出典：株式会社リッケイ（公式サイト）

主な開発拠点	ベトナム（ハノイ・ダナン・フエ・ホーチミン）
主な対応領域	業務・Web・モバイル、クラウド、AIなど
開発・契約体制	オフショア開発・コンサルティング
日本語対応	日本法人・国内複数拠点あり
料金	要問い合わせ

株式会社リッケイは、ベトナムのRikkeisoftグループと日本法人の拠点を通じて、オフショア開発、コンサルティング、システム統合を提供しています。日本法人は東京のほか大阪、名古屋、福岡などにも拠点を持ち、ベトナム側の大規模な技術者基盤と連携します。業務システム、Web・モバイル、クラウド、AIなど幅広い領域で、複数チームや長期的な体制を検討する企業が比較しやすい会社です。日本側の複数拠点で相談しながら、ベトナム側の人員を組み合わせたい場合にも検討しやすいでしょう。

AMELAジャパン株式会社

出典：AMELAジャパン（公式サイト）

主な開発拠点	ベトナム
主な対応領域	Web・モバイル、AI、クラウド、運用
開発・契約体制	専属チーム／PM・BrSE・QAを設計
日本語対応	日本法人と日本語対応BrSE
料金	要問い合わせ

AMELAジャパンは、日本法人が契約・プロジェクト管理の窓口となり、ベトナムの開発体制と連携して専属チーム、DXコンサルティング、IT運用を支援します。案件ごとにPM、BrSE、開発、QAの役割と責任を設計し、Web・モバイル、AI、クラウドなどの専門チームを組成します。契約主体や責任分界を日本側で明確にしつつ、ラボ型でバックログを継続的に消化したい企業に向きます。障害や仕様変更が生じた際は、PM・BrSE・開発チームが合意した連絡・調査フローに沿って対応する方針も示しています。

株式会社BAP Solution Japan

出典：BAP Solution Japan（公式サイト）

主な開発拠点	ベトナム
主な対応領域	Web・モバイル、SaaS、AI、Web3など
開発・契約体制	ラボ型・受託型
日本語対応	日本法人・日本語窓口あり
料金	要問い合わせ

BAP Solution Japanは、ベトナムの開発体制を活用し、ラボ型と受託型の両方でオフショア開発を提供しています。Webシステム、モバイルアプリ、SaaS、業務システムに加え、AI、IoT、ブロックチェーンなど先端技術を扱う点が特徴です。一般的なシステム開発と新技術を用いる機能開発を同じパートナーへ相談したい場合や、案件に応じて契約方式を選びたい企業に適しています。SaaS開発では、アイデアの具体化から実装、運用保守までを一貫して支援するサービスも案内しています。

株式会社レリパ

出典：Relipa Software（公式サイト）

主な開発拠点	ベトナム
主な対応領域	Web・アプリ、AI、DX、Web3
開発・契約体制	ラボ型中心
日本語対応	日本企業向けの連携体制
料金	要問い合わせ

株式会社レリパは、日本企業向けにベトナムオフショア開発を提供し、ラボ型を中心にソフトウェア、AI、DX、Web3領域を支援しています。Webシステムやアプリの設計・開発だけでなく、現状分析からDX戦略立案、システム開発・運用まで相談できるサービスもあります。継続的な機能改善を前提にしたチームづくりと、AI・ブロックチェーンなど専門性の高い領域を両立したい企業に向きます。Web・アプリ・システム開発とWeb3ソリューションの事例を同じ会社で確認できるため、段階的な技術拡張にも対応しやすいでしょう。

株式会社カオピーズ

出典：株式会社カオピーズ（公式サイト）

主な開発拠点	ベトナム（ハノイ・ダナン）
主な対応領域	Web・業務・モバイル、AI、クラウド
開発・契約体制	受託・ラボ型
日本語対応	日本法人・日本語対応BrSE
料金	要問い合わせ

株式会社カオピーズは、ベトナムと日本の拠点を通じて、Webシステム、業務システム、モバイルアプリ、AI・画像認識、クラウドなどの開発を提供しています。ラボ型の専任チームにも対応し、日本語力と技術知識を持つBrSEを配置している点が特徴です。対応領域の広さに加えて、日本企業向け案件のコミュニケーションと情報セキュリティ体制を重視したい企業が比較しやすい会社です。ISO 9001とISO 27001の認証、AWSのパートナー資格も公開しており、品質・情報管理・クラウドの観点を合わせて確認できます。

