クラウドインフラを構築する際は、AWS・Microsoft Azure・Google Cloudなどの選定だけでなく、可用性、セキュリティ、ネットワーク、監視、運用分担まで設計する必要があります。しかし、自社にクラウドの専門人材がいない場合や、既存システムの移行を伴う場合は、どの会社へどこまで任せるべきか判断しにくいものです。

本記事では、クラウドインフラの新規構築や移行を支援する会社8社を紹介します。各社の対応クラウドと支援範囲を比較したうえで、発注先の選び方、費用を左右する要素、依頼から運用開始までの流れも解説します。自社の要件に合う会社を選ぶ際の参考にしてください。

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

クラウドインフラ構築会社へ依頼できる主な範囲

クラウドインフラ構築会社へ依頼できる業務は、クラウド上にサーバーを用意する作業だけではありません。要件整理、設計、既存環境からの移行、セキュリティ設定、監視・運用設計まで含まれることがあります。比較前に、自社が必要とする支援範囲を明確にすることが重要です。

新規クラウド環境の設計・構築

新規構築では、利用者数やアクセス量、扱うデータ、停止許容時間などの業務要件を基に、コンピューティング、データベース、ストレージ、ネットワークを組み合わせます。可用性を高める冗長化、権限管理、暗号化、バックアップ、ログ、監視も初期段階から設計しておく必要があります。

将来の拡張や変更を見込む場合は、TerraformやCloudFormationなどを使うIaCへの対応も確認対象です。設定をコードで管理できれば、環境の再現や変更履歴の把握がしやすくなります。納品時に構成図や設計書、コードが提供されるかまで確認すると、構築後の属人化を抑えられます。

オンプレミスからの移行・ハイブリッド構成

既存システムをクラウドへ移す場合は、サーバーやデータだけでなく、周辺システムとの連携、利用中のミドルウェア、ライセンス、運用手順まで棚卸しします。現行構成を大きく変えずに移すクラウドリフトと、クラウド向けに再設計するモダナイズでは、期間・費用・移行リスクが異なります。

一度に全面移行するのが難しい場合は、対象を分けた段階移行やPoCが有効です。データセンターとクラウドを専用線やVPNで接続するハイブリッド構成では、回線、名前解決、認証、監視の責任分界まで設計できる会社を選ぶ必要があります。

監視・運用・コスト最適化

クラウドは構築後も、障害監視、バックアップ確認、パッチ適用、権限棚卸し、セキュリティアラート対応を継続する必要があります。24時間365日の監視が必要なシステムと、平日日中の対応で足りるシステムでは、必要な運用体制と費用が変わります。

従量課金のクラウドでは、使われていないリソースや過剰なスペックを放置すると費用が増えます。請求分析、リソース最適化、定例レビューまで依頼できるか、改善提案だけか実作業も含むかを確認すると、構築後の総コストを比較しやすくなります。

クラウドインフラ構築におすすめの会社8選

クラウドインフラ構築会社は、特定クラウドへの専門性、アプリケーション開発との連携、基幹システム移行、24時間365日の運用などに違いがあります。まずは各社の主な対応範囲を比較し、自社の案件に近い会社を絞り込みましょう。

会社名	対応クラウド	主な支援範囲
株式会社SP【プロベルおすすめ】	AWS	クラウド環境構築、Web・SaaS開発、運用保守
株式会社サーバーワークス	AWS	設計・構築、移行、24時間365日監視・運用
クラスメソッド株式会社	AWS	設計・構築、技術支援、運用、内製化支援
KDDIアイレット株式会社	AWS、Google Cloud	設計・構築、システム開発、運用保守、セキュリティ
NHN テコラス株式会社	AWS、Google Cloud、OCI	導入・移行、監視・運用、コスト最適化
株式会社BeeX	AWS、Azure、Google Cloud	クラウド選定、基幹移行、構築、運用
株式会社NTTデータ	AWS、Azure、Google Cloud、プライベートクラウド	コンサルティング、構築、運用、ガバナンス
株式会社G-gen	Google Cloud	移行・構築、技術支援、監視・運用

