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kintone開発会社おすすめ7選|選び方・費用・依頼前の準備を解説

2026年10月03日

kintoneで自社業務に合うアプリを構築したいものの、「標準機能だけで足りるのか」「外部システムとの連携まで任せられる会社はどこか」と迷う担当者は少なくありません。kintone開発会社は、アプリ構築だけを請け負う会社から、業務整理、JavaScript開発、データ移行、運用定着まで一貫して支援する会社までさまざまです。

本記事では、公式情報を基にkintone開発会社7社の特徴を比較し、依頼できる支援内容、会社の選び方、費用を左右する要素、発注前に整理すべき事項を解説します。自社で担う範囲と外部へ任せる範囲を明確にしたうえで、候補会社を比較する際にお役立てください。

kintone開発会社おすすめ7選

kintone開発会社を比較するときは、単に「kintoneに対応しているか」だけでなく、標準機能中心の構築、個別カスタマイズ、他システム連携、導入後の伴走という支援範囲の違いを見ることが重要です。ここでは、サイボウズの公式パートナーページで開発・構築への対応を確認できる7社を紹介します。

企業名主な強み向く企業
M-SOLUTIONS株式会社大規模SI・基幹連携・移行複雑要件を上流から任せたい企業
アールスリーインスティテュート受託開発と内製化伴走ノーコード拡張と内製化を両立したい企業
コムチュア株式会社大規模開発・Notesや基幹連携全社展開や既存環境移行を進めたい企業
リコージャパン株式会社全国対応・紙や複合機との連携複数拠点と紙業務をまとめて改善したい企業
株式会社コムデック業務整理から定着・内製化まで伴走現場主導の改善を継続したい企業
株式会社ジョイゾー定額制対面開発・プラグイン短い周期で要件を形にしたい企業
JBCC株式会社運用ガバナンス・大人数利用の知見全社運用ルールまで整えたい企業

M-SOLUTIONS株式会社

出典:M-SOLUTIONS株式会社

会社名M-SOLUTIONS株式会社
本社所在地東京都豊島区
主な支援範囲大規模SI、移行、基幹連携、研修、保守
商談形式オンライン全国/訪問対応

M-SOLUTIONSは、kintoneを使ったSFA・CRM、申請管理、生産・販売管理、勤怠管理、契約管理などの構築に対応する会社です。kintoneと基幹システムを組み合わせた大規模案件や、Notes・Salesforceからの移行、スクラッチ開発を併用する高難易度の構成も扱っています。

構築だけでなく、開発を見据えたコンサルティング、利用者向け研修、保守サポートまで提供しています。標準機能で早く始める案件から、非機能要件やデータ連携を含む全社基盤まで相談しやすく、将来拡張を前提に設計したい企業に適しています。

筆者・監修者のおすすめポイント

複雑な権限設計や大量データ、基幹連携、既存システムからの移行まで一体で扱える点が選定材料です。複数部門へ広げる前提で、要件定義から保守まで責任範囲を明確にしたい企業は比較候補にしやすいでしょう。

アールスリーインスティテュート

出典:アールスリーインスティテュート

会社名アールスリーインスティテュート
本社所在地大阪府大阪市北区
主な支援範囲受託開発、伴走・内製化、gusukuシリーズ、教育
商談形式オンライン全国/訪問対応

アールスリーインスティテュートは、kintoneを使ったシステム開発と業務改善を支援する会社です。開発をすべて任せる方式に加え、担当者が伴走を受けながら自社でアプリを育てる方式も選べます。ノーコードでkintoneを拡張するgusuku Customineや、開発・運用を支えるサービス、教育プログラムも提供しています。

現場の要望を反映しつつ、外部へ依存し続けない運用体制をつくりたい場合に向いています。導入時に完成形を固定するのではなく、利用状況を見ながら改善する進め方を取りやすい点も特徴です。

筆者・監修者のおすすめポイント

受託開発と内製化支援を同じ会社へ相談できるため、初期構築は専門家へ任せ、段階的に社内へノウハウを移したい企業に適しています。ノーコード拡張を使い、保守しやすさを重視したい場合にも検討しやすいでしょう。