オフショア開発会社を選ぶ5つのポイント

オフショア開発では、人月単価や国名だけで委託先を決めると、品質不足やコミュニケーションの手戻りによって期待した効果を得られないことがあります。次の5点を同じ条件で確認し、自社の案件に必要な体制を持つ会社を絞り込みましょう。

自社の開発領域と近い実績があるか

最初に確認したいのは、候補会社が自社と近い業界・規模・技術の案件を経験しているかです。Webサービス、モバイルアプリ、基幹システム、AI、組み込み、レガシー刷新では、必要な設計力やテスト方法が異なります。「開発できます」という説明だけでなく、類似案件で担当した工程、チーム人数、期間、技術構成、発生した課題と対応まで確認してください。守秘義務で社名を開示できない場合も、匿名化した事例や成果物の例を提示できるかを見ると、実務経験を判断しやすくなります。

日本語で要件を詰められる体制か

営業担当者が日本語を話せても、日々の仕様確認を担うPMやBrSEの人数・経験が不足していれば、開発現場では認識差が生じます。提案段階で、実際にアサイン予定の責任者と面談し、要件を技術仕様へ落とし込む力を確認しましょう。定例会の頻度、チャットの応答時間、課題・議事録・仕様変更の管理方法、休暇時の代理体制も重要です。曖昧な日本語をそのまま翻訳するのではなく、背景や業務ルールを質問して合意できる体制かを見極めます。

品質保証とセキュリティの仕組みがあるか

品質はテスト担当者の人数だけでは判断できません。要件レビュー、設計レビュー、コードレビュー、単体・結合・総合テスト、受入条件が開発工程に組み込まれているかを確認します。あわせて、不具合の重大度、修正期限、再発防止の運用も聞きましょう。セキュリティ面では、ISMSなどの認証の有無に加え、ソースコードや本番データへのアクセス権、端末管理、ログ、秘密情報の保管場所、再委託先、退職者の権限削除まで具体的に確認する必要があります。

契約形態と見積もりの前提が明確か

同じ金額でも、見積もりに含まれる役割と工程が違えば比較できません。請負型、ラボ型、準委任のどれか、PM・BrSE・QA・デザイナーの工数が含まれるか、最低契約期間やチーム変更の条件、仕様変更時の費用計算を確認してください。海外取引では、為替、税、送金手数料、祝日、時差も進行と総額に影響します。見積書は機能別・役割別に分解し、前提条件、除外事項、検収方法、支払条件、解約時の引き継ぎまで書面でそろえます。

リリース後の保守・拡張まで対応できるか

システムは納品後も、障害対応、OS・ライブラリ更新、セキュリティ修正、機能追加が発生します。保守の受付時間、一次回答と復旧の目標、監視範囲、追加開発の優先順位付けを確認しましょう。開発メンバーが保守へ継続参加できるか、担当者交代時に設計書や運用手順を更新するかも重要です。将来チームを増減する可能性がある場合は、スキル条件に合う人材の追加期間と、縮小・終了時のナレッジ移管方法まで比較します。保守担当とSLAの有無も事前に確認すると、リリース後の責任分界が明確になります。

オフショア開発の契約形態と費用の考え方

オフショア開発の料金は、開発国のエンジニア単価だけで決まるものではありません。仕様の確定度、担当工程、PM・BrSE・QAの比率、契約期間、セキュリティ要件によって総額が変わります。代表的な契約形態と見積もりの見方を理解し、同じ条件で各社へ提案を依頼しましょう。

請負型は成果物と要件を明確にしやすい

請負型は、合意した仕様・納期・金額に基づき、会社側が成果物の完成責任を負う形態です。要件と受入基準が固まったシステム、移行、テストなどでは予算と納期を管理しやすい一方、開発途中の大きな仕様変更には追加見積もりが発生します。契約前に、成果物一覧、検収条件、瑕疵や不具合への対応期間、仕様変更の承認手順を明確にしてください。要件が曖昧なまま固定価格を求めると、見積もりの安全余裕が大きくなるか、後から調整が増える可能性があります。

ラボ型は継続開発と仕様変更に対応しやすい

ラボ型は、一定期間にわたり専属の開発チームを確保し、毎月の人月費用を支払う形態です。プロダクト開発のように、ユーザーの反応を見ながら優先順位や仕様を変える案件と相性があります。契約期間中に複数の機能を依頼でき、メンバーが業務知識を蓄積しやすい点も利点です。ただし、発注側がプロダクト方針とバックログを管理できなければ、稼働を有効に使えません。チーム構成、最低期間、欠員時の補充、評価・交代条件を確認しましょう。

