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AWS導入支援会社おすすめ7選｜比較ポイントや費用の考え方を解説

プロベル編集部(株式会社プロベル) プロベル編集部 / 株式会社プロベル

2026年10月03日

AWSは、サーバーやストレージだけでなく、データベース、ネットワーク、セキュリティ、生成AIなど幅広いサービスを利用できるクラウドです。一方、選択肢が多いからこそ、自社要件に合う構成、権限、監視、費用管理まで設計しなければ、導入後の運用負荷や予算超過につながります。

AWS導入支援会社には、新規環境の構築に強い会社、オンプレミスからの移行を得意とする会社、24時間365日の運用監視やセキュリティ対応、コスト最適化、内製化まで支援する会社があります。本記事では、法人向けにAWS導入支援を提供する7社を比較し、選び方、費用の考え方、依頼の流れを解説します。

AWS導入支援会社おすすめ7選

AWS導入支援会社を選ぶ際は、認定や実績の多さだけでなく、自社が必要とする工程と支援会社の得意領域が一致するかを確認することが重要です。ここでは、設計・構築、移行、運用監視、セキュリティ、コスト最適化、内製化の対応範囲に違いがある7社を紹介します。

企業名	主な支援範囲	向いている企業
クラスメソッド株式会社	構築・移行・運用・請求・セキュリティ・内製化	AWS活用全体を継続的に改善したい企業
株式会社サーバーワークス	構築・移行・24時間監視・コスト・内製化	AWS専業会社と運用成熟度を高めたい企業
KDDIアイレット株式会社	構築・移行・運用保守・セキュリティ・開発	基盤とアプリ開発を一括相談したい企業
NHN テコラス株式会社	調査・構築・移行・24時間監視・改善	インフラ担当が少なく運用まで任せたい企業
株式会社NTTデータ	構想・移行・大規模構築・統制・運用	基幹系や高い統制要件がある企業
株式会社BeeX	基幹移行・SAP・運用標準化・CCoE・内製化	基幹移行と組織変革を進めたい企業
株式会社アシスト	構築・DB移行・運用・コスト・人材育成	DBや業務製品を含めて移行したい企業

クラスメソッド株式会社

出典：クラスメソッド AWS総合支援サービス

会社名	クラスメソッド株式会社
本社所在地	東京都港区
設立	2004年7月7日
AWSパートナー・専門認定	プレミアティアサービスパートナー

クラスメソッドは、AWSの導入・構築、移行、運用、請求代行、セキュリティ、技術相談までを総合的に支援するAWSプレミアティアサービスパートナーです。初期環境の設計だけでなく、AWSアカウント管理や継続的な最適化、グローバルガバナンス、CCoE構築など、組織全体でAWSを利用するための支援メニューも備えています。

AWS環境の運用を任せたい場合は、監視、障害対応、インフラ運用のアセスメント、改善提案を含むマネージドサービスを選択できます。トレーニングや技術アドバイザーも提供しているため、当面は外部支援を受けながら、社内の知識を蓄積して運用範囲を広げたい企業にも適しています。

株式会社サーバーワークス

出典：サーバーワークス AWS運用代行・監視サービス

会社名	株式会社サーバーワークス
本社所在地	東京都新宿区
設立	2000年2月21日
AWSパートナー・専門認定	プレミアティアサービスパートナー

サーバーワークスは、AWS専業のクラウドインテグレーターとして、導入計画、設計・構築、移行、運用監視、セキュリティ、コスト最適化を支援しています。新規導入だけでなく、既存環境の課題整理やクラウド移行、導入後の運用改善まで、AWS活用の各段階に応じたサービスを用意しています。

運用代行・監視サービスでは、24時間365日の監視に加え、プランに応じて障害一次対応、バックアップ、各種作業代行などを依頼できます。AWS導入から内製化までの伴走も掲げているため、運用をすべて委託する企業だけでなく、専門家のレビューを受けながら自社の運用力を高めたい企業にも向いています。

KDDIアイレット株式会社

出典：cloudpack サービス

会社名	KDDIアイレット株式会社
本社所在地	東京都港区
設立	2003年10月15日
AWSパートナー・専門認定	プレミアティアサービスパートナー

KDDIアイレットが提供するcloudpackは、AWSの設計・構築、移行、運用保守、セキュリティ、請求代行を幅広く支援するサービスです。AWSプレミアティアサービスパートナーとして、Webサービス、ゲーム、メディア配信、公共・教育など多様な用途に対応し、負荷変動や可用性要件を踏まえたクラウド基盤を提案します。