コムチュア株式会社

出典:コムチュア株式会社

会社名コムチュア株式会社
本社所在地東京都品川区
主な支援範囲導入・大規模開発、移行、基幹連携、運用保守
商談形式オンライン全国/訪問対応

コムチュアは、サイボウズ製品の導入から開発、運用まで一貫して支援する会社です。大規模案件に対応できる開発体制を持ち、kintone単体の構築に限らず、CRM、SAPなどとの連携、ポータルのカスタマイズ、Notesからの移行も扱っています。

既存システムが多い企業では、kintoneだけを個別最適化すると、データの二重管理や認証・権限の不整合が残ることがあります。同社は周辺システムまで含めた全体設計を相談しやすく、複数部門やグループ会社を巻き込むプロジェクトにも対応しやすい会社です。

筆者・監修者のおすすめポイント

グループウェアや基幹システムからの移行・連携を伴う場合に、構築と運用を分断せず相談できる点が強みです。多数の利用者と複雑な権限を想定し、全社ガバナンスも含めて計画したい企業に向いています。

リコージャパン株式会社

出典:リコージャパン株式会社

会社名リコージャパン株式会社
本社所在地東京都港区
主な支援範囲提案・導入・開発、運用保守、教育、複合機連携
商談形式オンライン全国/訪問対応

リコージャパンは、kintoneの提案、導入、アプリ開発、運用保守、教育をワンストップで提供しています。全国の拠点と開発技術者による支援体制があり、地域をまたぐ拠点展開や、各拠点の現場担当者を含む導入にも対応しています。

RICOH kintone plusや複合機連携など、紙文書や受信ファクスを電子化し、kintoneへ集約する業務改善も扱います。営業案件や申請情報だけでなく、紙を起点とする業務まで見直したい企業にとって、機器とクラウドを別々に発注せず相談できる点が特徴です。

筆者・監修者のおすすめポイント

複数拠点での導入や、複合機・紙帳票を含む情報管理を変えたい企業に適しています。現場訪問、教育、運用保守まで含めた全国対応を重視する場合は、地域ごとの展開方法も含めて比較するとよいでしょう。

株式会社コムデック

出典:株式会社コムデック

会社名株式会社コムデック
本社所在地三重県伊勢市
主な支援範囲構想設計、受託・対面開発、伴走、内製化、各種連携
商談形式オンライン全国/訪問対応

コムデックは、業務課題の整理から構想設計、アプリ構築、現場定着、内製化までを伴走型で支援する会社です。kintoneの受託開発や対面開発に加え、業種別の業務改善支援、生成AI、LINE WORKS、会計・請求サービスなどとの連携も提供しています。

システムを納品して終えるのではなく、現場で使われる状態をつくるために改善サイクルを回す支援が中心です。要件が固まり切っていない企業でも、現状業務と目指す姿を整理しながら段階的に構築を進めやすいでしょう。

筆者・監修者のおすすめポイント

業務フローの見直しとkintone構築を同時に進め、導入後は自社で改善できる体制を目指したい企業に向いています。特定業種の運用例や他サービス連携を参考に、現場定着まで伴走してもらいたい場合に有力な候補です。

株式会社ジョイゾー

出典:株式会社ジョイゾー

会社名株式会社ジョイゾー
本社所在地東京都江東区
主な支援範囲対面開発、個別開発、プラグイン、内製化教育
商談形式オンライン全国/訪問対応

ジョイゾーは、kintone専業のSI企業として、業務システム開発、プラグイン提供、内製化支援を行っています。代表的な「システム39」は、担当者が利用企業の要望を聞きながら、その場でアプリを構築する定額制の対面開発サービスです。基本機能や既存プラグインで足りない要件には、コーディングによる個別開発も用意されています。

長い要件定義書を作って一括納品する方式だけでなく、画面を確認しながら認識差を減らす進め方を選べます。小さく始めて短い周期で改善したい場合や、費用と打ち合わせ回数を把握しやすいプランを求める企業に適しています。

筆者・監修者のおすすめポイント

現場担当者と開発者が直接対話し、動くアプリを見ながら要件を固めたい企業に向いています。定額の対面開発、プラグイン、追加カスタマイズを組み合わせられるため、初期の予算枠を定めつつ段階導入しやすい点が魅力です。

