システム運用・保守を外注するときは、監視だけを任せるのか、障害復旧、変更作業、問い合わせ窓口、運用改善まで含めるのかを先に決める必要があります。特に法人システムでは、対応時間や技術領域だけでなく、責任分界、現地対応、セキュリティ管理までそろえて比較することが重要です。

本記事では、法人向けのシステム運用・保守サービスを提供する7社を紹介します。外注のメリット、選び方、費用の見方、契約前の注意点も整理するため、自社に合う委託先を検討する際にお役立てください。

システム運用・保守会社おすすめ7選

運用・保守会社は、24時間365日の監視、アプリケーション保守、全国オンサイト、運用設計・改善など、支援領域が異なります。まずは任せたい業務と必要な対応時間を整理し、比較表から候補を絞り込みます。

会社名	主な支援範囲	対応体制・特徴
株式会社DTS	運用設計、監視、障害対応、定型運用、改善	24時間365日・ドキュメント整備
株式会社アールワークス	インフラ構築、監視、運用、保守、セキュリティ	24時間365日・伴走型改善
株式会社SRA	運用設計、常駐運用、オペレーション、保守	24時間365日・幅広い基盤
オリゾンシステムズ株式会社	サーバー、ネットワーク、アプリ、AWS保守	平日日中／24時間365日
フューチャーセキュアウェイブ株式会社	社内システム、クラウド、監視、障害対応	24時間365日・セキュリティ連携
NDS株式会社	受付、監視、リモート・全国オンサイト、機器交換	24時間365日・全国対応
日信ITコネクト株式会社	監視、ヘルプデスク、機器保守、技術者派遣	24時間365日・マルチベンダー

株式会社DTS

出典：株式会社DTS

会社名	株式会社DTS
本社所在地	東京都中央区
設立	1972年8月25日
主な支援範囲	運用設計、監視、障害対応、定型運用、改善
対応体制	24時間365日

株式会社DTSは、24時間365日のリモート運用監視・保守を提供しています。監視だけでなく、運用開始前の要件整理や設計、手順書・構成情報の整備、障害対応、定型作業まで対応可能です。

稼働後の情報をもとに改善提案も行うため、既存業務が属人化しており、何から移管すべきか整理できていない企業にも向きます。監視通知だけでなく、運用プロセス全体を見直して社内負担と障害リスクを下げたい場合に検討しやすい会社です。

株式会社アールワークス

出典：株式会社アールワークス

会社名	株式会社アールワークス
本社所在地	東京都中央区
設立	2000年10月
主な支援範囲	インフラ構築、監視、運用、保守、改善
対応体制	24時間365日

株式会社アールワークスは、サーバー・ネットワークの設計、構築、監視、運用、保守、セキュリティ管理を一貫して支援しています。24時間365日の運用代行では、検知後に手順書と技術知識を使って復旧し、構成情報や障害対応手順も管理します。

伴走型の運用改善にも対応しており、オンプレミスとクラウドが混在して監視項目や担当範囲が複雑な企業、運用記録が更新されず担当者に知識が偏っている企業が、インフラ運用をまとめて見直す際に比較しやすい選択肢です。

株式会社SRA

出典：株式会社SRA

会社名	株式会社SRA
本社所在地	東京都豊島区
設立	1967年11月20日
主な支援範囲	運用設計、常駐運用、監視、オペレーション
対応体制	24時間365日・常駐／リモート

株式会社SRAは、オープンシステムからメインフレームまでを対象に、運用コンサルテーション、システム運用管理、オペレーション、サポートを提供しています。24時間365日の運用に対応し、常駐型ではヘルプデスク、ログ・資源管理、障害対応、履歴管理も扱います。

運用基準書に基づく体制構築、性能・容量管理、オンライン監視、業務オペレーションにも対応します。単一クラウドだけでなく、長期間使う基幹システムや複数方式が混在する環境にも合わせやすいため、常駐とリモートの必要性を整理して相談するとよいでしょう。

