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Google Workspace導入支援会社おすすめ7選｜選び方・費用・導入手順を解説

プロベル編集部(株式会社プロベル) プロベル編集部 / 株式会社プロベル

2026年10月03日

Google Workspaceは、GmailやGoogle ドライブ、Google Meetなどを一つの環境で利用できるクラウド型の業務基盤です。しかし、実際の導入ではライセンスを購入するだけでなく、既存メールやファイルの移行、組織・権限の設計、セキュリティ設定、利用者教育まで検討する必要があります。

支援会社ごとに、対応できる移行元、技術支援の範囲、研修や運用サポート、契約条件は異なります。本記事では、Google Workspace導入支援会社7社の特徴を比較し、選び方、費用の考え方、導入の流れを法人向けに解説します。

Google Workspace導入支援会社おすすめ7選

Google Workspaceの導入支援は、初期設定だけを代行するサービスから、データ移行、ID・セキュリティ設計、社内研修、運用窓口まで一貫して担うサービスまで幅があります。自社で不足している機能を明確にし、同じ条件で各社を比較することが重要です。

会社名	主な支援範囲	選定時に注目したい特徴
KDDI株式会社	計画・移行・AD連携・教育・アドオン	ネットワークやモバイルも含めて相談可能
ソフトバンク株式会社	計画・設定・移行・研修・定着支援	利用状況の可視化や利用者向け支援がある
NTTドコモビジネス株式会社	計画・移行・研修・ヘルプデスク	DNSやセキュリティ等の周辺支援も提供
株式会社サテライトオフィス	販売・導入・運用・独自アドオン	SSOやワークフロー等の拡張機能が豊富
株式会社TSクラウド	計画・初期設定・セキュリティ・研修	基本パックに必要な追加支援を組み合わせ可能
吉積情報株式会社	移行・研修・セキュリティ・活用支援	働き方やGoogle Drive、AI活用まで支援
クルーシャルワークス株式会社	販売・セットアップ・運用相談	中小企業向けの契約・請求・相談窓口

KDDI株式会社

出典：KDDI株式会社

会社名	KDDI株式会社
本社所在地	東京都港区高輪2丁目21番1号
設立	1984年6月1日
主な支援範囲	導入計画、環境構築、データ移行、AD連携、研修、運用支援

KDDIは、専任スタッフによる導入計画の提案から、環境構築、データ移行、管理者・利用者向け教育までをワンストップで支援しています。中堅・大規模企業向けには、Google Workspaceの仕様を踏まえた移行計画の策定や実行、AD連携、運用設計、社内展開に必要なドキュメント作成にも対応します。

小規模・中堅企業向けの初期設定支援では、ドメイン所有権の確認、ユーザーやグループアドレスの登録、セキュリティポリシーの設定などを依頼できます。さらに、KDDIが提供するSSO、組織階層型アドレス帳、ワークフローなどのアドオンや、Google サイトによるポータル構築も相談可能です。

ソフトバンク株式会社

出典：ソフトバンク株式会社

会社名	ソフトバンク株式会社
本社所在地	東京都港区海岸1丁目7番1号
設立	1986年12月9日
主な支援範囲	導入計画、初期設定、メール等の移行、研修、定着・運用支援

ソフトバンクは、現行システムと課題のヒアリング、移行方法の検討、各種初期設定、メールやアドレス帳の移行、管理者・利用者向けトレーニング、導入後の技術支援まで提供しています。移行作業と切り替えに伴う支援は原則有料で、要件に応じた見積もりが必要です。

導入後は、管理者向けの標準サポートに加え、利用者も対象とする「だれでもサポート24」や月次レポートなどの有料メニューがあります。操作研修だけでなく、働き方調査や活用状況の可視化を含む定着支援も用意されており、技術導入後の利用促進まで相談できます。

NTTドコモビジネス株式会社

出典：NTTドコモビジネス株式会社

会社名	NTTドコモビジネス株式会社
本社所在地	東京都千代田区大手町2丁目3番1号
設立	1999年7月1日
主な支援範囲	導入・移行計画、メール・データ移行、研修、ヘルプデスク