株式会社SP【プロベルおすすめ】

出典：株式会社SP

会社名	株式会社SP
本社所在地	東京都新宿区
設立	2015年4月7日
主な対応クラウド	AWS
主な支援範囲	クラウド環境構築、Web・SaaS開発、運用・保守

株式会社SPは、DXコンサルティングとプロダクト開発を手がける会社です。Webアプリケーション開発、クラウド環境構築、API開発に対応し、要件定義から設計、開発、テスト、運用・保守まで一貫して支援しています。2026年にはAWSセレクトティアサービスパートナーの認定を取得しており、AWSを中心としたクラウド技術を組織的に強化しています。

SaaS開発では、React・TypeScript・AWS・Pythonなどを用い、企画から実装、運用改善まで支援しています。CRM、労務管理、会計、ECなど複数分野での開発経験があり、PoCやMVPから段階的にプロダクトを育てる相談も可能です。クラウド基盤だけでなく、事業要件やアプリケーションを含めて一つの体制で進めたい企業が比較しやすい会社です。

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株式会社サーバーワークス

出典：株式会社サーバーワークス

会社名	株式会社サーバーワークス
本社所在地	東京都新宿区
設立	2000年2月21日
主な対応クラウド	AWS
主な支援範囲	設計・構築、移行、監視・運用、コスト最適化

株式会社サーバーワークスは、AWSの導入・構築・移行・運用を専門に支援しています。AWSへの移行では、現行環境を生かして段階的に移すLift and Shift、AWS Application Migration Serviceを用いた移行、複数のAWS認定エンジニアによるチーム対応などを提供しています。

構築後は、24時間365日の監視・障害対応、オペレーション代行、バックアップ、AWSサポートへの問い合わせを含む運用サービスを選択できます。AWS運用自動化サービスCloud Automatorも提供しているため、AWSへ基盤を集約し、構築と継続運用を同じ専門会社へ任せたい企業に適しています。

クラスメソッド株式会社

出典：クラスメソッド株式会社

会社名	クラスメソッド株式会社
本社所在地	東京都港区
設立	2004年7月7日
主な対応クラウド	AWS
主な支援範囲	設計・構築、技術支援、運用、データ・生成AI活用

クラスメソッド株式会社は、AWSを中心としたクラウドの技術コンサルティング、開発、運用を提供しています。AWSインフラ環境構築では、AWS認定資格を持つエンジニアがベストプラクティスに沿って設計し、環境構成図や設計内容を納品します。アカウント設計、ネットワーク、セキュリティ、運用管理を含む基盤整備を相談できます。

クラウド基盤に加えて、データ分析、生成AI、アプリケーション開発、内製化支援も扱っています。AWSの利用を起点に、データ基盤や生成AIなどへ活用領域を広げたい企業や、将来の拡張を見据えて技術情報と継続支援を得たい企業が候補にしやすい会社です。

KDDIアイレット株式会社

出典：KDDIアイレット株式会社

会社名	KDDIアイレット株式会社
本社所在地	東京都港区
設立	2003年10月15日
主な対応クラウド	AWS、Google Cloud
主な支援範囲	設計・構築、システム開発、運用保守、セキュリティ

KDDIアイレット株式会社は、cloudpackによるクラウド設計・構築、運用保守、セキュリティ支援を提供しています。AWSやGoogle Cloudなどのパブリッククラウドを対象に、導入設計から運用保守までをフルマネージドで支援し、クラウド周辺のシステム開発にも対応します。

インフラ構築に加えて、Webシステムやスマートフォンアプリの開発、UI/UXデザインも扱う点が特徴です。インフラとアプリケーションの担当会社を分けたくない場合や、AWSを中心に設計から監視・運用、セキュリティまで継続して委託したい場合に比較しやすい会社です。

NHN テコラス株式会社

出典：NHN テコラス株式会社

会社名	NHN テコラス株式会社
本社所在地	東京都港区
設立	2007年4月
主な対応クラウド	AWS、Google Cloud、OCI
主な支援範囲	導入・移行、監視・運用、技術支援、コスト最適化

