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Microsoft 365導入支援会社おすすめ8選｜選び方・費用・導入手順を解説

プロベル編集部(株式会社プロベル) プロベル編集部 / 株式会社プロベル

2026年10月03日

Microsoft 365は、Officeアプリを利用するためのライセンスだけではありません。Exchange Online、Teams、SharePoint、OneDrive、Microsoft Entra ID、Intune、Defenderなどを組み合わせ、メール・情報共有・認証・端末管理・セキュリティを一体で整えるクラウド基盤です。そのため、導入時には既存環境の棚卸し、ライセンス選定、データ移行、権限設計、利用者教育までをまとめて検討する必要があります。

本記事では、Microsoft 365の導入や移行を支援する8社を紹介します。各社の支援範囲や向いている企業に加え、依頼できる内容、選び方、費用の考え方、導入手順、注意点を解説します。自社の利用者数や現行システム、情報システム部門の体制に照らして比較すると、必要な支援を過不足なく依頼しやすくなります。

Microsoft 365導入支援会社おすすめ8選

Microsoft 365導入支援会社には、ライセンス調達と初期設定に強い会社、メールやファイルの大規模移行を得意とする会社、セキュリティや運用代行まで担う会社などがあります。まずは全体像を比較し、自社が外部へ任せたい工程と各社の強みが合うかを確認してください。

会社名	主な支援範囲	向いている企業
日本ビジネスシステムズ株式会社	導入・移行・研修・保守・活用定着	中堅・大企業で一貫支援を求める企業
株式会社インターネットイニシアティブ	ライセンス・ネットワーク・メール／認証セキュリティ	基盤全体をまとめて整備したい企業
NSW株式会社	Entra ID・Intune・Defender・Sentinel	ゼロトラストと端末管理を重視する企業
リコージャパン株式会社	構築・移行・開発・運用代行・ヘルプデスク	情シスの継続的な負荷を減らしたい企業
株式会社大塚商会	初期設定・機能／運用設計・保守サポート	調達から日常運用まで相談したい企業
PwCコンサルティング合同会社	構想策定・業務変革・Copilot・定着・効果測定	大規模な働き方改革を進める企業
AvePoint Japan株式会社	移行・運用統制・バックアップ・データ保護	TeamsやSharePointの統制を強めたい企業
合同会社SEIFA	選定・設計・構築・移行・運用定着	IT専任者が少ない中小企業

日本ビジネスシステムズ株式会社

出典：日本ビジネスシステムズ株式会社

会社名	日本ビジネスシステムズ株式会社
本社所在地	東京都港区虎ノ門2-6-1
設立	1990年10月4日
主な支援範囲	導入・移行、研修、利用者サポート、保守、利活用定着

日本ビジネスシステムズ（JBS）は、Microsoft 365の導入前コンサルティングからインテグレーション、既存環境からの移行、ユーザーサポート、システム保守までを一貫して提供しています。Microsoft 365側の設定に加え、オンプレミスのサーバーやクライアント端末に関する作業も相談でき、移行時のメール配送ルート切り替えやデータ移行にも対応します。利用者向けトレーニングや毎月更新型のマニュアル、運用開始後の問い合わせ窓口も用意されており、導入後の定着まで含めて支援を受けられます。

株式会社インターネットイニシアティブ

出典：株式会社インターネットイニシアティブ

会社名	株式会社インターネットイニシアティブ
本社所在地	東京都千代田区富士見2-10-2
設立	1992年12月3日
主な支援範囲	ライセンス、ネットワーク、メール・認証セキュリティ、導入・運用

IIJは、Microsoft 365のライセンスだけでなく、導入時に必要となるネットワークやセキュリティを含めて提案する導入支援ソリューションを提供しています。ISPとして培ったネットワーク技術を基盤に、Microsoft 365の認証・メール環境を設計し、IIJセキュアMXサービスなどと組み合わせてメールの安全性を高められる点が特徴です。Microsoft 365単体の初期設定にとどまらず、通信経路や既存システムとの接続、運用上の課題まで含めて環境全体を検討できます。

NSW株式会社

出典：NSW株式会社

会社名	NSW株式会社
本社所在地	東京都渋谷区桜丘町31-11
設立	1966年8月3日
主な支援範囲	Entra ID、Intune、Defender、Sentinelの設計・構築・運用支援