NTTドコモビジネスは、導入・移行計画の提案、メール切り替えやデータ移行、管理者・利用者向け研修、導入後のヘルプデスクを一貫して提供しています。要望に応じて訪問による打ち合わせにも対応し、DNS、ネットワーク、セキュリティ対策など周辺要件を含めて相談できます。

導入支援は、QAを中心とする導入サポート、管理者トレーニングを含む基本パック、スケジュール策定や打ち合わせを加えたパックなどに分かれています。基本サービスとオプションの問い合わせを一元的に受け付ける窓口もあり、故障受付は24時間365日です。

株式会社サテライトオフィス

出典：株式会社サテライトオフィス

会社名	株式会社サテライトオフィス
本社所在地	東京都江東区東陽4丁目3番1号
設立	1998年7月
主な支援範囲	ライセンス販売、導入、運用支援、独自アドオン、Gemini活用

サテライトオフィスは、Google Workspaceの公式パートナーとして、ライセンス販売、導入支援、導入後サポートをワンストップで提供しています。Google Workspaceの導入支援で得た要望をもとに、SSO、ワークフロー、安否確認、組織アドレス帳などのアドオンを自社開発している点が特徴です。

Google Workspaceの標準機能だけでは日本企業の既存業務に合わせにくい場合に、必要な機能をアドオンで補える可能性があります。Google Workspace向けのGemini導入支援も提供し、初期設定だけでなく、生成AIを業務へ展開する際の課題整理や活用支援も相談できます。

株式会社TSクラウド

出典：株式会社TSクラウド

会社名	株式会社TSクラウド
本社所在地	長野県上田市中央2丁目10番15号
設立	2020年3月
主な支援範囲	導入計画、初期設定、セキュリティ強化、研修、運用支援

TSクラウドは、Google Workspaceの導入計画策定と初期設定を基本パックとして提供し、セキュリティ強化や研修を追加メニューとして組み合わせられる支援会社です。事前に環境を調査し、組織や利用条件に合わせた計画を立ててから設定を進めるため、専任のIT担当者がいない企業でも工程を整理しやすくなっています。

Google認定のプレミアパートナーとして、導入・運用支援に加え、管理者や一般利用者向けの研修、Gemini活用、セキュリティ設定の支援も提供しています。公式サイトでは、導入計画から運用開始までの目安を約2カ月としており、支援範囲と日程を具体化して相談できます。

吉積情報株式会社

出典：吉積情報株式会社

会社名	吉積情報株式会社
本社所在地	東京都千代田区大手町1丁目7番2号
設立	2018年9月3日
主な支援範囲	ライセンス販売、導入・移行、研修、セキュリティ、活用支援

吉積情報は、Google Workspaceのライセンス販売、導入・移行支援、コンサルティングを専門とするGoogle Cloud・Google Workspaceの認定パートナーです。初期導入に加え、全社研修、セキュリティレビュー、AppSheetの活用支援、Google ドライブ向けの独自ファイル共有サービスなどを提供しています。

ツールを導入するだけでなく、働き方や業務プロセスに合わせた活用設計まで支援する方針を掲げています。Microsoft 365などからの移行、共有ドライブの統制、Geminiの全社活用など、導入後の組織変革やガバナンスを含めた相談先を探す場合に検討しやすい会社です。

クルーシャルワークス株式会社

出典：クルーシャルワークス株式会社

会社名	クルーシャルワークス株式会社
本社所在地	宮城県仙台市太白区長町7丁目24番28号
設立	2005年11月1日
主な支援範囲	ライセンス販売、セットアップ、導入・運用サポート

クルーシャルワークスは、Google Workspaceの正規販売代理店として、導入と運用のサポートを提供しています。2009年から旧Google Appsを含む導入・運用を支援しており、公式サイト経由の契約では、導入後の問い合わせ対応や運用上の相談を受け付けています。

Googleとの直接契約では用意されない銀行振込、見積書や請求書の発行にも対応しているため、社内の購買手続きに合わせて契約しやすい点が特徴です。大規模な個別開発よりも、ライセンス調達、セットアップ、日常運用の相談窓口をまとめたい小規模・中小企業に向いています。