オリゾンシステムズ株式会社

出典：オリゾンシステムズ株式会社

会社名	オリゾンシステムズ株式会社
本社所在地	東京都新宿区
設立	1998年6月19日
主な支援範囲	ネットワーク、サーバー、アプリ、AWS保守
対応体制	平日日中または24時間365日

オリゾンシステムズ株式会社は、ネットワーク、サーバー、個別開発アプリケーション、AWSを対象に運用保守・監視を提供しています。問い合わせ窓口、システム監視、障害の一次切り分けから復旧までを一括して依頼できます。

24時間365日対応に加え、平日9時から17時30分のプランもあり、停止影響や予算に合わせて時間帯を選びやすい点が特徴です。インフラ監視だけでなく個別開発アプリケーションも相談できるため、分散した保守窓口を整理したい企業に適しています。

フューチャーセキュアウェイブ株式会社

出典：フューチャーセキュアウェイブ株式会社

会社名	フューチャーセキュアウェイブ株式会社
本社所在地	東京都品川区
設立	1985年12月9日
主な支援範囲	ITシステム・クラウドの監視、運用、保守
対応体制	24時間365日・セキュリティ連携

フューチャーセキュアウェイブ株式会社は、企業・団体のITシステムやクラウドの運用・保守を、情報システム部門と連携して支援します。専門スタッフが24時間365日常駐し、常時監視、障害対応、各種代行作業を行う体制です。

ネットワーク、サーバー、クラウドの運用知識に加え、情報セキュリティサービスも展開しています。画一的なパッケージではなく状況に応じたカスタマイズを掲げているため、既存の社内体制を残しながら不足する役割を補完したい企業にも向きます。

NDS株式会社

出典：NDS株式会社

会社名	NDS株式会社
本社所在地	愛知県名古屋市
設立	1954年5月13日
主な支援範囲	受付、監視、リモート・オンサイト、機器交換
対応体制	24時間365日・全国オンサイト

NDS株式会社は、24時間365日の受付、一次切り分け、リモート復旧、全国オンサイト、監視を組み合わせたサービスを提供しています。機器・回線・アプリのアラートを受け、ログ取得、設定変更、機器交換まで一連の作業を支援します。

代替機の保管・発送、キャリアへの回線確認、夜間休日のコールセンター代行など、物理機器と現地対応を含むメニューがそろいます。月次レポートと改善提案も行うため、多店舗・工場・拠点網など、リモートだけでは復旧できない設備を抱える企業に適します。

日信ITコネクト株式会社

出典：日信ITコネクト株式会社

会社名	日信ITコネクト株式会社
本社所在地	東京都台東区
設立	2012年4月2日
主な支援範囲	監視、ヘルプデスク、IT機器保守、技術者派遣
対応体制	24時間365日・全国訪問対応

日信ITコネクト株式会社は、自社コールセンターと運用監視センターによる24時間365日の受付・監視に加え、全国拠点からの訪問対応を提供しています。メーカーを問わずIT機器を扱い、監視、障害切り分け、保守要請、ヘルプデスクを組み合わせられます。

オンサイト保守、センドバック修理、交換用機器の預かり保守、技術者派遣にも対応します。ネットワーク、クラウド、セキュリティをマルチベンダー環境で支援するため、専任者が少なく、機器保守と運用業務を分けずに相談したい企業に適します。

システム運用・保守を外注するメリット

運用・保守の外注は、人手を減らすことだけが目的ではありません。定型作業と専門判断を切り分け、社内の対応力を保ちながら安定した体制と継続改善を実現しやすくなります。