NSWのMicrosoft 365導入支援サービスは、Microsoft Entra ID、Microsoft Intune、Microsoft Defender、Microsoft Sentinelなどを対象に、要件確認から設計・構築、運用支援までを提供します。ゼロトラストの考え方に基づき、ID、端末、エンドポイント、ログ監視を組み合わせてセキュリティを高める構成が中心です。単にOfficeアプリやTeamsを使い始めるだけでなく、条件付きアクセス、端末準拠性、脅威検知といった管理策を整える導入に適しています。

リコージャパン株式会社

出典：リコージャパン株式会社

会社名	リコージャパン株式会社
本社所在地	東京都港区芝3-8-2
設立	1959年5月2日
主な支援範囲	環境構築、移行、開発、アカウント管理、ヘルプデスク、運用代行

RICOH フルマネージドサービス for Microsoft 365は、導入・開発・運用を幅広いメニューから組み合わせられるサービスです。Exchange Online、Teams、OneDriveの環境構築、Entra Connectによるディレクトリ同期、Microsoft 365 Appsの展開、メール・ファイル移行に加え、IntuneやDefenderを使ったセキュリティ強化にも対応します。導入後はアカウント管理代行、管理者向け問い合わせ、月次報告、利用者向けヘルプデスクを選べるため、日常運用まで外部化できます。

株式会社大塚商会

出典：株式会社大塚商会

会社名	株式会社大塚商会
本社所在地	東京都千代田区飯田橋2-18-4
設立	1961年12月13日
主な支援範囲	コンサルティング、初期設定、機能・運用設計、技術支援、障害切り分け

大塚商会は、Microsoft 365の初期設定、機能設計、運用手法の確立を支援し、導入後の保守まで一体で提供しています。コンサルティングでは、ユーザー登録、初期パスワード、アカウント有効化、DNS設定、受信有効化などを利用環境に合わせて設計・設定します。導入後のプラスワンサポートでは、管理画面やクライアント動作に関する技術支援、障害発生時の切り分け、Microsoftへの問い合わせ代行を利用できます。費用は要件に応じた個別見積です。

PwCコンサルティング合同会社

出典：PwCコンサルティング合同会社

会社名	PwCコンサルティング合同会社
本社所在地	東京都千代田区大手町1-2-1
設立	1983年1月31日（2016年2月29日に組織変更）
主な支援範囲	構想策定、業務変革、Microsoft 365・Copilot導入、定着、効果測定

PwCコンサルティングは、Microsoft 365を単なるIT導入ではなく、働き方や情報活用を変える経営・業務変革の一部として支援します。マイクロソフト認定コンサルタントが構想策定から導入、定着まで一貫して関与し、プロジェクトのレビューや導入効果測定にも対応します。Copilot for Microsoft 365では、現状やニーズの整理、課題仮説、展開方針、利用定着、人材育成まで支援範囲に含まれます。グローバルネットワークを活用した海外現地法人への導入も相談できます。

AvePoint Japan株式会社

出典：AvePoint Japan株式会社

会社名	AvePoint Japan株式会社
本社所在地	東京都港区高輪4-10-18
設立	2008年6月3日
主な支援範囲	Microsoft 365移行、運用管理、ガバナンス、バックアップ、データ保護

AvePoint Japanは、Microsoft 365への移行、利活用促進、運用管理、データ保護を支える製品とサービスを提供しています。TeamsやSharePointを利用する組織で増えやすいチーム・サイト・権限・外部共有を統制し、作成や棚卸しを効率化できる点が特徴です。また、Microsoft 365上のデータをバックアップし、誤削除や保持要件に備えるソリューションも扱います。新規導入の初期設定を中心とする会社というより、移行後のガバナンスと保護を含めて基盤を強化したい場合に適した選択肢です。

合同会社SEIFA

出典：合同会社SEIFA

会社名	合同会社SEIFA
本社所在地	沖縄県南城市
設立	2025年4月
主な支援範囲	選定、設計・構築、データ移行、運用定着、継続支援

SEIFAは、IT専任者がいない中小企業や小規模事業者を主な対象として、Microsoft 365の選定から設計・構築、データ移行、運用定着までを一貫して支援しています。Word、Excel、Teams、SharePoint、Exchangeなどを業務に合わせて組み合わせ、セキュリティ設定や運用ルールの整備も含めて伴走します。全国へオンラインを中心に対応し、無料ヒアリングから導入後の運用フォローまで相談できるため、大規模SIerへ依頼するほどではない規模でも導入計画を立てやすいサービスです。

