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Power Platform開発会社おすすめ8選｜支援範囲と選び方を比較

プロベル編集部(株式会社プロベル) プロベル編集部 / 株式会社プロベル

2026年10月03日

Power Platformを活用すれば、紙やExcelで管理してきた業務をアプリ化したり、定型作業を自動化したり、蓄積したデータを可視化したりできます。一方、Power Apps、Power Automate、Power BI、Copilot Studioなどは役割が異なり、既存システムとの連携や権限設計まで考えると、どの会社へ何を依頼すべきか判断しにくい場合があります。

本記事では、Power Platformの開発・導入を支援する会社8社を、対応領域や支援方法の違いが分かるように紹介します。外注前に整理すべき要件、会社選びの基準、依頼時の注意点も解説するため、比較候補を絞り込む際にお役立てください。

Power Platform開発会社おすすめ8選

Power Platform開発会社は、受託開発を中心とする会社、テンプレートで短期導入を支援する会社、ガバナンスや内製化まで伴走する会社などに分かれます。自社が欲しい成果物と導入後の運用方針を踏まえ、各社の特徴を比較することが重要です。

企業名	主な支援領域	向いている企業
株式会社ASAHI Accounting Robot研究所	Power Automate、Power Apps、RPA移行、開発者育成	自動化と社内人材育成を並行したい企業
SCSK Minoriソリューションズ株式会社	教育、技術相談、プロトタイプ、開発・保守	導入初期から運用まで包括支援を求める企業
株式会社日立ソリューションズ	要件定義、開発、ガバナンス、内製化、保守	全社展開や統制を含めて進めたい企業
日本ビジネスシステムズ株式会社	アプリテンプレート、カスタマイズ、導入支援	既存テンプレートで小さく早く始めたい企業
株式会社パソナ	業務改善、ローコード開発、データ活用、人材育成	DX人材育成と業務改善を一体で進めたい企業
株式会社QUICK E-Solutions	技術サポート、アプリカタログ、継続開発、統制	継続的な改善と内製化を組み合わせたい企業
イースト株式会社	導入支援、テンプレート、個別開発、データ連携	Microsoft技術を軸に個別要件へ対応したい企業
アーティサン株式会社	Power Apps、Power Automate、Copilot Studio、研修	Microsoft 365や外部データ連携も相談したい企業

株式会社ASAHI Accounting Robot研究所

出典：株式会社ASAHI Accounting Robot研究所

会社名	株式会社ASAHI Accounting Robot研究所
本社・主要拠点	山形県山形市ほか、仙台・東京・名古屋・大阪
設立	2019年1月
対応製品・領域	Power Automate、Power Automate for desktop、Power Appsなど
主な支援内容	導入・開発、運用支援、開発者育成、RPA移行

ASAHI Accounting Robot研究所は、Power AutomateとPower Automate for desktopを軸に、Power Appsを含むPower Platformの導入・開発・運用を支援しています。あさひ会計グループ内の業務効率化から始まった組織で、公式サイトでは数百社以上への支援、導入から自社開発支援、運用までの対応を案内しています。

定型作業の自動化だけでなく、社内担当者が自ら改善を続けるための開発者育成にも対応している点が特徴です。既存RPAを分析し、Power Automateへ移行するサービスもあるため、従来の自動化資産を整理しながらMicrosoft環境へ寄せたい場合にも候補となります。

SCSK Minoriソリューションズ株式会社

出典：Microsoft Power Platform ソリューション

会社名	SCSK Minoriソリューションズ株式会社
本店所在地	東京都江東区豊洲
設立	1980年6月
対応製品・領域	Power Apps、Power Automate、Power BI、Copilot Studioなど
主な支援内容	利用者教育、実践促進、技術支援、アプリ開発・保守

SCSK Minoriソリューションズは、Power Platformをこれから導入する企業から、導入後の活用を深めたい企業までを対象に包括的なサービスを提供しています。利用者教育、アイデア創出からプロトタイプ開発までを体験する実践促進、技術相談、同社エンジニアによるアプリ開発・保守を組み合わせられます。

アプリ開発だけを委託するのではなく、社内の利用者が製品を理解し、課題発見やプロトタイプ作成へ参加できる設計が特徴です。Power Appsによる現場アプリ、Power Automateによるワークフロー、Power BIによる可視化などを連携させたい場合も、相談窓口をまとめやすいでしょう。