社内担当者を企画・改善などのコア業務へ振り向けられる

監視確認、バックアップ、ログ収集、一次切り分けなど、手順化しやすい定型業務を外部へ移すと、社内担当者はシステム企画、業務部門との調整、投資判断、再発防止といった社内でしか進めにくい業務へ時間を使えます。候補会社には、月間の作業件数・時間、繁忙時間帯、例外作業の比率を提示し、どこまで標準化して引き取れるか確認しましょう。一方、業務優先度や停止判断、例外時の承認まで丸投げすると、障害時に意思決定が遅れます。委託する作業、社内に残す判断、緊急連絡先をRACIなどで分けることが、負担軽減と統制の両立につながります。

夜間・休日を含む安定した運用体制を確保しやすい

24時間稼働するECや基幹システムを少人数で担当すると、夜間呼び出し、休暇、退職が重なった際に体制が途切れます。外注により交代要員、一次受付、技術者への段階的な連携を契約として確保しやすくなり、採用・教育を繰り返す負担も抑えられます。ただし「24時間365日対応」が、アラート監視だけなのか、電話受付、一次復旧、専門技術者の着手、現地訪問まで含むのかは会社ごとに異なります。重大度別の連絡時間・着手時間、代替要員、災害時の運用拠点を確認しないと、通知後は翌営業日まで止まる契約にもなり得るため、許容停止時間から必要水準を逆算しましょう。

専門知識と改善ノウハウを活用できる

運用会社は、監視設計、障害分析、性能・容量管理、パッチ、バックアップ、変更管理など、複数環境で蓄積した知見を活用できます。CPU使用率だけを見るのではなく、応答時間や処理件数などサービス影響に近い指標を選び、不要なアラートや復旧手順の抜けを見直せる点が利点です。選定時は、月次報告に件数を並べるだけでなく、再発原因、容量予測、未適用更新、改善案と優先順位まで示すかを確認しましょう。作業代行だけの契約では問題が繰り返され、費用も増えやすいため、改善項目ごとに担当者、期限、効果測定方法を定例会で合意できる会社が適しています。

システム運用・保守会社の選び方

知名度よりも、自社が必要とする業務を同じ条件で比較できることが重要です。要件が曖昧なままでは各社の見積もり範囲がそろわず、契約後に追加費用や対応漏れが生じやすくなります。

委託範囲と責任分界を明確にできるか

監視、連絡、一次切り分け、復旧、問い合わせ、変更、パッチ、バックアップ、他ベンダー連携のどこまで任せるかを作業一覧で確認します。たとえばクラウド基盤は提供事業者、OSは運用会社、業務アプリは開発会社という分担では、境界の障害ほど対応が止まりやすくなります。平常時・障害時・変更時ごとに実施者、承認者、報告先を整理し、通知だけの契約か復旧まで行う契約かを見積書と運用設計書の両方で照合しましょう。対象外作業、追加料金、ログ保全、復旧判断の主体が曖昧だと、障害時の押し付け合いや復旧遅延につながるため、責任分界を契約前に明文化できる会社を選びます。

必要な対応時間とサービスレベルを満たすか

受付時間だけでなく、検知、連絡、技術者着手、暫定復旧、恒久対応について、重大度別の目標を確認します。SLAの「可用性99.9％」も、計測対象、月間・年間の算定期間、計画停止、免責条件によって意味が変わるため、数字だけでは比較できません。自社の許容停止時間と許容データ損失を整理し、優先度の定義、エスカレーション先、未達時の報告・改善手順、実績レポートの例まで確認しましょう。重要度の低い社内システムは平日日中、売上に直結する本番環境は夜間も即時着手と分けると、過剰な費用を避けつつ必要な復旧力を確保できます。

自社の技術環境と現地対応要件に合うか

クラウド、オンプレミス、ネットワーク、業務アプリ、個別開発、旧機器を資産一覧にし、製品名・バージョン・設置拠点まで候補会社へ提示して対応可否を照合します。インフラを監視できても、アプリ内部のログ解析やデータ復旧、メーカー保守の切れた機器まで扱えるとは限りません。物理機器がある場合は、オンサイト地域、受付から到着までの目安、夜間入館、交換部品・代替機の保管、メーカーへの連絡主体も確認しましょう。技術領域や拠点網を見落とすと、障害のたびに別会社を探すことになるため、現行構成だけでなく今後のクラウド移行や拠点統廃合にも追随できる会社か判断します。