Microsoft 365導入支援で依頼できる主な内容

導入支援の範囲は、ライセンス購入やアカウント作成だけではありません。安全に移行し、利用開始後も社内で運用できる状態にするには、現状分析から定着支援までを連続したプロジェクトとして設計する必要があります。どこまで自社で担い、どこから外部へ委託するかを先に分けると、見積の抜けを防げます。

現状整理とライセンス選定

最初に、利用者数、既存のメール・ファイルサーバー、Active Directory、端末、拠点、ネットワーク、利用中のSaaSを棚卸しします。そのうえで、必要なOfficeアプリ、メール容量、会議機能、端末管理、情報保護の水準に応じてライセンスを選びます。Business Premium、E3、E5などは含まれるセキュリティ機能が異なるため、価格だけでなくMFA、条件付きアクセス、Intune、Defenderの必要性を含めて判断することが重要です。過剰なプランは固定費を増やす一方、不足すると導入後に追加契約や再設計が発生します。

テナント・ID・セキュリティ設計

Microsoft 365では、テナント、独自ドメイン、ユーザー・グループ、管理者権限を設計し、Microsoft Entra IDを中心に認証を整えます。MFAや条件付きアクセスでは、利用場所、端末の準拠状態、リスクに応じてアクセスを制御できます。Intuneによる端末管理、Defenderによる脅威対策、SharePointやOneDriveの外部共有ルールも導入時に決めておく必要があります。初期設定のまま利用を始めると、管理者権限の過大付与や無秩序な外部共有が残りやすいため、利便性と安全性のバランスを要件として明文化します。

メール・ファイル・データの移行

既存のExchange Server、他社メール、ファイルサーバー、Google Workspaceなどから、Exchange Online、OneDrive、SharePointへデータを移します。移行前には対象データ、容量、権限、文字コード、共有リンク、保存期限を確認し、移行対象外データとエラー時の扱いも決めます。パイロット移行で速度と再現性を検証し、本番では差分移行、DNS切り替え、利用停止時間、切り戻し条件をそろえて実施します。データをコピーできただけでは完了ではなく、権限や検索、メール配送、クライアント設定まで利用者の業務シナリオで確認する必要があります。

利用定着と運用支援

導入後は、管理者向け手順、利用者マニュアル、研修、問い合わせ窓口を整えます。Teamsのチーム作成、SharePointのサイト管理、外部共有、退職者アカウント、端末紛失時の対応など、日常業務で判断が必要な運用ルールも明確にします。Microsoft 365は継続的に機能が更新されるため、メッセージセンターの確認、設定変更の影響評価、ライセンス棚卸し、セキュリティ警告への対応も運用範囲です。社内で担えない部分は、管理者サポートやヘルプデスク、アカウント管理代行を利用すると属人化を抑えられます。

Microsoft 365導入支援会社の選び方

支援会社を比較する際は、知名度やライセンスの値引きだけで決めず、自社の移行条件と運用体制に合うかを確認します。同じ「導入支援」でも、初期設定のみのサービスと、データ移行・セキュリティ・教育・保守まで含むサービスでは、成果物と社内負担が大きく異なります。

必要な支援範囲と得意領域が合うか

まず、ライセンス選定、初期設定、メール・ファイル移行、ID統合、端末管理、セキュリティ、利用者教育、運用保守のうち、外部へ任せたい範囲を整理します。たとえば、小規模な新規導入と、数千人規模でオンプレミス環境から切り替える案件では必要な体制が異なります。支援会社のサービス名だけで判断せず、要件定義や移行設計まで担当するのか、顧客側に残る作業は何かを確認してください。自社の課題と得意領域が合わないと、別会社への追加発注や責任分界の曖昧さが発生します。

同規模・同構成の移行実績があるか

実績は導入社数だけでなく、自社に近い条件で確認します。利用者数、データ量、移行元のメール・ファイル環境、Active Directoryとの連携、拠点数、海外テナント、許容できる停止時間などが比較軸です。特にメールやファイルの移行では、権限や共有設定、差分移行、エラー処理の経験が品質へ影響します。事例の業種が同じでも構成が異なれば再現性は限られるため、提案時に想定リスクと検証方法を説明できる会社を選ぶと、移行直前の計画変更を減らせます。