株式会社日立ソリューションズ

出典：Microsoft Power Platform に関する導入支援サービス

会社名	株式会社日立ソリューションズ
本社所在地	東京都品川区東品川
設立	1970年9月21日
対応製品・領域	Power Platform、Dynamics 365、Microsoft 365、既存システム連携
主な支援内容	課題整理、要件定義、設計・開発、ガバナンス、内製化、保守

日立ソリューションズは、企業のPower Platform活用成熟度に合わせ、トレーニング、ガイドライン策定、ガバナンスツール導入、定着化を支援しています。システム構築では、課題・要望の整理から要件定義、Fit＆Gap、設計・開発、テスト、保守までを一貫して依頼できます。

運用部門向け・開発者向けのガイドラインや、チケット制またはSE工数による技術問い合わせにも対応しています。部門で始めた市民開発を全社へ広げたい場合や、Dynamics 365、Microsoft 365、既存システムと連携する拡張性の高い仕組みを構築したい場合に検討しやすい会社です。

日本ビジネスシステムズ株式会社

出典：アプリポケット with Microsoft Power Platform

会社名	日本ビジネスシステムズ株式会社
本社所在地	東京都港区虎ノ門
設立	1990年10月4日
対応製品・領域	Power Apps、Power Automate、AI Builder、Microsoft 365
主な支援内容	アプリテンプレート提供、初期カスタマイズ、個別構築

日本ビジネスシステムズは、Power Platform向けのアプリテンプレート集「アプリポケット」を提供しています。タスク管理、申請、メール保管などのライトアプリから、販売管理・人事・給与・会計といった基幹周辺業務向けのプレミアムアプリまで用意され、業務に合わせた初期カスタマイズにも対応します。

完成形のイメージを確認してから導入できるため、ゼロから設計する場合より要件を具体化しやすく、検証までの期間を短縮しやすい点が特徴です。Microsoft 365ライセンス範囲内で始めるライトアプリと、Power Appsの有償ライセンスを使うプレミアムアプリが分かれているため、想定業務とライセンス条件を合わせて比較する必要があります。

株式会社パソナ

出典：Microsoftソリューション導入支援

会社名	株式会社パソナ
本社所在地	東京都港区南青山
設立	1988年4月14日
対応製品・領域	Power Apps、Power Automate、Power BI、Microsoft 365
主な支援内容	業務改善、アプリ開発、自動化、可視化、研修・内製化

パソナは、Microsoft製品を活用したDXと業務効率化を支援しています。Power Platformでは、部署やグループ会社間の申請・承認フローのアプリ化、Excelデータの可視化などの事例が公開されており、業務改善の設計からローコード開発、データ活用までを扱っています。

Power Platformを使った開発に加え、DXの基礎、アプリ開発、データ活用を扱う研修や内製化支援を提供している点が特徴です。外部へ開発を任せるだけでなく、現場社員が改善を続けられる体制を作りたい場合は、研修の対象者、到達目標、伴走期間を確認すると比較しやすくなります。

株式会社QUICK E-Solutions

出典：Power Apps/Power Platform サポート＆アプリカタログサービス

会社名	株式会社QUICK E-Solutions
本社所在地	東京都中央区日本橋兜町
設立	1983年3月1日
対応製品・領域	Power Apps、Power Automate、Power BI、Power Platformガバナンス
主な支援内容	技術サポート、アプリカタログ、継続開発、統制整備

QUICK E-Solutionsは、Power Platformの技術サポート、アプリカタログ、継続的なアプリ開発を組み合わせたサービスを提供しています。Teamsを使った技術相談に加え、既存のカタログアプリを利用・カスタマイズできるため、すべてを一から開発する工数を抑えながら改善を進められます。

個別要望に応じたPower Apps、Power BI、Power Automateの開発にも対応します。また、開発者コミュニティの支援、プロ開発、管理者向けルール策定などのガバナンス支援も提供しているため、アプリ数が増えた後の統制まで見据えた相談が可能です。公式ページには月額のサポートコースが掲載されており、必要時間と費用を比較しやすい点も特徴です。

イースト株式会社

出典：Microsoft Power Platform

会社名	イースト株式会社
本社所在地	東京都渋谷区代々木
設立	1985年5月4日
対応製品・領域	Power Apps、Power Automate、Power BI、SharePoint
主な支援内容	導入支援、テンプレート提供、個別カスタマイズ、受託開発