導入後は、監視運用保守やセキュリティ支援を組み合わせられます。AWS環境だけでなく、アプリケーション開発やAI活用まで相談できるため、インフラ移行と同時にシステムの刷新を進めたい場合にも選択肢となります。KDDIグループのサービスと組み合わせたネットワーク・運用要件も相談しやすい体制です。

NHN テコラス株式会社

出典：Cloud Chorus AWS導入支援

会社名	NHN テコラス株式会社
本社所在地	東京都港区
設立	2007年4月
AWSパートナー・専門認定	プレミアティア／MSP／移行・セキュリティ等

NHN テコラスのCloud Chorusは、導入前の調査・検証、要件定義、設計・構築、オンプレミスや他クラウドからの移行、運用までを支援します。AWSプレミアティアサービスパートナーであり、AWSマネージドサービスプロバイダー、移行、セキュリティ、Well-Architectedなどの認定・プログラム実績を持ちます。

導入支援では、インスタンス、ミドルウェア、ファイアウォール、ロードバランサー、バックアップ、DNSなどの構築項目が示され、導入後は専任エンジニアによる24時間365日の監視や障害対応、設定変更、改善提案も選べます。初期費用の目安が公開されているため、小さく導入して運用支援を追加したい企業も検討しやすいでしょう。

株式会社NTTデータ

出典：NTTデータ AWSソリューション

会社名	株式会社NTTデータ
本社所在地	東京都江東区
設立	2022年11月1日
AWSパートナー・専門認定	プレミアティアサービスパートナー

NTTデータは、AWSプレミアティアサービスパートナーとして、クラウド導入の構想策定、ガイドライン作成、移行検証、設計・構築、運用、セキュリティガバナンス、リセールまでを提供しています。大規模・長期案件のプロジェクト管理や既存システムとの連携を含め、上流から運用まで一貫して支援できる点が特徴です。

移行では独自の開発標準や蓄積した構築・移行事例を活用し、プライベートクラウドや他のパブリッククラウドと組み合わせたハイブリッド／マルチクラウドにも対応します。運用開始後は、セキュリティポリシーの遵守状況を可視化・分析し、逸脱の是正や新サービスの適用検証まで継続的に支援します。

株式会社BeeX

出典：BeeX AWS総合支援サービス

会社名	株式会社BeeX
本社所在地	東京都中央区
設立	2016年3月1日
AWSパートナー・専門認定	プレミアティアサービスパートナー

BeeXは、AWS導入のロードマップ策定、設計・構築、既存環境からの移行、運用標準化、監視、セキュリティまでをワンストップで支援します。AWSプレミアティアサービスパートナーであり、特にSAPなど基幹システムのクラウド移行、DX基盤、マネージドサービスに強みがあります。

クラウド伴走支援では、システムや運用の改善に加えて、開発・運用の内製化やCCoE設立も支援対象です。単にインフラを移すのではなく、運用手順、組織、スキルをクラウドに合わせて変えたい企業に向きます。移行後の24時間365日監視や請求代行を組み合わせ、運用負荷を抑えることも可能です。

株式会社アシスト

出典：アシスト AWS活用支援

会社名	株式会社アシスト
本社所在地	東京都千代田区
設立	1972年3月
AWSパートナー・専門認定	アドバンストティア／Oracle Services Competency

アシストは、AWS環境の構築、オンプレミスサーバーやデータベースの移行、請求代行、運用代行、標準化ガイドライン作成、コスト最適化、人材育成を提供しています。AWSアドバンストティアサービスパートナーとして、Oracle Databaseを含む業務ソフトウェアの知見を生かした支援が特徴です。

AWSと同社取扱製品を組み合わせ、構成提案から契約、構築、運用、問い合わせ窓口まで一括で対応できます。移行後の24時間365日監視、マルチアカウント管理、コスト診断なども用意されているため、インフラとデータベース・業務製品の担当窓口を分断したくない企業に適しています。

AWS導入支援会社を選ぶ5つのポイント

支援会社の認定や規模は比較材料になりますが、それだけで自社への適合は判断できません。導入目的、現行環境、委託したい範囲、運用体制を整理し、次の5点を同じ条件で確認すると提案の違いを把握しやすくなります。

導入前の構想から運用改善まで必要な範囲を支援できるか

新規構築と既存環境からの移行では、必要な調査と検証が異なります。アセスメント、要件定義、設計、構築、データ移行、テスト、監視、障害対応、継続改善のうち、どこまでを依頼するのかを明確にすることが重要です。一部工程だけを依頼する場合は、前後工程の成果物、引き継ぎ方法、問題発生時の責任分界も確認します。

