BI（ビジネスインテリジェンス）ツールは、社内に散在するデータを集約・可視化し、経営判断や業務改善へつなげるための仕組みです。ただし、画面を作るだけでは定着しません。目的とKPIの定義、データの整備・連携、権限設計、利用者教育、改善ルールまで一体で設計する必要があります。

BI導入支援会社を利用すれば、構想策定からツール選定、データ基盤・ダッシュボードの構築、運用定着まで、専門家の支援を受けられます。本記事では、BI導入支援会社8社の特徴と対応ツールを比較し、選び方、費用の考え方、導入の流れ、相談前に整理すべき事項を解説します。

BI導入支援会社おすすめ8選

BI導入支援会社は、得意とするツールや領域が異なります。データ基盤を含む大規模構築に強い会社、マーケティングデータの可視化に強い会社、経営会議や現場業務への定着を重視する会社などがあります。以下では、各社の公式情報をもとに支援内容を整理します。

会社名	特徴	主な対応ツール
DATA VIZ LAB	データ準備から可視化・定着まで一気通貫	Tableau、Power BI
株式会社大塚商会	評価・構築・教育・保守をワンストップ支援	Qlik Sense、Dr.Sum、MotionBoard等
アユダンテ株式会社	マーケティングデータの統合とレポート自動化	Looker、Looker Studio、Tableau
アイディルートコンサルティング株式会社	KPI設計から可視化・自動更新まで支援	案件ごとに提案
株式会社Hakuhodo DY ONE	マーケティング・CRM領域と継続活用に強み	Tableau、Looker、Domo、Power BI等
株式会社SI&C	分析基盤と高度な可視化・カスタマイズ	Power BI、MotionBoard、Tableau、Looker等
株式会社船井総合研究所	経営指標と会議・業務への定着を支援	Looker Studio、Tableau、Power BI、Zoho Analytics
アタラ株式会社	KPI・ツール選定から既存BI改善まで対応	Domo、Tableau、Looker Studio

DATA VIZ LAB

出典：DATA VIZ LAB公式サイト

運営会社	株式会社クイック
主な対応ツール	Tableau、Power BI
主な支援範囲	要件定義・ETL・データマート・PoC・ダッシュボード
導入後支援	権限・運用設計、研修、継続改善
料金	要問い合わせ

DATA VIZ LABは、データ現状調査・要件定義から、ETLフローやデータマートの設計・構築、BIツール選定、PoC、ダッシュボード構築までを一気通貫で支援しています。上流のデータ整備と可視化を同じチームが担うため、工程間の認識ずれや手戻りを抑えやすい点が特徴です。

TableauやPower BIなどに対応し、特定ベンダーに縛られない提案を掲げています。権限設計、運用ルール、マニュアル、閲覧者・作成者向け研修、継続改善まで支援範囲に含まれます。既存BIからの移行や、実データによるサンプルダッシュボード作成も相談できます。

株式会社大塚商会

出典：株式会社大塚商会公式サイト

運営会社	株式会社大塚商会
主な対応ツール	Qlik Sense、Dr.Sum、MotionBoard等
主な支援範囲	評価・分析用DB・レポート設計開発
導入後支援	認定研修、保守・技術サポート
料金	要問い合わせ

株式会社大塚商会は、BIツールの評価・検証から、分析用データベースとレポートの設計・開発、導入後のサポートまでワンストップで提供しています。利用企業の環境と実データを踏まえて、必要な分析基盤やレポートを整える支援が中心です。

Qlik Sense、Dr.Sum、MotionBoard、Qlik NPrintingなど、複数のBI・ETL関連製品を扱っています。メーカー認定のトレーニングや、保守契約者向けの技術情報・問い合わせ窓口も用意されています。BIだけでなく周辺システムを含め、導入と運用の窓口をまとめたい企業に適しています。

アユダンテ株式会社

出典：アユダンテ株式会社公式サイト

運営会社	アユダンテ株式会社
主な対応ツール	Looker、Looker Studio、Tableau
主な支援範囲	選定・データ整備・レポート・自動配信
導入後支援	組織内浸透・運用支援
料金	月額5万円〜（3か月〜）

アユダンテ株式会社は、BIツールの選定、データ整備、レポート作成、自動配信、組織内への浸透までを支援しています。Google AnalyticsやSearch Console、広告、CRM、店舗など、オンラインとオフラインに分散するデータの統合に対応できる点が特徴です。