イーストは、Microsoft Power Platformの導入支援、テンプレート提供、要望に応じたカスタマイズを行っています。1985年の設立以来、WindowsをはじめとするMicrosoft製品を中心にソフトウェア開発を手掛けており、その知見をPower Platformの受託開発にも生かしています。

公式サイトでは、Power Apps・SharePointによる業務管理ツール、Power BIとPower Automateの連携、SharePointとPower Automateを使ったワークフロー自動化などの事例を紹介しています。アプリ単体ではなく、既存のMicrosoft環境やデータ活用を含めて業務を設計したい場合は、連携対象とカスタマイズ範囲を伝えて相談するとよいでしょう。

アーティサン株式会社

出典：Power Platform導入・開発支援サービス

会社名	アーティサン株式会社
本社所在地	東京都調布市布田
設立	2014年7月
対応製品・領域	Power Apps、Power Automate、Copilot Studio、SharePoint、Azure
主な支援内容	コンサルティング、アプリ開発、プロトタイプ、研修・内製化

アーティサンは、Power Apps、Power Automate、Copilot Studioを使った導入・開発支援を提供しています。コンサルティング、アプリ開発、トレーニングを分けて用意し、プロトタイプ開発とアジャイル型の進め方によって、利用者の意見を確認しながら機能を具体化できます。

SharePoint Online、Microsoft 365、Azure上のサービスに加え、外部データソースやカスタム開発が必要な連携にも対応しています。自社開発者向けの相談窓口やハンズオン研修もあるため、難しい部分を委託しながら、社内で対応できる範囲を徐々に広げたい企業にも適しています。

Power Platform開発を外注する前に整理すべき要件

開発会社へ相談する前に、解決したい業務、現在のシステム、導入後の運用主体を整理しておくと、提案と見積もりの条件をそろえやすくなります。製品名を先に決めるのではなく、業務上の成果から必要な機能へ落とし込むことが大切です。

対象業務と実現したい成果を明確にする

まず、誰が、どの業務で、どの情報を扱い、現在どれだけの時間や手戻りが生じているかを整理します。「申請をアプリ化したい」だけではなく、月間申請件数、承認段階、差し戻し条件、添付ファイル、処理期限、改善したい指標まで示すと、必要な画面やフローを定義しやすくなります。

成果指標も、アプリを作ったかではなく、入力時間、転記件数、処理日数、エラー率、利用率などで設定します。対象業務が曖昧なまま発注すると、使われない機能が増えたり、後から例外処理が発覚して改修が必要になったりするため、現行業務と望ましい状態をセットで共有することが重要です。

既存のMicrosoft環境とデータ連携先を洗い出す

Microsoft 365、Teams、SharePoint、Excel、Dataverse、Dynamics 365の利用状況に加え、基幹システムや外部SaaSとの連携先を一覧にします。データの保存場所、更新頻度、利用者数、機密区分、APIの有無によって、構成や利用できるコネクタ、必要なライセンスが変わるためです。

例えば、SharePointリストで足りる小規模な台帳と、Dataverseで権限や関連データを厳密に管理する業務では、設計も費用も異なります。既存システムからリアルタイム連携が必要か、CSVで定期取り込みできればよいかも明確にすると、過剰な連携開発を避けられます。

開発後の運用主体と内製化範囲を決める

完成後の改修をすべて外注するのか、軽微な変更は業務部門が行うのか、情報システム部門が一元管理するのかを決めます。Power Platformは現場主導で改善しやすい一方、担当者ごとにアプリやフローを作ると、所有者不在、重複開発、権限過多などが起こりやすくなります。

内製化を目指す場合は、研修だけでなく、相談窓口、レビュー基準、開発標準、環境の使い分け、担当交代時の引き継ぎまで必要です。外注中心の場合も、障害対応時間、アップデート時の確認、改修依頼の手順を先に決めると、導入後の運用負荷を見積もりやすくなります。

Power Platform開発会社の選び方

会社を比較する際は、「Power Platformに対応」と書かれているかだけで判断せず、自社が必要とする製品、開発工程、連携、統制、運用支援まで確認します。同じ条件で質問すると、各社の強みと見積もり範囲の違いが見えやすくなります。