移管・ドキュメント整備・改善まで支援するか

属人化した運用は、契約締結だけですぐ移管できるものではありません。現状調査、構成情報の整理、手順書作成、権限準備、監視テスト、並行稼働、受入判定までの移管計画を提示できる会社を選びます。特に、口頭でしか伝わっていない例外処理や月末作業は、業務カレンダーと判断条件まで文書化できるかが重要です。移管後も変更・障害対応の結果を構成図や手順書へ反映する担当と期限を決め、定例会で未解決課題と改善効果を追跡しましょう。初回だけ資料を作って更新しない会社では実態とのずれが広がり、誤操作や引き継ぎ失敗につながるため、文書の継続更新も評価対象にします。

セキュリティとガバナンスの要件を満たすか

委託先には管理者権限、ログ、構成情報、場合によっては個人情報を預けます。権限の申請・承認・棚卸し・削除、操作ログの保存期間、管理端末、認証方式、秘密情報の保管、再委託先、事故報告の期限を確認し、自社規程や業界要件と照合しましょう。ISO 27001やSOC報告書などは参考になりますが、会社全体の取得有無だけでなく、実際に利用する運用拠点とサービスが対象範囲かを見る必要があります。データ保管国、監査資料の提供、脆弱性・パッチ管理、契約終了時のアカウント削除まで確認しないと、委託後に監査不適合や情報漏えい時の報告遅延が生じるおそれがあります。

システム運用・保守の費用を比較するポイント

費用は対象台数、監視項目、対応時間、復旧、現地対応で変わるため個別見積もりが中心です。月額だけでなく、初期移管と追加作業を含む総額を同じ条件でそろえます。

初期費用と月額固定費の対象を確認する

初期費用には、現状調査、運用設計、監視設定、手順書作成、権限整備、テスト、並行稼働などが含まれます。既存資料や構成情報が不足するほど、棚卸しと手順化の工数が増える点を見込む必要があります。月額固定費は、監視対象数、監視項目、定型作業の頻度、問い合わせ件数、報告会、バックアップ確認の上限を確認しましょう。各社へ同じ資産一覧と業務一覧を渡し、対象・頻度・時間帯・成果物ごとに初期と月額を分けてもらうと比較しやすくなります。月額が安くても移管作業が別契約なら総額が膨らむため、稼働開始までと開始後1年の双方で費用を見ることが重要です。

従量・スポット・時間外費用を確認する

月額定額の契約でも、規定件数を超えたインシデント、設定変更、パッチ適用、夜間休日、現地訪問、機器部品、メーカー照会は別料金の場合があります。追加作業ごとに単価、最低課金時間、交通費、キャンセル条件、月額上限を確認し、過去の障害件数や変更回数を当てはめて平常月と繁忙月を試算しましょう。緊急時に毎回見積もりと承認を待つと復旧が遅れるため、重大度や金額に応じて一定範囲は事後承認にする方法もあります。従量条件を見落とすと予算超過を招き、反対に上限を厳しくしすぎると必要作業が止まるため、費用統制と迅速対応を両立する承認ルールが必要です。

価格だけでなく停止リスクと社内工数を含めて判断する

監視通知のみと、一次復旧・原因調査・再発防止まで含む契約は、月額だけで同列比較できません。障害時に社内担当者が夜間対応する時間、複数ベンダーへの連絡、採用・教育、管理会議、停止による売上・生産・信用への影響まで含め、総保有コストで評価します。候補会社には、重大障害の平均応答時間、一次解決率、改善提案の運用例など、品質を確認できる実績指標を求めましょう。外注費が高くても停止時間や属人化を減らせれば全体では有利になる一方、重要度の低い対象へ24時間体制を付けると過剰投資になります。システムの重要度別に必要水準を分けることが選択を左右します。