Looker、Looker Studio、BigQueryなどのGoogle製品に加え、Tableauの支援実績を持ちます。デジタルマーケティングの分析目的を理解したうえで、閲覧者や頻度に合わせたレポートの届け方も設計します。BIツールコンサルティングは3か月から、月額5万円からと公表されています。

アイディルートコンサルティング株式会社

出典：アイディルートコンサルティング株式会社公式サイト

運営会社	アイディルートコンサルティング株式会社
主な対応ツール	案件ごとに提案
主な支援範囲	目的・分析項目・画面設計、収集・可視化・自動化
導入後支援	継続的な評価・改善の仕組み化
料金	要問い合わせ

アイディルートコンサルティング株式会社は、データ活用の目的を明確にし、業務に合う分析項目とダッシュボードを設計したうえで実装する支援を提供しています。データ収集から可視化、自動更新までを段階的に整え、常に新しい情報で判断できる仕組みづくりを目指します。

単発の可視化ではなく、評価・分析・改善を継続する業務プロセスへの定着を重視しています。対象業務、組織規模、期間、支援範囲によって料金が変わるため、見積もり時には対象データ、更新頻度、利用部門、必要なダッシュボードを具体的に伝える必要があります。

株式会社Hakuhodo DY ONE

出典：株式会社Hakuhodo DY ONE公式サイト

運営会社	株式会社Hakuhodo DY ONE
主な対応ツール	Tableau、Looker、Looker Studio、Domo、Power BI
主な支援範囲	要件定義・DB・画面設計・構築・研修
導入後支援	継続コンサル、追加実装・カスタマイズ
料金	要問い合わせ

株式会社Hakuhodo DY ONEは、課題整理とBIツール選定から、データベース・ダッシュボードの設計・構築、社内トレーニング、運用定着までを支援しています。公式サイトでは100件以上のBI構築実績を掲げ、マーケティングKPIやCRM領域の可視化を強みとしています。

Tableau、Looker、Looker Studio、Domo、Power BIなどに対応し、導入後も継続的なコンサルティング、追加実装、カスタマイズを提供しています。LTVや顧客ランクなど、顧客データを使った高度な分析と施策判断を結び付けたい企業に適しています。

株式会社SI&C

出典：株式会社SI&C公式サイト

運営会社	株式会社SI&C
主な対応ツール	Power BI、MotionBoard、Tableau、Looker、QlikView等
主な支援範囲	ツール選定・分析基盤・可視化・カスタマイズ
導入後支援	分析・運用支援
料金	要問い合わせ

株式会社SI&Cは、BIツールの選定・導入に加え、基幹システムやデータウェアハウスに蓄積されたデータを活用するための分析基盤構築、高度な可視化、カスタマイズを支援しています。業務部門の分析ニーズと情報システム部門のデータ環境を調整しながら進める方針です。

Power BI、MotionBoard、Yellowfin BI、Tableau、Looker、QlikViewのほか、GrafanaやKibanaなども扱っています。データサイエンティストとの連携も掲げており、大量データや複数システムを対象とする導入、リアルタイム分析を含む案件に対応できます。

株式会社船井総合研究所

出典：株式会社船井総合研究所公式サイト

運営会社	株式会社船井総合研究所
主な対応ツール	Looker Studio、Tableau、Power BI、Zoho Analytics
主な支援範囲	指標・データモデル・連携・ダッシュボード
導入後支援	会議設計、現場運用・定着支援
料金	要問い合わせ

株式会社船井総合研究所は、経営・マーケティング・業務の観点から重要指標を整理し、データモデル、ダッシュボード、システム連携を設計するBI導入支援を提供しています。Looker Studio、Tableau、Power BI、Zoho Analyticsなど、主要ツールの導入実績を掲げています。

構築後は、BIを利用する会議の設計や現場での運用も支援し、業績向上・生産性向上へつなげる点が特徴です。CRM、SFA、基幹システムなどとの連携・カスタマイズも相談できます。経営管理の仕組みとダッシュボードを同時に見直したい企業に適しています。

アタラ株式会社

出典：アタラ株式会社公式サイト

運営会社	アタラ株式会社
主な対応ツール	Domo、Tableau、Looker Studio
主な支援範囲	KPI・収集設計・選定・構築・活用改善
導入後支援	運用フロー、マニュアル、定着支援
料金	要問い合わせ