JBCC株式会社

出典:JBCC株式会社

会社名JBCC株式会社
本社所在地東京都中央区
主な支援範囲導入・開発、ワークショップ、運用ガバナンス、プラグイン
商談形式オンライン全国/訪問対応

JBCCは、kintoneの導入・活用支援、システム開発、運用支援を提供するITサービス会社です。自社でも大人数でkintoneを活用している知見を持ち、業務ヒアリングから適用領域を整理するワークショップや、全社利用時の運用管理方法を定めるガバナンス支援を用意しています。

独自プラグインのATTAZoo+や、Microsoft 365、オンラインストレージとの併用提案にも対応します。個別アプリを作るだけでなく、管理者の役割、アプリ作成ルール、部門展開の順序を整えたい企業にとって、運用設計まで相談できる点が特徴です。

筆者・監修者のおすすめポイント

大人数での利用や複数部門への展開を見据え、アプリ開発と運用ガバナンスを同時に整えたい企業に向いています。既存のMicrosoft 365環境などを生かしながら、全社DXの一部としてkintoneを位置づけたい場合にも検討しやすいでしょう。

kintone開発会社へ依頼できる支援内容

kintone開発会社へ依頼できる内容は、アプリを作る作業だけではありません。標準機能での業務設計、個別カスタマイズ、外部サービス連携、既存データ移行、利用者教育、運用改善まで広がります。必要以上に開発範囲を広げず、標準機能で解決できる部分と外部支援が必要な部分を切り分けることが、費用と保守負担を抑える出発点です。

標準機能中心のアプリ設計・構築

標準機能中心の支援では、入力フォーム、一覧、グラフ、通知、プロセス管理、アクセス権などを組み合わせて業務アプリを構築します。顧客管理、案件管理、申請、日報、在庫台帳などは、要件によってはコードを書かずに実現できます。開発期間を短くしやすく、担当者が後から項目や一覧を変更しやすい点が利点です。

ただし、既存の紙やExcelをそのまま画面へ置き換えるだけでは、不要な承認や重複入力まで残るおそれがあります。発注先には、現在の業務手順を整理し、kintone上で誰が何を入力・確認するかまで設計できるかを確認する必要があります。

JavaScript・プラグインによるカスタマイズ

標準機能では足りない入力制御、画面表示、帳票、検索、集計などは、JavaScriptやプラグインで補えます。既製プラグインで要件を満たせれば、個別開発より早く導入できる場合があります。一方、複数のプラグインや独自コードを重ねると、アップデート時の検証や障害切り分けが難しくなるため、採用理由と保守担当を明確にしておくことが重要です。

また、JavaScript・CSSによるカスタマイズは契約コースによって利用可否が異なります。開発費だけでなく、必要なkintoneライセンス、プラグイン利用料、更新費用も含めて判断すると、導入後の想定外コストを防げます。

外部システム連携・データ移行

会計、販売管理、基幹システム、クラウドストレージなどと連携する場合は、APIやWebhook、連携サービスを利用します。比較時には「連携できるか」だけでなく、どちらを正本データにするか、更新頻度はリアルタイムか定期処理か、失敗時に誰が再実行するかまで確認することが大切です。

既存データの移行では、項目対応、文字コード、重複、添付ファイル、履歴の扱いが工数を左右します。移行前のデータ整備と試験移行を見積もりへ含め、件数確認や突合方法まで合意しておけば、本番切り替え後の不足や重複を減らせます。

導入後の保守・運用・内製化支援

kintoneは業務変更に合わせて改善しやすい一方、利用部門が増えると、似たアプリの乱立、命名や権限の不統一、担当者退職による属人化が起こりやすくなります。保守・伴走支援では、定例会での改善提案、問い合わせ対応、障害調査、管理ルール作成、担当者教育などを依頼できます。

自社で小さな変更を続けたい場合は、納品後に編集できる範囲、設計書・操作手順の有無、管理者教育の内容を確認します。すべてを外注するのか、基盤や難しい連携だけを任せるのかによって、選ぶべき支援会社と契約形態が変わります。

kintone開発会社の選び方

候補会社の比較では、認定や実績の数だけでなく、自社の対象業務と同じ難しさの案件をどの体制で支援できるかを確認します。同じ要件を提示し、支援範囲、責任分界、納品物、導入後の体制をそろえて比べると、価格差の理由を判断しやすくなります。