Google Workspace導入支援会社の選び方

Google Workspace導入支援会社を選ぶ際は、知名度やライセンスの割引率だけで決めず、自社の移行対象と運用上の課題を同じ条件で提示する必要があります。ここでは、提案内容と見積もりを比較するための4つの判断軸を解説します。

既存環境からの移行範囲と技術要件を確認する

まず、Microsoft 365、オンプレミスのメールサーバー、ファイルサーバーなど、現在の環境を棚卸しします。移行対象はメールだけとは限らず、カレンダー、連絡先、ファイル、共有権限、メーリングリストも含まれます。移行元とデータ種別によって利用できる移行手段や引き継げる情報が異なるため、対象と対象外を提案書で明確にすることが重要です。

あわせて、データ量、利用者数、許容できる停止時間、段階移行の可否、DNS切り替え、ADやSSOとの連携、業務アプリへの影響を確認します。ここが曖昧なままだと、本番直前に追加作業が発生したり、共有権限やメール配送の不具合が残ったりするため、リハーサルと切り戻し方法まで比較対象に含める必要があります。

セキュリティと管理設計の支援範囲を比較する

Google Workspaceは、管理者権限、組織部門、グループ、外部共有、2段階認証、端末管理、監査ログなど多くの設定を持ちます。利用できる機能はエディションによっても異なるため、自社の情報管理規程や監査要件を伝え、どの設定をどの根拠で選ぶのか確認することが大切です。

初期設定の代行だけでは、担当者交代や組織変更の際に運用が属人化しやすくなります。設定一覧、運用手順、権限管理表などの成果物が納品されるか、導入後に設定レビューを受けられるかも確認します。個人情報や機密情報を扱う場合は、DLPやデータ保持、アクセス制御まで支援できる会社が候補になります。

研修・定着支援と導入後の窓口を確認する

管理者研修と一般利用者向け研修では目的が異なります。管理者にはアカウント、権限、共有、セキュリティの運用知識が必要であり、利用者にはGmail、Google ドライブ、Google Meet、共同編集などの日常操作と社内ルールを伝える必要があります。対象者、形式、回数、教材、録画の有無を比較すると支援内容を判断しやすくなります。

導入直後は、メール切り替えやファイルの所在、共有方法に関する問い合わせが増えます。問い合わせ窓口の対象が管理者だけか利用者も含むか、受付時間、契約期間、アップデート情報の提供、利用状況の確認まで含むかを確認します。定着支援が弱いと旧ツールとの二重運用が続き、期待した効率化が進まない可能性があります。

ライセンス、支援費用、契約条件を総額で比較する

見積もりは、Google Workspaceのライセンス料と、設計、初期設定、データ移行、研修、導入後サポート、アドオンの費用に分けて確認します。ライセンスが安くても移行作業や問い合わせ対応が別料金であれば、初年度の総額は高くなることがあります。追加作業の単価や、見積もりに含まれるデータ量・ユーザー数もそろえて比較する必要があります。

さらに、最低契約ID数、月間契約と年間契約、更新方法、解約条件、支援会社を変更する際の手続きも重要です。将来の増員や組織再編を想定し、ライセンスの増減やプラン変更に柔軟に対応できるかを確認すると、導入後の費用と運用負荷を見通しやすくなります。

Google Workspace導入支援の費用と期間

Google Workspace導入支援の費用と期間は、利用者数だけでは決まりません。移行元の構成、データ量、セキュリティ要件、研修範囲、本番切り替えの方法によって作業量が変わるため、一般的な相場だけでなく、自社要件に基づく内訳を確認する必要があります。

費用はライセンス料と初期・継続支援費に分けて考える

費用は、利用者ごとのライセンス料、要件整理と設計、初期設定、データ移行、研修、導入後サポート、追加アドオンに分解できます。Google WorkspaceのBusinessエディションは機能とストレージ容量が異なり、300ユーザーを超える場合はEnterpriseも検討対象です。必要以上に上位プランを選ばず、必要な管理・セキュリティ機能から逆算します。