アタラ株式会社は、経営・現場の課題に直結するKPI設計、必要データの収集設計、BIツール選定、ダッシュボード構築、運用定着までを支援しています。Domo、Tableau、Looker Studioなどから、目的・予算・運用体制に合う製品を選定する方針です。

導入済みのBIが使われていない原因の特定や、ダッシュボード・運用フローの改善にも対応しています。マニュアル整備と定着支援に加え、デジタルマーケティングやデータ分析の知見を持つ担当者が支援するため、施策と可視化を結び付けやすい点が特徴です。

BI導入支援会社の選び方

BI導入の成否は、製品機能だけで決まりません。どの意思決定を改善するか、必要なデータを安定して取得できるか、現場が継続利用できるかが重要です。次の5点を同じ条件で確認し、自社に必要な支援を見極めましょう。

構想策定から運用定着までの支援範囲を確認する

支援会社によって、要件定義、KPI設計、ツール選定、データ連携、画面構築、研修、運用改善のどこまで担当するかが異なります。ダッシュボードだけを発注した場合、元データの品質や更新方法が整理されておらず、完成後に数値が合わないこともあります。

まず、自社で対応できる工程と外部へ任せる工程を一覧化します。成果物も、要件定義書、データ定義書、ダッシュボード、操作マニュアル、運用ルールなどに分けて確認してください。導入後の改修や問い合わせが契約に含まれるかも重要です。

特定ツールへの対応力と中立性を確認する

Power BI、Tableau、Looker、Domo、MotionBoardなどは、既存環境との相性、利用者数、分析の自由度、権限管理、料金体系が異なります。Microsoft環境を生かしたい、マーケティングデータをGoogle Cloudで扱いたいなど、前提によって適した製品は変わります。

すでに利用製品が決まっている場合は、認定資格、導入事例、データ接続や性能設計の経験を確認します。製品が未定なら、複数ツールを比較できる会社を選び、PoCで操作性や更新時間を確かめると、特定製品ありきの選定を避けやすくなります。

データ連携・基盤構築とセキュリティ対応を確認する

BIは、会計、販売、CRM、SFA、広告、表計算などのデータを接続して初めて価値を発揮します。接続方法、データ加工、更新頻度、履歴保持、マスタ統合まで支援できるかを確認してください。必要に応じて、ETL、DWH、データマートの構築経験も比較します。

個人情報や機密情報を扱う場合は、閲覧権限、行・項目単位の制御、認証、監査ログ、開発時のデータ受け渡しも確認が必要です。情報システム部門と利用部門の双方が設計レビューへ参加できる体制を整えると、利便性と統制を両立しやすくなります。

利用部門への研修と内製化支援を確認する

作成者向けの高度な研修だけでは、閲覧者が数字の意味を理解できず、BIが使われなくなる可能性があります。経営層、部門責任者、分析担当者、一般利用者ごとに、見る指標、操作、判断後のアクションを分けて教育できる会社が適しています。

マニュアル、問い合わせ窓口、定例会、利用状況の分析、追加ダッシュボードの作成方法も確認しましょう。将来自社で改修したい場合は、データモデルや計算式の引き継ぎ、管理者育成まで契約へ含めると、外部依存を抑えられます。

見積もり条件と導入後の費用を比較する

見積もりでは、要件定義、PoC、データ連携、ダッシュボード構築、ライセンス、クラウド利用、研修、保守、追加改修を分けて確認します。初期費用が低くても、利用者の増加や更新頻度の変更によって運用費が増える場合があります。

比較時は、対象システム数、データ量、更新頻度、利用者・権限数、画面数、支援期間をそろえて見積もりを依頼します。準委任か請負か、仕様変更の扱い、検収条件、保守時間も確認すると、導入後まで含む総額を判断しやすくなります。

BI導入支援にかかる費用

BI導入支援の費用は、対象データ、利用者、ダッシュボード数、既存システムとの連携、求める更新速度によって変わります。コンサルティング費用だけでなく、製品ライセンスとクラウド、運用保守まで分けて予算化することが重要です。