支援範囲が自社の課題に合うか

まず、必要なのがアプリ構築だけなのか、業務整理、データ移行、外部連携、教育まで含むのかを明確にします。要件が固まっている場合は開発力と納期が重要ですが、課題が曖昧な段階では、ヒアリングや業務設計に強い会社の方が適することがあります。

会社サイトの「対応可能」という記載だけで判断せず、類似業務の進め方を確認します。たとえば販売管理でも、見積・受注だけを扱う案件と、在庫・会計・EDIまで連携する案件では必要な技術と体制が異なります。自社の範囲に近い事例と、担当者の役割を質問することが有効です。

認定・実績と担当体制を確認する

サイボウズのオフィシャルパートナー情報やCyPN Reportは、候補を絞る材料になります。ただし、星や資格者数は自社案件への適合を自動的に保証するものではありません。業種、利用者数、連携先、データ量が近い案件での実績を確認し、提案を担当する人と実際に設計・開発する人の関係も把握します。

複雑な案件では、プロジェクトマネージャー、業務担当、開発担当、移行担当、保守窓口の役割分担が重要です。少人数で素早く進める体制と、大人数で品質管理を分担する体制にはそれぞれ利点があるため、自社の意思決定速度や関係部署数に合わせて選びます。

見積もり範囲・追加費用・納品物をそろえる

見積もりを比較するときは、初期構築の総額だけでなく、要件定義、設計、開発、テスト、データ移行、操作研修、マニュアル、保守がどこまで含まれるかをそろえます。安く見える見積もりでも、試験や移行が別料金であれば、最終的な支払額は大きくなる可能性があります。

要件変更時の追加見積もり条件、修正回数、検収基準、ソースコードや設定情報の引き渡し範囲も確認します。納品後に別会社へ保守を切り替えられるか、自社で設定変更できるかまで押さえると、長期的な選択肢を確保できます。

運用定着と内製化支援の方針を比べる

導入直後に利用者が操作できても、入力ルールや改善窓口が曖昧だと、時間とともにデータ品質が下がります。利用部門への説明、管理者育成、問い合わせ対応、定例改善の頻度を比較し、システムを業務へ定着させる方法を確認します。

将来内製化したい企業は、開発を代行するだけでなく、設計意図を説明し、担当者が実際にアプリを変更する機会を提供する会社が適しています。反対に、社内に管理工数を置けない場合は、監視・障害対応・継続改善まで外部へ任せる契約の方が安定しやすいでしょう。

kintone開発の費用を左右する要素

kintone導入にかかる費用は、ライセンス料、初期の設計・開発費、プラグインや連携サービスの利用料、保守・改善費に分けて考える必要があります。開発会社の料金は案件ごとの見積もりが中心であり、アプリ数だけでなく権限、連携、データ移行、支援期間によって変わります。

アプリ数と業務要件の複雑さ

同じ1アプリでも、単純な台帳と、複数部門の承認・分岐・集計を含む業務では工数が異なります。利用者の種類、アクセス権、プロセスの分岐、帳票、通知、例外処理が増えるほど、設計とテストの組み合わせも増えます。アプリ数だけで単価を比べると、必要な品質確認が見積もりから抜けることがあります。

初期段階では、全業務を一括で置き換えるのではなく、効果を確認しやすい業務から始める方法も有効です。ただし、将来のアプリ間連携や共通マスターを無視すると作り直しになるため、段階導入の範囲と全体像を同時に示すことが重要です。

カスタマイズ・外部連携の範囲

JavaScriptによる個別開発、独自プラグイン、外部API連携は、設計・実装だけでなく、例外処理、セキュリティ、性能、保守の工数も発生します。連携先の仕様変更や認証方式への対応が将来必要になる場合もあるため、初期費用だけでなく更新時の費用負担を確認します。

既製プラグインや連携サービスで代替できる場合は初期開発を抑えやすい一方、月額・年額料金が継続します。個別開発と既製サービスの両案を比較し、数年間の総費用、機能適合、解約時のデータ取り出しまで考えると判断しやすくなります。