ID・端末・データを含むセキュリティ設計に対応できるか

Microsoft 365のセキュリティは、MFAを有効にするだけでは十分ではありません。管理者権限、条件付きアクセス、端末準拠性、Defender、データ損失防止、秘密度ラベル、外部共有、監査ログを、利用者の業務とライセンスに合わせて設計する必要があります。支援会社がMicrosoft 365の設定だけでなく、端末・ネットワーク・既存ID基盤まで確認できるかを比較してください。セキュリティを導入後に追加すると、利用者への再周知や設定変更が増えるため、初期段階で段階導入の計画まで持てる会社が望まれます。

導入後の運用・教育まで支援するか

本番稼働後は、利用者からの問い合わせ、アカウント追加・削除、端末交換、外部共有の例外申請、機能更新への対応が発生します。導入担当会社が管理者向けサポート、利用者ヘルプデスク、定期レポート、教育コンテンツを提供するかを確認します。運用を社内へ引き継ぐ場合は、設計書、設定一覧、手順書、管理者研修が成果物に含まれるかが重要です。継続支援を依頼する場合も、問い合わせ件数や対応時間、障害時の連絡先、Microsoftへのエスカレーション条件まで比較すると実態を把握できます。

見積範囲と責任分界が明確か

見積では、ライセンス、初期設計、テナント構築、データ移行、クライアント端末作業、研修、保守を分けて確認します。移行ツール費用、夜間・休日作業、追加データ、現地対応、プロジェクト管理が別料金になることもあります。また、顧客側が担うアカウント情報の準備、データ整理、端末配布、利用者周知を明確にしないと、予定していた切替日に作業が完了しません。複数社の見積は項目名が異なるため、同じ作業範囲へそろえ、対象外と変更管理の条件まで含めて比較します。

Microsoft 365導入支援の費用

導入支援費用は、多くの会社が個別見積です。利用者数やライセンスだけでなく、移行元、データ量、認証方式、端末数、セキュリティ要件、作業時間帯、運用支援の範囲で工数が変わります。単価だけでなく、初年度の一時費用と翌年度以降の継続費用を分けて確認することが重要です。

費用はライセンスと支援作業を分けて比較する

Microsoft 365の費用は、月額・年額のライセンス費用と、導入支援の作業費用に分かれます。作業費用には、調査・要件定義、設計、構築、移行、テスト、教育、プロジェクト管理が含まれ、運用開始後には保守、ヘルプデスク、アカウント管理などの継続費用が加わります。ライセンスが安く見えても、移行や設定が別見積なら総額は変わります。比較時は、同じ利用者数と作業範囲で初年度総額、平常年の費用、追加作業の単価を並べると判断しやすくなります。

データ移行と複雑な認証構成は費用が増えやすい

費用が増えやすいのは、メール・ファイルの大量移行、複数ドメインや複数テナントの統合、オンプレミスActive Directoryとの同期、拠点ごとのネットワーク制約、個別のセキュリティポリシーがある場合です。夜間・休日の切替、短期間での全社展開、端末ごとの作業、厳格な検証・証跡も工数へ影響します。見積前に利用者、データ量、端末、移行元、停止可能時間を整理すると精度が上がります。要件が固まっていない場合は、調査・PoCを先に契約して本番範囲を確定する方法もあります。

Microsoft 365導入を進める手順

Microsoft 365導入は、設定作業より前の現状整理と、利用開始後の運用設計が成否を左右します。段階ごとに成果物と合否基準を決め、パイロットで確認してから本番へ広げると、全社切替のリスクを抑えられます。

現状調査と要件定義

利用者数、組織・グループ、メールドメイン、データ量、共有権限、端末、ネットワーク、認証方式、利用中の業務アプリを棚卸しします。併せて、テレワーク、外部共有、BYOD、保持期間、監査、退職者処理などのルールを確認します。その結果から、対象製品、ライセンス、移行方式、支援範囲、優先順位、スケジュールを決めます。現状の例外運用を把握しないまま設計すると、本番直前に必要機能や追加費用が判明するため、利用部門へのヒアリングも要件定義に含めます。