必要な製品と業務課題への適合性を確認する

Power Appsは業務アプリ、Power Automateはクラウドフローやデスクトップ操作の自動化、Power BIは分析・可視化、Copilot Studioはエージェント構築に使われます。複数製品を組み合わせる案件も多いため、開発会社が対応できる製品名だけでなく、実際に解決したい業務に近い設計経験があるかを確認します。

現場入力アプリが中心ならモバイルUIやオフライン要件、承認自動化なら例外処理と通知、分析ならデータモデルと更新設計が重要です。自社の主目的に強い会社を軸に、必要な連携領域まで対応できるかを見ると、機能の寄せ集めではなく一連の業務として設計しやすくなります。

要件定義とPoCの進め方を確認する

ローコード開発は画面を早く作れるため、初期段階でプロトタイプを利用者へ見せ、要件を具体化する進め方と相性があります。ただし、試作品をそのまま本番へ持ち込むと、権限、性能、例外処理、テストが不足することがあります。PoCで何を検証し、本番化の前に何を設計し直すかを確認しましょう。

開発会社には、業務ヒアリングの方法、利用者レビューの回数、変更要求の扱い、受入テストの役割分担を質問します。要件が固まっていない企業は伴走型、短納期で定型業務を改善したい企業はテンプレート型など、進め方が自社の意思決定速度に合う会社を選ぶことが重要です。

ガバナンス・セキュリティ・ALMの支援範囲を確認する

Power Platformを全社で使う場合は、環境の分離、データポリシー、権限、監査、コネクタ制御、アプリ所有者の管理が欠かせません。Microsoft Learnでは、環境を役割やセキュリティ要件、対象ユーザーが異なるアプリを分けるコンテナーと説明しています。開発会社が管理設計まで支援できるかを確認してください。

本番運用では、開発・テスト・本番環境の使い分け、ソリューションによる移送、バージョン管理、展開、ロールバックなどのALMも必要です。個別アプリの納品だけでなく、将来の改修と複数人開発を見据えた運用方法を提示できる会社なら、アプリ数が増えた後の混乱を抑えやすくなります。

内製化支援と運用保守の体制を確認する

内製化支援の内容は、集合研修、ハンズオン、開発伴走、質問窓口、成果物レビュー、CoE構築など会社によって異なります。研修時間や教材だけでなく、受講者が実際の業務アプリを完成させられるか、終了後に相談できるか、管理者と市民開発者の役割を設計できるかを確認します。

保守については、問い合わせ受付時間、障害の優先度、Microsoftのアップデート対応、軽微改修の契約範囲を比較します。社内に管理者がいない場合は運用代行を含む会社、担当者を育てたい場合は伴走型の会社など、目指す運用状態に合わせて選ぶと外注依存を避けやすくなります。

類似業務の実績と見積もり範囲を確認する

実績は業界名だけでなく、対象業務、利用者数、連携先、データ量、導入後の運用まで確認します。同じ製造業でも、現場点検アプリと全社の販売管理では必要な設計が大きく異なるためです。公開事例が少ない場合は、守秘義務に配慮した範囲で類似案件の進め方を説明してもらいます。

見積もりは、要件定義、設計、開発、データ移行、テスト、教育、保守のどこまで含むかをそろえて比較します。ライセンス費や外部サービス費が別途必要か、仕様変更の費用をどう計算するかも確認すると、初期費用だけが安い提案を選んで総額が膨らむリスクを下げられます。

Power Platform開発支援を利用するメリット

専門会社へ依頼するメリットは、開発作業を代行してもらうことだけではありません。Power Platformを使うべきかという入口の判断、設計・検証の効率化、導入後の統制と内製化まで支援を受けられる点に価値があります。

Power Platformが適する業務かを見極めやすい

Power Platformは幅広い業務へ使えますが、すべてのシステムに最適とは限りません。大量トランザクション、複雑なリアルタイム処理、厳しい性能要件、特殊なUIが必要な場合は、スクラッチ開発や既存SaaSの方が適する可能性があります。専門会社へ相談すると、要件に応じて選択肢を比較できます。

反対に、Microsoft 365を利用しており、部門業務の入力・承認・通知・集計を短期間で改善したい場合は、Power Platformの利点を生かしやすいでしょう。製品ありきで進めず、既存ツールの設定変更で足りるのか、Power Platformで作るべきかを検討できる点がメリットです。