保守・改善・教育の契約範囲

単発開発は初期費用を把握しやすいものの、業務変更のたびに見積もりが必要になることがあります。月額の伴走支援は継続費用がかかりますが、改善相談や担当者教育を定期的に行えるため、現場で使われないまま放置されるリスクを下げられます。

比較時には、問い合わせ回数、対応時間、障害時の優先度、軽微改修の上限、定例会、教育の対象人数を確認します。kintone本体のライセンス費と、開発会社へ支払う費用を分け、初年度と次年度以降の総額を同じ前提で見積もることが大切です。

kintone開発を依頼する前に整理すべきこと

詳細な仕様書を完成させてから相談する必要はありませんが、現状業務、困っている点、利用者、データ、優先順位を共有できる状態にしておくと、提案の精度が上がります。複数社へ同じ前提を伝えられるため、見積もりや進め方の比較もしやすくなります。

対象業務と現状課題を可視化する

現在の業務手順を、開始条件、担当者、入力情報、承認、出力物まで時系列で整理します。「Excelをkintoneにしたい」だけでなく、二重入力をなくしたい、進捗確認を早くしたい、担当者不在でも対応できるようにしたいなど、解決したい結果を言語化します。

現場担当者と管理者では困りごとが異なるため、両者からヒアリングすることが重要です。例外処理や月末だけ発生する作業も含めると、試作後の大幅な手戻りを減らせます。

利用者・権限・データ量を洗い出す

利用人数、部署、社外利用の有無、閲覧・編集・承認の権限を整理します。個人情報や機密情報を扱う場合は、項目単位の閲覧制限、操作ログ、退職・異動時の権限変更も要件に含めます。全員が同じ画面を使う前提にすると、必要以上の情報が見える設計になりかねません。

既存データについては、ファイル形式、件数、添付ファイル、重複、欠損、更新頻度を確認します。移行対象と過去参照だけで残すデータを分けると、移行工数と本番リスクを抑えやすくなります。

必須要件と将来拡張を分ける

初期導入で業務を回すために不可欠な要件と、あれば便利な要件を分けます。すべてを最初から実装すると、利用者が慣れる前に画面やルールが複雑になり、開発期間も延びます。小さな範囲で効果を確認し、利用データを基に次の改善を決める方が、kintoneの変更しやすさを生かせます。

一方で、将来連携するシステム、想定利用者数、共通マスターは先に伝えます。初期の項目設計や権限構成に影響するためです。初期対象外にする要件も一覧に残し、拡張時の前提として共有するとよいでしょう。

kintone開発会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

kintone開発会社は、標準機能中心の短期構築、JavaScriptやプラグインを使う個別開発、基幹システムとの連携、大規模展開、内製化支援など、得意領域が異なります。まず自社の対象業務、解決したい課題、利用人数、必要な権限、既存データ、希望時期を整理し、依頼範囲と各社の強みを照らし合わせることが重要です。

たとえば、現場部門の台帳を小さく置き換えたい企業と、複数拠点の基幹業務や既存システムを連携したい企業では、適した会社も開発体制も異なります。価格だけで決めず、要件定義の進め方、標準機能と個別開発の使い分け、移行・テスト、保守窓口、担当者教育まで同じ条件で比較してください。

比較する際は、以下の点を確認することが大切です。

  • 対象業務に近い構築・移行・連携の実績があるか
  • 標準機能、プラグイン、個別開発の選択理由を説明できるか
  • 要件定義、テスト、データ移行、教育、保守の責任範囲が明確か
  • 追加費用の条件と、納品後に受け取れる設計情報が明確か
  • 運用定着と内製化について、自社の体制に合う支援を選べるか

高度なカスタマイズを増やしすぎると、将来の改修やアップデート確認に継続コストがかかります。初期要件を満たすだけでなく、誰が維持し、業務変更へどう追随するかまで含めて選ぶことが欠かせません。

複数社の違いを整理し、自社に合うkintone開発会社を選びたい場合は、プロベルへご相談ください。課題や予算、希望する支援範囲を踏まえ、比較候補を検討できます。

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