例えば、構築会社と運用会社が別の場合、監視設計や手順書が十分でなければ、運用開始後に設定をやり直すことがあります。支援範囲の広さだけでなく、各工程で何を納品し、誰が承認するのかまで提案書で比較すると、導入後の抜け漏れを防げます。

AWSパートナーのティアや専門認定が案件に合うか

AWS公式のサービスパートナーティアには、セレクト、アドバンスト、プレミアがあり、認定人員や顧客実績などの要件が異なります。ただし、上位ティアであることだけで、すべての案件への適合が決まるわけではありません。

移行、セキュリティ、データ分析、特定サービスなどのコンピテンシーや、MSP、Well-Architectedといった検証も確認します。そのうえで、自社と近い業界、規模、ワークロードの事例、担当予定者の資格・経験を聞くと、会社全体の認定と実際のプロジェクト体制を切り分けて評価できます。

セキュリティとガバナンスを運用まで設計できるか

AWSの責任共有モデルでは、AWSがクラウド基盤を保護する一方、利用者にはデータ、IAM、設定、OSなど利用形態に応じた責任が残ります。支援会社へ委託しても自社の責任が消えるわけではないため、マルチアカウント、権限、ログ、バックアップ、暗号化、脆弱性対応を誰が担うかを決める必要があります。

導入時の安全な初期設定だけでなく、権限変更や新サービス追加をどう審査し、設定逸脱をどう検知・是正するかまで確認します。金融・公共・個人情報などの要件がある場合は、必要な統制、監査証跡、インシデント時の連絡・復旧手順を提案に含められる会社が適しています。

AWS利用料と支援費用を継続的に最適化できるか

費用は、AWS利用料、構築・移行費、監視運用費、問い合わせ対応、ライセンス、データ転送などの総額で比較します。請求代行の割引率だけで決めると、過剰なリソースや長期間放置された環境が残り、総コストが高くなる場合があります。タグ設計、予算アラート、利用状況の可視化、不要資源の削減を誰が行うかも確認が必要です。

定期的なコストレビューの頻度、改善提案が契約に含まれるか、予約系の割引やコミットメントを誰が判断するかを聞きます。コスト最適化と可用性・性能はトレードオフになるため、単なる削減額ではなく、事業要件を守りながらどの根拠で構成を変えるのかを説明できる会社を選びます。

内製化や技術移転のゴールを共有できるか

全面委託、共同運用、将来の内製化では、必要な成果物と権限設計が変わります。自社が担いたい範囲を決め、設計書、IaC、運用手順書、教育、ハンズオン、定期レビューの提供範囲を確認します。支援会社だけが設定内容を理解している状態では、担当変更や契約終了時に運用が停滞するおそれがあります。

内製化を目指す場合は、単発研修だけでなく、実際の環境を使った共同作業、レビュー、段階的な権限移管が有効です。一方、少人数の情報システム部門では全面内製が目的とは限りません。障害対応は委託し、日常変更だけを自社で行うなど、現実的な到達点を支援会社と共有します。

AWS導入支援にかかる費用の考え方

AWS導入支援は個別見積もりが多く、同じ会社でも対象システム、移行方式、可用性、セキュリティ、運用範囲によって金額が変わります。支援会社への支払いとAWS利用料を分け、導入から運用までの総保有コストで比較することが大切です。

初期費用は設計・構築・移行・テストの範囲で変わる

初期費用には、現行環境の調査、要件定義、PoC、ネットワーク・IAM・監視の設計、環境構築、データ移行、切替テストなどが含まれます。サーバー台数だけでなく、データ量、依存システム、停止可能時間、規制要件、夜間作業の有無によって工数が変わるため、見積もりの前提条件をそろえる必要があります。

固定価格の導入パッケージを比較する場合は、バックアップ、監視、ドキュメント、テスト、移行作業が含まれるかを確認します。追加作業の単価、変更要求の扱い、移行失敗時の切り戻し、並行稼働期間も見積もりに反映し、安い初期費用だけで判断しないことが重要です。

月額費用は監視・障害対応・作業代行の深さで変わる

月額サービスは、技術問い合わせのみ、監視通知、障害一次対応、復旧作業、OS・ミドルウェア運用、継続改善など、対応の深さが異なります。24時間365日と記載されていても、監視だけか、有人対応や復旧作業まで含むかで価値と費用が変わります。SLA、対応時間、連絡経路、対象外作業を確認します。

課金単位も、アカウント、リソース、作業時間、利用料率など会社ごとに異なります。通常変更の回数や時間枠、バックアップ、パッチ適用、月次報告、改善提案が含まれるかを同じ条件で比較し、自社側に残る作業の人件費も含めて判断します。