見積もりは総保有コストで比較する

比較時は、開発者の人月単価だけでなく、PM・BrSE・QA、設計、クラウド環境、開発ツール、渡航、受入テスト、保守まで含む総保有コストで判断します。発注側でも、仕様整理、レビュー、意思決定、ユーザー受入テストに社内工数が必要です。安い提案でも、要件の翻訳や不具合修正に多くの工数がかかれば総額は上がります。各社へ同じRFPと前提条件を渡し、役割別の工数、含まれる作業、除外事項を一覧にして比較すると、価格差の理由が見えやすくなります。

オフショア開発を活用するメリット

オフショア開発の価値は、単なる低価格化だけではありません。国内採用だけでは確保しにくい人材へのアクセス、継続的なチーム形成、開発速度の向上を期待できます。ただし、いずれも適切な管理体制と要件整理があって初めて得られるメリットです。

国内採用だけでは確保しにくい技術者へアクセスできる

国内でエンジニアを採用・育成するには時間がかかり、特定分野の経験者を必要な時期にそろえられないことがあります。海外の人材プールを持つ会社へ委託すれば、Web、モバイル、クラウド、AI、QAなど、案件に必要な専門家を組み合わせやすくなります。ただし、在籍人数が多いことと、自社案件へ適切な人材が配置されることは別です。候補メンバーの職務経歴、類似案件、稼働開始日を確認し、主要メンバーを契約書や体制表へ明記すると確実です。

開発コストの配分を最適化しやすい

海外拠点の人件費差を活かし、実装やテストへ必要な人数を配置しやすい点はメリットです。国内メンバーは事業企画、要件定義、顧客調整などに集中し、海外チームが設計・実装・テストを担う分業もできます。一方、最安単価だけを追うと、PMやQAが不足して手戻りが増えかねません。削減したい費用と維持すべき品質を先に決め、コミュニケーションと品質管理に必要な役割へ適切に予算を配分することが重要です。削減額だけでなく、品質維持に必要な管理費を含む総費用対効果を評価することが大切です。

チームを増減しながら開発速度を上げやすい

専属チームを組成するラボ型では、初期リリース前に人数を増やし、安定運用後に縮小するなど、ロードマップに合わせた体制設計がしやすくなります。複数の機能を並行開発できれば、市場投入までの期間短縮も期待できます。ただし、新しいメンバーがすぐ同じ生産性を出せるわけではありません。仕様、設計方針、コード規約、テスト手順を文書化し、オンボーディングとレビューの時間を計画へ含めることで、増員効果を引き出せます。

オフショア開発で失敗しやすいポイントと対策

オフショア開発では、距離や言語の違いそのものより、要件・責任・判断方法が曖昧なことが失敗につながります。契約前から運用ルールを決め、小さな検証で実際の進め方を確かめることが重要です。

曖昧な要件をそのまま渡さない

「使いやすく」「一般的な形で」といった表現は、発注側と開発側で異なる解釈になりやすいものです。業務フロー、ユーザー権限、入力例、例外処理、性能、対応端末を具体化し、画面プロトタイプや受入テストの例で完成条件を示しましょう。要件を最初から完璧に固定できない案件では、優先順位を付けたバックログと決定者を用意し、短いスプリントごとに成果物を確認します。口頭合意だけで進めず、決定事項を同じツールへ残すことが手戻り防止に有効です。

品質を最終工程のテストだけに任せない

完成直前の総合テストで問題を見つけると、設計や実装へ戻る範囲が大きくなります。要件レビューで抜けを確認し、設計レビュー、コードレビュー、自動テスト、結合テストを段階的に実施してください。不具合件数だけでなく、重大度、流出工程、再発率、修正時間を振り返ると、品質改善につながります。発注側も、業務上重要なシナリオと受入基準を提示し、デモやスプリントレビューで早期に違和感を伝える必要があります。発注側でも成果物レビューの担当者を決め、判断の滞留を防ぐことが重要です。

セキュリティと知的財産の責任分界を曖昧にしない

海外拠点が個人情報や機密データへアクセスする場合は、保存国、暗号化、アクセス権、端末、持ち出し、ログ、事故報告を確認します。本番データを開発環境で使わず、マスキングしたテストデータを用意する方法も有効です。契約では、ソースコード・設計書・学習データなど成果物の権利、OSSライセンス、再委託、秘密保持、契約終了時の返却・削除を明確にします。認証取得だけで安心せず、実際の案件でどの管理策を適用するかを合意してください。