支援会社の料金は、初期設定の定額パック、作業量に応じた個別見積もり、利用者数に連動する月額支援などさまざまです。見積書では、対象ID数、移行データ量、作業時間帯、訪問の有無、問い合わせ回数、追加料金が発生する条件を確認します。初年度と更新後の費用を分けて比較すると、総保有コストを判断しやすくなります。

導入期間は要件整理と移行リハーサルで変わる

新設企業が少数のアカウントを作る場合と、既存のメール・ファイル・ID基盤を移す場合では、必要な期間が大きく異なります。後者では、現状調査、要件定義、設計、管理環境の構築、移行テスト、パイロット導入、本番移行、研修という工程が必要です。データ量や連携システムが多いほど、検証期間を確保する必要があります。

支援会社へ希望日だけを伝えるのではなく、決算期や繁忙期、メールを止めにくい時間帯、社内告知の期限を共有します。本番前に少人数で検証し、メール配送、共有権限、モバイル端末、業務アプリ連携を確認できれば、全社切り替え時の混乱を抑えられます。日程には問題修正と再試験の余裕も持たせることが重要です。

Google Workspace導入支援を利用する流れ

導入支援を利用する場合も、支援会社へすべてを任せるだけでは十分ではありません。社内の責任者を決め、現状と目的を整理したうえで、設計・検証、本番移行、定着運用を共同で進めることが成功の前提になります。

現状を棚卸しして目的と要件を整理する

最初に、利用者数、部門、ドメイン、移行元のメールとファイル、データ量、共有先、認証方式、端末、連携システムを一覧にします。法令や社内規程による保存・アクセス制限も整理し、現状で困っていることと、Google Workspace導入後に実現したい状態を区別して支援会社へ伝えます。

例えば、メール基盤の更新が主目的なのか、共同編集やオンライン会議を定着させたいのかによって、必要な支援は変わります。移行完了率、問い合わせ件数、共有ドライブの利用率などの成功指標も決めておくと、各社の提案を同じ基準で評価でき、導入後の振り返りにもつながります。

設計・検証とパイロット導入を行う

要件が固まったら、組織部門、管理者権限、グループ、外部共有、データ保持、認証、端末管理を設計します。設定値だけでなく、アカウント追加や退職者処理、外部共有申請などの日常運用も決めます。支援会社から設定一覧と運用手順を受け取り、社内のセキュリティ担当者や利用部門と合意することが重要です。

次に、限定した利用者でメール配送、カレンダー、ファイル移行、共有権限、モバイル端末、業務アプリ連携を検証します。パイロットで見つかった問題を反映して本番手順を更新し、移行中止の判断基準や切り戻し方法を定めます。全社展開前の検証を省くと、影響範囲の大きい不具合を本番で初めて発見する恐れがあります。

本番移行後に研修と運用改善を続ける

本番移行では、DNSやメール配送の切り替え、アカウント有効化、データ移行、利用者への案内を計画どおりに進めます。問い合わせ先と障害時の連絡経路を事前に周知し、旧環境をすぐに廃止せず、必要な確認期間を確保します。移行結果は件数だけでなく、欠落データや権限のずれがないかサンプルで確認します。

運用開始後は、管理者と利用者の問い合わせ、外部共有の状況、休眠アカウント、ライセンス利用状況を定期的に確認します。Google Workspaceは機能更新が続くため、社内ルールや研修内容も見直しが必要です。支援会社との定例や設定レビューを活用し、利用定着とセキュリティを継続して改善します。

Google Workspace導入支援会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

Google Workspace導入支援会社は、移行計画に強い会社、ネットワークやセキュリティを含めて支援する会社、研修・定着に力を入れる会社、独自アドオンで機能を補う会社など、それぞれ特徴が異なります。自社の目的と移行元を整理し、必要な支援範囲と各社の得意領域を照らし合わせることが重要です。

例えば、少人数の新規導入で初期設定と日常の相談窓口が必要な企業と、Microsoft 365やオンプレミス環境から数百人規模で移行し、ID連携や監査要件まで整えたい企業とでは、適した支援会社が変わります。ライセンスの価格だけで決めず、移行の安全性、成果物、研修、運用体制まで同じ条件で比較する必要があります。

比較する際は、以下の点を確認してください。