主な費用項目

導入前には、現状調査、課題整理、KPI・要件定義、製品選定、PoCの費用が発生します。本番構築では、データ接続・加工、DWHやデータマート、ダッシュボード、権限、テスト、移行が主な項目です。アユダンテは一例として、BIツールコンサルティングを月額5万円から、期間3か月からと公表しています。

導入後は、ユーザー・容量に応じたライセンス、クラウド利用料、監視・障害対応、問い合わせ、研修、追加開発が必要です。見積書では、支援会社へ支払う費用と製品ベンダーへ支払う費用を分け、更新時の価格や最低契約期間も確認してください。

費用差が生じる要因

データが表計算へ整理されており、画面数が少ない場合と、複数の基幹システムから履歴を統合する場合では工数が大きく異なります。データの欠損・重複、コード体系の違い、手入力の修正が多いほど、可視化前の調査・加工に時間がかかります。

リアルタイム更新、高度な権限制御、大量データ、予測分析、スマートフォン対応なども費用を押し上げる要因です。すべてを一度に実装せず、重要な部門・指標に絞ってPoCを行い、効果を確認してから対象を広げると、投資判断を段階化できます。

BI導入支援を利用する流れ

BI導入は、課題と利用場面を定め、実データで小さく検証したうえで本番へ広げると失敗を抑えやすくなります。一般的には、次の3段階で進めます。

課題・KPI・利用者を定義する

最初に「売上を見える化する」といった広い目標ではなく、どの会議や業務で、誰が、何を判断するかを定義します。例えば、営業責任者が案件停滞を週次で発見し、担当者へフォローを指示するなど、データを見た後の行動まで具体化します。

現行レポートと指標を棚卸しし、名称が同じでも計算方法が異なる指標を統一します。優先するKPI、更新頻度、閲覧者、必要な粒度を決めることで、不要な画面やデータ連携を減らし、PoCの範囲を明確にできます。

データを確認してPoCを実施する

利用予定のシステムやファイルからサンプルデータを取得し、項目、件数、欠損、履歴、更新方法を確認します。実データで接続と加工を試すと、仕様書だけでは分からない品質問題や、集計結果の差を早期に把握できます。

PoCでは、代表的なKPIと画面に絞り、操作性、表示速度、更新時間、権限、利用者の理解度を検証します。成功条件を「画面が完成した」ではなく、作業時間の削減、会議時間、利用率、アクション数などで定めると、本番投資を判断しやすくなります。

本番構築後に運用と改善を定着させる

PoCで確認した要件を本番向けに拡張し、データ更新、障害対応、権限申請、指標変更、追加開発の手順を整えます。データ責任者、BI管理者、各部門の推進者を決め、数値の定義と問い合わせ先を明確にしてください。

リリース後は、閲覧回数、利用部門、会議での使用状況、意思決定や業務時間への効果を確認します。使われない画面を減らし、必要な指標を追加する改善サイクルを設けることで、導入時の目的とBI環境のずれを小さくできます。

BI導入支援を利用するメリット

BI導入支援会社は、製品操作だけでなく、データ設計や業務定着の知見を補います。社内だけで試行錯誤する場合と比べ、手戻りを減らしながら利用可能な状態へ進めやすい点が主な利点です。

集計・レポート作成を効率化しやすい

各部門からファイルを集め、コピーや関数で集計し、グラフへ貼り付ける作業は、担当者の時間を奪い、転記ミスも生みます。データ接続と更新処理を自動化すれば、定型レポートの作成・配布にかかる負担を減らせます。

支援会社は、現在の集計手順を分解し、どこを自動化し、どこに人の判断を残すかを設計します。担当者は数字を作る作業から、変化の理由を分析し、施策を検討する仕事へ時間を振り向けやすくなります。自動化前後の作成時間、差し戻し件数、配布遅延を測り、効果と運用責任を確認できるようにします。

共通指標で意思決定を速めやすい

部門ごとに売上、顧客、案件などの定義が異なると、会議は数字合わせから始まります。BI導入時に指標の計算方法とデータ源を統一し、更新状況を明示すれば、同じ数字を前提に議論できます。

ただし、表示を速くするだけでは意思決定は変わりません。しきい値を超えたときの担当者、確認項目、対応期限まで運用へ組み込むことで、異常の発見から行動までの時間を短縮できます。指標ごとに定義責任者、データ更新時刻、欠損時の扱いを明記し、会議で参照した数値を後から追跡できる状態にします。