NHN テコラス株式会社は、クラウド総合支援ブランドCloud Chorusを通じて、AWS、Google Cloud、OCIの導入、移行、運用、最適化を支援しています。データセンターとクラウドの双方を扱ってきた知見があり、オンプレミスを含むハイブリッド構成や複数クラウドの統合も相談できます。

AWSでは導入・移行支援、24時間365日の監視・運用代行、セキュリティ対策、コスト最適化、エンジニアによる技術支援を提供しています。複数クラウドや既存データセンターを組み合わせたい企業、構築後もFinOpsや運用改善を続けたい企業に適した候補です。

株式会社BeeX

出典：株式会社BeeX

会社名	株式会社BeeX
本社所在地	東京都中央区
設立	2016年3月1日
主な対応クラウド	AWS、Azure、Google Cloud
主な支援範囲	クラウド選定、基幹・SAP移行、構築、運用

株式会社BeeXは、AWSを中心に、Microsoft Azure、Google Cloudへ対応するクラウドインテグレーターです。クラウドの選定から設計・構築、移行、運用までを一貫して支援し、導入ロードマップの作成、移行前のPoC、クラウド標準化の策定も提供しています。

SAPや基幹システムのクラウド移行を強みとし、マルチクラウドやハイブリッドクラウドにも対応しています。既存システムへの影響が大きい案件で、移行方式や運用標準を慎重に設計したい企業、主要クラウドを比較して基幹環境の移行先を決めたい企業に向いています。

株式会社NTTデータ

出典：株式会社NTTデータ

会社名	株式会社NTTデータ
本社所在地	東京都江東区
設立	2022年11月1日
主な対応クラウド	AWS、Azure、Google Cloud、プライベートクラウド
主な支援範囲	コンサルティング、設計・構築、運用、ガバナンス

株式会社NTTデータは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud、プライベートクラウドなどを組み合わせたクラウド活用を支援しています。現行環境の調査、クラウドの選定、移行ロードマップ、設計・構築、運用、セキュリティガバナンスまでを幅広く扱います。

公共、金融、製造、通信などでのシステム開発・運用経験を持ち、大規模・長期案件や厳しいSLA、規制要件を伴う基盤にも対応します。単一クラウドへ移すだけでなく、既存の基幹環境やプライベートクラウドを残しながら全体を統合したい企業に適した候補です。

株式会社G-gen

出典：株式会社G-gen

会社名	株式会社G-gen
本社所在地	東京都新宿区
設立	2021年8月
主な対応クラウド	Google Cloud
主な支援範囲	移行、環境構築、設計レビュー、監視・運用

株式会社G-genは、Google Cloudを活用したシステム・アプリケーション開発、インフラ構築、コンサルティング、トレーニングを提供しています。Google Cloudへの移行では、現状分析、移行計画、環境構築、データ移行、運用設計までを支援します。

構築後は、専任エンジニアによる設計レビューや設定作業、コスト削減支援のほか、24時間365日の監視・運用代行もオプションで選べます。Google Cloudを中心にデータ分析やAI活用へ発展させたい企業、専門家の伴走を得ながら運用の内製化を進めたい企業に向いています。

クラウドインフラ構築会社を選ぶ5つのポイント

同じクラウドに対応する会社でも、得意なシステム規模、支援工程、運用体制は異なります。会社名や認定の有無だけで決めず、自社の要件を同じ条件で提示し、次の5点を比較することが重要です。

利用予定のクラウドと技術領域に合うか

AWS、Azure、Google Cloudのどれを採用するか決まっている場合は、そのクラウドで自社と近い規模・構成の実績があるか確認します。クラウドが未定の場合は、複数候補を比較し、既存のMicrosoft製品、データ分析、コンテナ、生成AI、SAPなどの要件から選定理由を説明できる会社が適しています。