設計・開発・検証を効率化しやすい

経験のある会社は、Power Appsの画面構成、DataverseやSharePointのデータ設計、Power Automateの例外処理など、後から問題になりやすい箇所を早期に検討できます。利用者へプロトタイプを示しながら進めれば、完成後に操作性や業務フローのずれが判明する手戻りも減らしやすくなります。

また、標準コネクタやテンプレートを適切に使えば、個別にコードを書く範囲を抑えられます。短納期を優先して設計やテストを省略するのではなく、再利用できる標準機能を選び、個別開発が必要な部分へ工数を集中できることが、専門支援を使う実務上の利点です。

ガバナンスと内製化を両立しやすい

現場主導の開発を広げるには、自由に作れる環境と、守るべきルールの両方が必要です。専門会社の支援を受け、環境戦略、データポリシー、命名、レビュー、廃止手順を整えると、業務部門の改善速度を保ちながら、野良アプリや権限設定のばらつきを抑えられます。

さらに、CoEや社内コミュニティ、開発者向け研修、相談窓口を設ければ、特定担当者だけに知識が集中する状態を避けやすくなります。外部会社にすべて任せ続けるのではなく、高度な設計は支援を受け、日常的な改善は社内で行う役割分担も構築できます。

Power Platform開発を依頼する際の注意点

Power Platformはローコードで開発できるものの、要件や規模によっては一般的なシステム開発と同様の設計・検証が必要です。導入時の費用だけでなく、ライセンス、保守、引き継ぎまで含めて条件を確認しましょう。

ローコードでも要件定義・テスト・変更管理は必要

画面やフローを短期間で作れても、業務ルールが曖昧なら、例外処理や権限の不足は残ります。誰がどのデータを閲覧・更新できるか、エラー時に誰へ通知するか、二重登録や途中取消をどう扱うかなどを要件として定義し、正常系と異常系を分けて受入テストを行う必要があります。

試作品の変更が容易なことを理由に、仕様と承認履歴を残さないまま改修を重ねると、何が本番要件か分からなくなります。変更の受付方法、影響確認、テスト、リリース承認を決め、ローコードでも管理された開発プロセスを採用できる会社を選ぶことが重要です。

ライセンス・コネクタ・保守を含む総費用を確認する

Microsoft 365を契約していても、利用する機能、コネクタ、Dataverse、マネージド環境などによって追加ライセンスが必要になる場合があります。開発時だけでなく、アプリを使う全ユーザー、フローの実行者、管理者に必要な権利を確認し、利用者数が増えた場合の費用も試算します。

見積もりでは、初期開発費のほか、ライセンス、外部API、データ容量、監視、問い合わせ、改修、研修の費用を分けて確認します。Microsoftのライセンス条件は変更され得るため、契約時点の公式ガイドと提案内容を照合し、将来の構成変更時に誰が再確認するかも決めておく必要があります。

ベンダー依存を避けるため引き継ぎ条件を決める

外注先だけがアプリの構造や接続情報を把握していると、担当変更や契約終了時に運用できなくなります。設計書、データ定義、フロー一覧、ソリューション、接続参照、環境変数、テスト項目、運用手順をどこまで納品するかを契約前に確認します。

管理者アカウントと所有権は自社側で管理し、個人アカウントに依存しない構成にします。引き継ぎ会、社内担当者への教育、一定期間の移行支援も成果物に含めれば、将来ほかの会社へ保守を移す場合や、内製化へ切り替える場合の負担を抑えられます。

Power Platform開発会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

Power Platform開発会社は、Power AppsやPower Automateの個別開発に強い会社、テンプレートで短期導入を支援する会社、Power BIやMicrosoft 365との連携、ガバナンス、内製化まで扱う会社など、得意領域が異なります。まず、対象業務、利用者、既存データ、必要な連携、導入後の運用主体を整理し、自社に必要な支援範囲を明確にすることが重要です。

例えば、部門内の申請業務を早くアプリ化したい企業と、全社で市民開発を広げながらセキュリティと統制を保ちたい企業では、適する会社が変わります。開発費だけでなく、要件定義、PoC、ライセンス、教育、保守、引き継ぎを同じ条件で比較してください。

比較する際は、以下の点を確認すると判断しやすくなります。