データ活用の仕組みを社内へ定着させやすい

BIが一部の詳しい担当者だけに依存すると、異動や退職で更新が止まりやすくなります。支援会社の研修やマニュアル作成、管理者育成を利用すれば、閲覧、分析、改修、承認の役割を複数人へ分散できます。

さらに、利用状況を確認する定例会や改善要望の受付方法を整えると、事業や組織の変化に合わせて画面を更新できます。導入プロジェクトを一度きりのシステム構築ではなく、継続する業務として設計しやすくなります。閲覧率や更新回数だけでなく、会議での利用状況や改善提案数を確認し、教育対象と内製化の範囲を定期的に見直します。

BI導入支援会社へ相談する前に整理すること

相談前に、課題、利用者、データ、予算、体制を大まかに整理すると、支援会社から具体的な提案を受けやすくなります。完全な要件書は不要ですが、現状と優先順位を説明できる資料を用意しましょう。

解決したい課題と利用部門を整理する

経営、営業、マーケティング、財務、製造など、最初に使う部門を決めます。現在のレポート、会議資料、作成時間、判断が遅れている場面を集め、BIで改善したい業務を具体化してください。

利用者数だけでなく、閲覧する人、分析する人、画面を作る人、管理する人を分けます。それぞれに必要な情報と操作が異なるため、役割が分かるとライセンスと研修の見積もりも精度が上がります。部門ごとに責任者と定例会を決め、導入前の作業時間や判断速度を記録しておくと、BI導入後の効果を比較しやすくなります。

データ源と現在の集計方法を整理する

利用候補の基幹システム、会計、CRM、SFA、広告、クラウド、表計算を一覧にし、管理部門、更新頻度、保存期間、機密性を整理します。現在の集計ファイルと手順書も共有すると、連携・自動化の難易度を判断しやすくなります。

データベースへ直接接続できるか、APIやCSVが必要か、社外へ実データを渡せるかも確認してください。欠損や重複など品質に不安がある場合は、その事実を先に伝えると、調査・整備を含む現実的な計画を提案してもらえます。

予算・希望時期・社内体制を整理する

予算は初期構築だけでなく、ライセンス、クラウド、保守、追加開発を含む年間費用で考えます。経営会議、決算、新年度など利用開始したい時期がある場合は、PoC、データ整備、教育に必要な期間を含めて支援会社へ共有してください。

社内では、意思決定者、業務要件をまとめる人、データを説明できる人、セキュリティを確認する人を決めます。全社展開が大きすぎる場合は、対象部門とKPIを絞った段階導入を前提にすると、責任と成果を明確にできます。

BI導入支援会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

BI導入支援会社は、対応ツールだけでなく、構想策定、データ連携、ダッシュボード構築、研修、運用改善の支援範囲が異なります。まずは、改善したい意思決定や業務、利用部門、対象データ、社内体制を整理し、自社に不足する専門性を明確にすることが重要です。

例えば、既存のMicrosoft環境を生かしてPower BIを導入したい企業と、製品選定からデータ基盤まで見直したい企業では、適した支援会社が異なります。初期費用だけで決めず、データ整備の範囲、導入後の改修、研修、保守、ライセンスを同じ条件で比較してください。

比較する際は、以下の点を確認してください。

• 構想策定、データ整備、構築、研修、運用改善のどこまで依頼できるか
• 自社の候補ツール・データ環境・業種に近い支援実績があるか
• セキュリティと権限、データ品質、更新失敗への対応が明確か
• PoCの成功条件と本番展開後の効果測定方法が示されるか
• ライセンス、クラウド、保守、追加改修を含む総額を比較できるか

支援会社へ相談する際は、現在のレポートや集計手順、対象システム、利用者の役割、希望時期を共有すると、提案内容を比較しやすくなります。複数社から同じ条件で提案を受け、短期的な画面構築だけでなく、継続利用できる体制まで確認しましょう。

複数社の対応ツールと支援範囲を整理し、自社の目的に合うBI導入支援会社を選びたい場合は、プロベルへご相談ください。専任のコンサルタントが、利用部門、対象データ、候補ツール、必要な支援工程、運用体制をヒアリングし、条件に合う発注先を無料で選定します。依頼条件が固まっていない段階でも相談でき、必ず発注する必要はありません。

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