AWS利用料は構成と利用量に応じて別途発生する

AWSは多くのサービスが従量課金で、コンピューティング、ストレージ、データ転送、バックアップ、ログ保管などが利用状況で変動します。支援費用とAWS利用料を混同せず、想定負荷、成長率、冗長化、データ保持期間から月額を試算します。検証環境や災害対策環境の停止・起動条件も費用に影響します。

AWS料金見積もりツールで初期試算はできますが、本番後は実績との差分を確認する必要があります。予算アラート、異常な増加の検知、月次レビューの担当者を決め、設計変更や利用拡大に合わせて見積もりを更新します。契約前には税、為替、請求代行の条件も確認してください。

AWS導入支援を依頼する流れ

AWS導入は、支援会社へ丸投げして完了する作業ではありません。自社の目的や制約を共有し、方式と責任分界に合意したうえで、構築・移行・テスト・運用改善を共同で進めます。主な流れを理解しておくと、提案比較や社内調整がしやすくなります。

目的・対象システム・制約を整理する

可用性向上、老朽化対策、開発速度、コスト、データ活用など、AWS導入で優先する目的を決めます。現行構成、データ量、利用部門、繁忙時間、停止可能時間、法令・社内基準、予算、期限、社内スキルを棚卸しし、移行対象と残置対象を仮置きします。目的が曖昧なままでは、必要以上に高価な構成になりやすいためです。

RFPや相談資料には、現在の課題と希望構成だけでなく、判断できていない点も記載します。支援会社が現状調査から入る場合でも、システム所有者、ネットワーク担当、セキュリティ担当などの関係者を特定し、資料・アカウントへのアクセス方法を整えておくと調査が進みます。

複数社の提案と責任分界を比較する

候補会社には同じ前提条件を渡し、移行・構築方式、体制、スケジュール、成果物、費用、リスク対応を比較します。PoCやアセスメントが必要な場合は、検証項目と合否基準、次工程へ進まない場合の成果物利用条件を決めます。提案内容が異なるときは、価格差ではなく前提や除外範囲の違いを確認します。

AWS、支援会社、自社の責任範囲、再委託の有無、障害時の連絡経路、データの取り扱い、契約終了時の引き継ぎも契約前に確認します。担当予定者との打ち合わせを行い、類似案件の経験や説明の分かりやすさ、課題を率直に共有できるかも判断材料になります。

構築・移行・テストを段階的に実施する

要件と基本設計を合意した後、検証環境を構築し、性能、可用性、セキュリティ、バックアップ、監視を確認します。既存システムを移行する場合は、データ同期、依存関係、停止時間を踏まえてリハーサルを行い、切り戻し条件と判断者を定めます。段階移行や並行稼働により影響を限定できる場合もあります。

構築中の変更は、理由、承認者、設定内容を記録します。自動化コードや手動設定が混在すると再現性が下がるため、IaCの利用範囲と例外を明確にします。本番切替前には運用手順、権限、監視通知、連絡網を確認し、支援会社から運用担当へ引き継ぎます。

運用開始後にコスト・セキュリティ・内製化を改善する

本番稼働は完了ではなく、改善の開始点です。監視アラート、インシデント、利用料、性能、権限変更を定期的にレビューし、不要資源、過剰スペック、設定逸脱を是正します。AWSサービスは更新が多いため、導入時の構成を固定せず、新機能やマネージドサービスへの置き換えを検討することも重要です。

自社で担う範囲を広げる場合は、手順書、設計書、IaC、教育、権限移管を計画的に進めます。運用指標と内製化の到達点を四半期などの単位で見直し、外部委託を続ける領域と社内へ移す領域を分けると、リスクを抑えながら知識を蓄積できます。

AWS導入支援会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

AWS導入支援会社は、設計・構築を中心とする会社、移行や大規模プロジェクトに強い会社、24時間365日の運用監視を提供する会社、コスト最適化や内製化まで伴走する会社など、支援の重点が異なります。自社に合う会社を選ぶには、新規導入か移行か、対象システム、可用性・セキュリティ要件、予算、期限、運用方針を整理することが重要です。

例えば、基幹システムを短期間で移行し運用も全面委託したい企業と、Webサービスの新規基盤を構築し将来は自社運用したい企業では、適した支援会社や契約が変わります。ティアや認定だけで決めず、類似案件の経験、担当体制、成果物、責任分界、運用開始後の改善方法を同じ条件で比較してください。

比較する際は、以下の点を確認すると判断しやすくなります。