管理工数や手戻りを含めて採算を判断する

オフショア開発では、仕様整理、翻訳・通訳、レビュー、受入テスト、環境準備など、発注側にも管理工数が発生します。これらを見積もらずに単価だけで判断すると、国内委託より負担が大きくなる場合があります。初めての会社には、重要度が低く範囲の明確な機能や短期PoCを依頼し、進捗報告の質、質問の内容、成果物、実際の社内工数を測りましょう。本開発へ進む前に、想定と実績の差を反映して体制・契約・予算を見直します。

オフショア開発を導入する流れ

候補会社へすぐ見積もりを依頼する前に、社内の目的と責任者を整理すると、提案の比較精度が上がります。一般的には、要件整理、複数社比較、小規模検証、体制合意、本開発、定期改善の順で進めます。

目的・要件・社内責任者を整理する

まず、システムを作る目的、対象ユーザー、解決する業務課題、初期リリースに必要な機能を整理します。予算、希望時期、既存システムとの連携、技術・セキュリティ条件、品質基準も候補会社へ伝えられる形にします。社内では、事業上の優先順位を決めるプロダクトオーナーと、技術・契約面を管理する責任者を明確にしてください。意思決定者が不在だと、質問への回答が遅れ、海外チームの待機時間や手戻りが増えます。優先順位を変更できる権限も決めておくと、開発中の判断が安定します。

同じRFPで複数社を比較する

候補会社には、背景、対象範囲、成果物、スケジュール、品質、セキュリティ、提案してほしい体制をまとめた同じRFPを渡します。各社から、開発方法、体制図、主要メンバー、工程、見積前提、リスクと対策、類似実績を提案してもらいましょう。金額だけでなく、自社の課題をどう理解し、どの質問を返してくるかも重要な評価材料です。可能なら短いPoCや1〜2スプリントを実施し、実際のコミュニケーションと成果物で相性を確認します。

役割分担と会議・課題管理のルールを決める

契約前に、発注側のプロダクトオーナー、委託先のPM・BrSE・テックリード・QAが何を決め、何を報告するかを体制表で明確にします。定例会、デモ、進捗・品質レポートの頻度、利用するチャット・課題管理・ドキュメントツールも統一してください。仕様変更は、影響範囲、費用、納期を確認したうえで承認する手順を決めます。障害や遅延が発生した場合の連絡先とエスカレーション条件まで合意しておくと、問題発生時に判断が止まりません。

本開発後も定期的に体制と品質を見直す

本開発開始後は、計画と実績の差、リリース速度、不具合、レビューの滞留、メンバー交代、社内工数を定期的に振り返ります。数値だけで評価せず、要件の不明確さや意思決定の遅れなど、発注側の原因も含めて改善策を決めてください。うまく機能するチームは長期で知識を蓄積できますが、特定担当者への依存はリスクです。設計・運用ドキュメントを更新し、複数人がレビューできる体制を維持すると、増員・交代・契約終了時の引き継ぎが円滑になります。

まとめ｜自社に合うオフショア開発会社選びはプロベルへ

オフショア開発会社を選ぶ際は、開発国や人月単価だけでなく、自社と近い実績、日本語で要件を詰めるPM・BrSE、品質保証、セキュリティ、契約形態、保守運用までを比較することが重要です。請負型は要件と成果物が明確な案件、ラボ型は仕様変更を繰り返す継続開発に向くため、案件の確定度と社内の管理体制に合わせて選びましょう。

相談前には、事業目的、初期リリースの範囲、予算・期限、必要な技術、品質・セキュリティ条件、社内責任者を整理してください。同じRFPで複数社へ提案を依頼し、見積もりに含まれる役割と工程、仕様変更、検収、保守、契約終了時の引き継ぎまで確認すると、表面的な価格差に左右されにくくなります。初めてオフショアを利用する場合は、小規模な検証でコミュニケーションと実コストを確認してから拡大する方法が安全です。

それでも、候補会社の得意領域を見分けにくい、社内だけでは要件や比較軸を整理できないという場合は、プロベルへご相談ください。プロベルでは、システム開発やプロジェクト推進の経験を持つ専門家とつながり、自社の課題整理からパートナー選定まで相談できます。開発の目的と現在の体制を共有することで、価格だけでは判断しにくい品質・契約・運用面も含めて比較しやすくなります。

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