マルチクラウド対応という表現だけでは、各クラウドの設計力までは判断できません。必要な技術領域を具体化し、担当予定者の資格、類似案件、提案するサービス構成を確認します。単一クラウドで要件を満たせる場合は、複雑さを増やしてまで複数クラウドへ分散する必要はありません。

要件整理から運用まで必要な範囲を任せられるか

構築会社によって、要件整理やクラウド選定から入る会社、決まった設計を実装する会社、運用監視を中心とする会社があります。自社が必要とする工程を、コンサルティング、設計、構築、移行、監視、障害対応、改善、内製化支援に分けて確認します。

特に、アプリケーション、ネットワーク、クラウド基盤の担当会社が分かれる案件では、障害時の切り分けや設定変更の責任者を明確にする必要があります。提案書や契約書で作業対象と対象外、成果物、運用開始後の窓口まで確認すると、構築後の支援漏れを防げます。

セキュリティ・可用性・ガバナンスの設計力があるか

権限を必要最小限にするIAM設計、通信と保存データの暗号化、ログの集中管理、脆弱性対応、バックアップ、災害復旧は、構築時に組み込むべき要素です。複数部署でクラウドを使う場合は、アカウントやプロジェクトの分離、予算管理、設定ルールも必要になります。

パートナー認定や保有資格は比較材料になりますが、それだけで十分ではありません。自社の業界規制や社内基準を提示し、具体的な構成、監視項目、復旧目標、レビュー方法を説明してもらいます。セキュリティを追加オプション扱いにせず、設計から運用まで一貫して扱えるかが重要です。

構築実績とプロジェクト体制が自社案件に近いか

実績は件数だけでなく、対象業界、利用者数、データ量、移行方式、求められた可用性が自社案件に近いかを確認します。Webサービスの新規構築と、停止時間が限られる基幹システム移行では、必要な計画や検証が異なるためです。

担当体制では、プロジェクトマネージャー、クラウドアーキテクト、移行担当、運用担当の役割を確認します。提案した担当者が実際の構築にも関わるか、再委託の範囲、定例会や緊急連絡の方法も重要です。体制が具体的であれば、技術判断と進行管理の責任を追いやすくなります。

見積範囲・契約条件・追加費用が明確か

見積もりは、設計・構築の初期費用、クラウド事業者へ支払う利用料、監視・運用の月額費用を分けて比較します。データ転送料、バックアップ保管、セキュリティ製品、専用線、夜間作業、移行リハーサルが別料金になる場合もあります。

安価な見積もりでも、設計書、テスト、運用引き継ぎ、障害対応が含まれていなければ総額が増える可能性があります。最低契約期間、解約条件、設定変更の単価、クラウド利用料の割引条件も確認し、各社へ同じ前提を提示して総保有コストで判断します。

クラウドインフラ構築の費用を左右する主な要素

クラウドインフラ構築は、システムごとに構成や移行条件が異なるため、一律の相場だけで比較するのは困難です。見積もりでは、初期の設計・構築費、クラウド利用料、運用委託費を分け、何が金額を変えるかを確認する必要があります。

システム規模と可用性・セキュリティ要件

開発・検証・本番などの環境数、サーバー、データベース、ネットワークの数が増えるほど、設計とテストの工数は増えます。複数リージョンを使う災害対策、無停止に近い冗長化、閉域接続、監査ログの長期保管、高度なアクセス制御も費用を押し上げる要因です。

費用を抑えるには、すべてを最高水準にするのではなく、業務影響に応じて復旧時間目標と復旧時点目標を決めます。見積額が低い場合は、バックアップ、監視、セキュリティ設定、負荷試験などが除外されていないか確認することが重要です。

移行データ量と停止許容時間

移行案件では、現行資産の調査、互換性の確認、データ変換、移行ツール、リハーサル、本番切替、切り戻し計画に工数がかかります。データ量が多いほど転送時間と料金が増え、停止時間を短くするほど同期や段階切替の設計が複雑になります。