システム運用・保守を外注する際の注意点

外注しても、業務上の重要度や許容停止時間を判断する責任は自社に残ります。知識や権限を委託先だけに集めると、契約変更や終了時に引き継げないため、長期的な管理方法も考えます。

すべてを丸投げせず社内責任者と判断基準を残す

重大障害時にサービスを停止するか、どのデータを優先して復旧するかは、委託先だけでは決められません。システムごとに業務責任者、IT責任者、代理者、連絡手段、承認金額を定め、影響範囲、許容停止時間、復旧順序、顧客への告知条件をランブックへ落とし込みます。机上で決めるだけでなく、夜間連絡や担当者不在を想定した訓練を行い、連絡不能時にどこまで委託先が判断できるかも確認しましょう。判断基準がないと、同じ障害でも本番と検証環境を区別できず、復旧や対外説明が遅れます。外注後も社内責任者が定例報告を確認し、基準を更新できる体制を残すことが重要です。

運用ナレッジを共同で蓄積し属人化を防ぐ

委託先だけに知識が増えると、自社担当者から外部担当者へ属人化が移るだけです。構成情報、アカウント一覧、手順書、障害履歴、既知問題、変更記録、改善判断の根拠を共有基盤で管理し、文書の所有権、更新担当、更新期限、閲覧権限を契約で明確にします。定例会では件数報告だけでなく、再発障害、手順から外れた対応、未解決課題を確認し、重要な作業は社内担当者も説明・承認できる状態を保ちましょう。記録が古いままだと誤操作や復旧遅延を招き、担当変更や監査にも耐えません。引き継ぎテストや定期的な手順レビューまで行える会社かどうかが、長期的な選択基準になります。

契約変更・終了時の移管条件を確認する

契約終了時のデータ返却、アカウント削除、監視設定、構成情報、手順書、障害履歴の引き渡し、後任への説明、並行運用期間、移管費用を契約前から定めます。委託先独自の監視ツールだけに設定や履歴が残る場合は、標準形式で出力できるか、自社が契約中から必要情報へ継続アクセスできるかを確認しましょう。終了通知から移管完了までの期限、成果物の検収方法、削除証明、再委託先を含むデータ消去も重要です。条件が曖昧だと切り替え時に追加費用や運用空白が生じ、実質的なベンダーロックインにつながるため、更新・中途解約時にも同じ条件が適用されるか確認します。

システム運用・保守会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

システム運用・保守会社は、監視中心、復旧まで含む運用代行、アプリケーション保守、全国オンサイト、セキュリティを含む支援など、対応範囲が異なります。対象システム、業務への影響、社内で対応できる作業を整理し、必要な支援範囲と各社の得意領域を照らし合わせることが重要です。

例えば、クラウドをリモート監視したい企業と、全国拠点の機器を夜間も現地復旧したい企業では、適した会社が異なります。月額の安さだけで決めず、次の項目を同じ条件で比較します。

• 監視、一次切り分け、復旧、変更、問い合わせの委託範囲
• 検知・連絡・着手・復旧の目標と必要な対応時間
• クラウド、オンプレミス、アプリケーション、機器への対応
• 移管調査、手順書、並行稼働、運用改善の支援範囲
• アクセス権、操作ログ、再委託、事故報告の統制

外注しても業務優先度や重大障害時の意思決定は自社に残ります。社内責任者を置き、ナレッジを共同管理し、契約終了時の移管条件まで確認することが長期的な安定運用につながります。

どの会社が合うか判断しにくい場合は、委託範囲、サービスレベル、技術環境、セキュリティ要件、予算を同じ条件で整理し、複数社を比較することが大切です。システム運用・保守会社選びでお悩みの際は、プロベルへご相談ください。

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