設計とPoC

テナント、ドメイン、ユーザー・グループ、管理者ロール、認証、端末、共有、保持、監査ログを設計し、設定値と運用担当を文書化します。大規模な移行や複雑なセキュリティ要件がある場合は、代表部門でPoCを行い、サインイン、メール配送、ファイルアクセス、Teams会議、外部共有、端末登録を確認します。PoCでは機能が動くかだけでなく、利用者が業務を続けられるか、管理者が運用できるかを評価し、本番の移行時間や問い合わせ件数を見積もります。

移行・展開と利用者周知

パイロット移行で手順を確定した後、部門単位または全社で本番移行します。差分データの同期、DNS切り替え、クライアント設定、端末登録、移行結果の照合を行い、問題があれば切り戻し基準に従います。利用者には、新しいサインイン方法、MFA登録、データの保存場所、問い合わせ先、切替時間を事前に案内します。技術作業と周知を別々に進めると問い合わせが集中しやすいため、マニュアル、研修、サポート窓口を本番日から利用できる状態にしておきます。

運用開始後の評価と改善

稼働後は、利用率、問い合わせ内容、サインイン失敗、セキュリティ警告、外部共有、ライセンス使用状況を確認します。導入直後は利用者のつまずきや過剰な権限が見つかりやすいため、設定変更と追加教育を短い周期で行います。その後も、退職者アカウント、ゲスト、未使用ライセンス、端末準拠性、メッセージセンターの更新情報を定期的に点検します。導入時の目的に対して、会議やメール、共同編集、問い合わせ負荷がどう変わったかを評価すると、次に改善すべき機能を判断できます。

Microsoft 365導入支援を利用する際の注意点

導入支援を利用しても、サービス範囲や社内責任が曖昧なままでは、移行時のトラブルや運用の属人化は防げません。契約前に、費用だけでなくデータ保全、受入基準、引き継ぎ、例外運用まで確認する必要があります。

ライセンス価格だけで支援会社を決めない

ライセンスの割引率が高くても、要件定義、移行、端末設定、研修、保守が含まれなければ、別途の作業費や社内工数が増えます。反対に、必要のない運用サービスまで含む提案は継続費用を押し上げます。自社で実施できる作業と外部へ任せる作業を分け、同じ範囲で総額を比較してください。CSPとしてのライセンス販売、SIerとしての構築、コンサルティングとしての業務設計では役割が異なるため、安価な項目だけを比べず、成果物と責任範囲を確認することが重要です。

移行時のバックアップ・切り戻し・検証方法を確認する

データ移行では、対象外データ、権限や共有リンクの再現範囲、エラー時の再実行、元環境を保持する期間を明確にします。移行前のバックアップ、パイロット、件数・容量の照合、利用者による業務確認、切り戻し条件も合意します。特に、メール配送や認証の切り替えは業務停止へ直結するため、責任者、判断時刻、連絡経路を決めておく必要があります。移行ツールの成功表示だけで完了とせず、代表的なファイル、予定表、共有メールボックス、権限を実際に確認します。

運用ルールと管理責任を社内に残す

運用を外部委託しても、誰にアカウントを発行するか、外部共有を承認するか、退職者をいつ無効化するかといった業務判断は社内に残ります。管理者ロールを必要最小限にし、通常作業用と緊急用のアカウントを分け、依頼・承認・実施・記録の手順を定めます。また、設定一覧、運用手順、問い合わせ履歴を自社でも参照できる状態にします。支援会社を変更する場合のデータ返却、管理権限の引き継ぎ、契約終了後の支援範囲まで決めておくと、特定担当者や特定会社への過度な依存を防げます。

Microsoft 365導入支援会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

Microsoft 365導入支援会社は、ライセンス販売、初期構築、データ移行、セキュリティ設計、活用定着、運用代行のどこに強みを持つかが異なります。まず、自社の利用者数、現行のメール・ファイル環境、移行対象データ、端末と認証の要件、導入後に社内で担える運用を整理し、必要な支援範囲と各社の得意領域を照らし合わせることが重要です。

例えば、少人数で新規テナントを立ち上げる企業と、複数拠点・大量データ・オンプレミスADを持つ企業では、適する支援会社が異なります。費用の安さだけで決めず、移行方法、セキュリティ、管理者支援、利用者教育、追加作業の条件まで同じ前提で比較してください。

比較する際は、以下の点を確認すると選定しやすくなります。