夜間・休日作業や複数回のリハーサルが必要な場合は、追加費用も見込む必要があります。最初から全面移行の金額だけを比べず、小さな対象でPoCを行い、性能、互換性、移行時間を検証してから全体見積もりを精緻化する方法もあります。

運用監視・改善支援の範囲

月額費用は、監視対象数、対応時間、通知のみか復旧作業まで行うか、バックアップやパッチ適用を含むかで変わります。24時間365日の有人対応、セキュリティ監視、定例報告、コスト最適化、設定変更を含めるほど費用は増えます。

クラウド利用料と運用委託費は別物です。利用料の割引があるサービスでも、サポートや運用作業の条件が異なるため、請求代行だけの契約か、技術支援や障害対応まで含む契約かを確認します。内製運用へ移行する予定がある場合は、手順書や教育、引き継ぎ期間も見積もりへ含めます。

クラウドインフラ構築を外部へ依頼する流れ

クラウドインフラ構築は、発注後すぐに設定作業へ入るのではなく、現状把握、要件整理、提案比較、設計・構築、テスト、運用引き継ぎの順で進めます。各工程の成果物と責任者を確認すると、認識違いや手戻りを減らせます。

現行環境と要件を整理する

最初に、対象システム、利用者、アクセス量、データ量、外部連携、現行の障害や運用負荷を整理します。求める性能、可用性、セキュリティ基準、予算、期限、停止可能時間、社内で担える作業も明示します。

すべてを確定できない場合でも、未決定事項と優先順位を分けておくことが重要です。現行構成図、契約一覧、監視項目、障害履歴があれば候補会社へ共有します。前提がそろうことで、各社の提案と見積もりを同じ条件で比較しやすくなります。

複数社の提案と見積もりを同じ条件で比較する

候補会社には、RFPや要件一覧を使って同じ情報を提示します。比較項目は、クラウドと構成の選定理由、移行方式、プロジェクト体制、スケジュール、成果物、責任分界、初期費用、月額費用です。実績は、自社と近い業界・規模・移行条件の事例を確認します。

提案内容に大きな差がある場合は、各社が置いた前提や対象範囲を確認します。重要な技術課題が未検証なら、PoCや設計レビューを先に依頼する方法もあります。価格だけで選ばず、リスクの説明と代替案が具体的かまで評価することが大切です。

構築・テスト後に運用を引き継ぐ

設計確定後にクラウド環境を構築し、疎通、性能、負荷、障害、バックアップ、復旧、セキュリティの各テストを行います。移行を伴う場合は、リハーサルの結果を基に手順と所要時間を更新し、本番切替と切り戻しの判断基準を関係者で共有します。

運用開始前には、構成図、設計書、IaC、アカウントと権限、監視設定、障害対応手順、連絡先を引き継ぎます。構築会社へ運用も委託する場合は、定例報告、改善提案、変更依頼、重大障害時の報告方法まで合意しておくと、稼働後の責任分界が明確になります。

クラウドインフラ構築会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

クラウドインフラ構築会社を選ぶ際は、利用するクラウドだけでなく、要件整理から移行・運用までの支援範囲、セキュリティと可用性の設計力、類似案件の実績、担当体制、総費用を同じ条件で比較することが重要です。

例えば、新規SaaSの基盤をアプリケーションと一体で構築したい企業と、停止時間を抑えて基幹システムを移行したい企業では、適した会社が異なります。依頼前に、対象システム、利用規模、復旧目標、予算、期限、社内と委託先の運用分担を整理すると、候補を絞りやすくなります。

ただし、クラウド各社の専門性や、設計・構築・運用の対応範囲を公開情報だけで見極めるのは容易ではありません。候補会社の違いを整理し、自社の条件に合う発注先を探したい場合は、プロベルへご相談ください。

• 利用予定のクラウドと必要な技術領域
• 新規構築・移行・運用のうち委託したい範囲
• 求める可用性とセキュリティ基準
• 予算、期限、社内の担当体制
• 見積もりに含める成果物と運用条件

クラウドインフラ構築会社選びでお悩みの際は、プロベルへご相談ください。

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