ERPの導入では、会計・販売・生産・人事などの業務を横断して、プロセスやデータを見直します。製品の機能だけで依頼先を選ぶと、要件の膨張、移行の遅延、現場への定着不足といった問題が生じかねません。自社が構想策定から任せたいのか、導入するERPが決まっているのか、稼働後まで一貫して支援してほしいのかを整理することが大切です。

本記事では、ERP導入を支援する会社8社を比較し、支援会社のタイプ、選び方、依頼の流れ、注意点を解説します。各社の得意領域を把握し、自社の目的と体制に合う相談先を絞り込むためにお役立てください。

ERP導入支援会社おすすめ8選

ERP導入支援会社は、経営・業務構想を得意とする会社、設計から運用まで担うSIer、特定製品や業界に深い会社に分かれます。まずは8社の主な対応ERP・領域と支援範囲を比較し、その後に各社の特徴を確認しましょう。

企業名	主なERP・得意領域	支援範囲の特徴
株式会社タナベコンサルティング	製品選定前の構想・業務改革	現状分析、IT投資計画、RFI、ベンダー評価
アビームコンサルティング株式会社	SAPを中心とするERP・業務改革	構想、導入、定着、グローバル展開
株式会社NTTデータ グローバルソリューションズ	SAP S/4HANA	新規導入、移行、展開、運用保守
SCSK株式会社	PROACTIVE（会計・人事給与・販売・生産）	導入、移行、教育、保守
ビジネスエンジニアリング株式会社	mcframe・製造業	構想、導入、教育、海外展開、保守
株式会社システムインテグレータ	GRANDIT・中堅企業の基幹業務	要件整理、導入、連携、保守
株式会社アイ・ピー・エス	SAP Cloud ERP・中堅企業	テンプレート導入、海外展開、運用
株式会社日立ソリューションズ	SAP S/4HANA・大規模SI	構想、導入、移行、連携、運用

株式会社タナベコンサルティング

出典：ERP導入支援コンサルティング｜タナベコンサルティング

会社名	株式会社タナベコンサルティング
本社所在地	東京都千代田区／大阪府大阪市
設立	2022年4月
主な対応ERP・領域	ERP導入構想、業務改革、製品・ベンダー選定
支援範囲	現状分析、To-Be策定、IT投資計画、RFI・評価

タナベコンサルティングは、ERP製品の導入作業そのものより前の段階から、経営課題とシステム投資を結び付ける支援に強みを持つコンサルティング会社です。現状業務とシステムを可視化し、あるべき姿やIT投資計画を整理したうえで、RFIの作成や候補ベンダーの評価まで支援します。

特定のERPを先に決めず、業務改革の目的や必要機能から導入方針を組み立てたい場合に選択肢となります。実装を別会社へ依頼する可能性があるため、構想策定後のベンダー選定、プロジェクト管理、導入工程における役割分担まで提案時に確認しましょう。

アビームコンサルティング株式会社

出典：RISE with SAP導入構想策定サービス｜アビームコンサルティング

会社名	アビームコンサルティング株式会社
本社所在地	東京都中央区
設立	1981年4月
主な対応ERP・領域	SAPを中心とするERP、業務改革
支援範囲	構想策定、設計・導入、定着化、グローバル展開

アビームコンサルティングは、SAPをはじめとするERP導入を、業務改革や経営管理の高度化と一体で支援する総合コンサルティング会社です。RISE with SAPに関する導入構想では、現状分析、将来像の設計、ロードマップ策定など、導入判断の土台づくりから対応します。

国内外に拠点を持つ企業の標準化やグローバル展開も相談しやすく、構想、設計・導入、定着化を横断した支援を求める場合に向きます。大規模な取り組みでは、対象法人、導入順序、現地要件、社内の意思決定方法を明確にし、支援チームの範囲と自社側の役割をすり合わせることが重要です。

株式会社NTTデータ グローバルソリューションズ

出典：SAP S/4HANA導入支援｜NTTデータ グローバルソリューションズ

会社名	株式会社NTTデータ グローバルソリューションズ
本社所在地	東京都中央区
設立	2012年7月
主な対応ERP・領域	SAP S/4HANA
支援範囲	コンサルティング、導入・移行、展開、運用保守

NTTデータ グローバルソリューションズは、SAPソリューションを中心に、導入コンサルティングから開発、保守・運用まで提供する会社です。SAP S/4HANAの新規導入に加え、既存SAP環境からの移行やグループ会社への展開など、SAPを軸とした基幹システム刷新を支援します。

NTT DATAグループのネットワークを活用した海外展開も選択肢に入るため、複数国・複数拠点で業務標準化を進めたい企業と相性があります。移行方式、対象データ、周辺システムとの連携、各拠点のローカル要件を初期段階で整理し、段階導入の計画と稼働後の保守体制を確認しましょう。

SCSK株式会社

出典：PROACTIVE｜SCSK

会社名	SCSK株式会社
本社所在地	東京都江東区
設立	1969年10月
主な対応ERP・領域	PROACTIVE（会計・人事給与・販売・生産）
支援範囲	導入設定、データ移行、教育、保守

SCSKは、国産ERP「PROACTIVE」を提供し、会計、人事・給与、販売、生産などの基幹業務を支援しています。導入時の設定やデータ移行、利用者教育、稼働後の保守まで一貫して相談でき、標準機能を軸に業務領域を段階的に広げる計画にも対応しやすい点が特徴です。

国産ERPの法制度対応や日本企業の商習慣を重視しつつ、複数業務のデータを統合したい企業に向きます。対象モジュール、利用者数、外部サービスとの連携、データ移行量によって計画と費用が変わるため、標準機能で対応する範囲と追加開発の条件を具体的に確認することが大切です。

ビジネスエンジニアリング株式会社

出典：mcframe導入支援サービス｜ビジネスエンジニアリング

会社名	ビジネスエンジニアリング株式会社
本社所在地	東京都千代田区
設立	1999年4月
主な対応ERP・領域	mcframe、SAP、製造業の基幹業務
支援範囲	構想、導入、教育、海外展開、カスタマーサポート

ビジネスエンジニアリングは、製造業向けERP「mcframe」を中心に、生産、販売、原価、物流などの業務改革とシステム導入を支援しています。製造業の業務知識を踏まえた導入方法論に加え、教育、カスタマーサポート、海外拠点への展開まで用意しています。

工場や製品ごとに異なる生産方式、品目・部品表、原価計算を整理しながら基幹業務を統合したい企業に適した候補です。提案を受ける際は、自社の生産形態や計画粒度、工場間の差異、既存のMES・PLM・会計システムとの連携を提示し、標準機能と個別対応の境界を確認しましょう。

株式会社システムインテグレータ

出典：GRANDIT｜システムインテグレータ

会社名	株式会社システムインテグレータ
本社所在地	埼玉県さいたま市
設立	1995年3月
主な対応ERP・領域	GRANDIT、製造・建設・IT・商社
支援範囲	要件整理、導入、データ・システム連携、保守

システムインテグレータは、国産ERP「GRANDIT」の導入支援を行い、販売、調達・在庫、製造、会計、人事・給与などの基幹業務を対象としています。製造業、建設業、IT・情報サービス業、商社などの業種別知見を生かし、要件整理から導入、保守まで支援します。

複数部門の業務を統合しながら、日本企業向けのERPを導入したい中堅企業に向く候補です。業種別の実績が自社の商流や管理会計に近いか、標準機能へ合わせる業務と追加開発する業務をどう判断するか、導入後の問い合わせやバージョンアップを誰が担うかを比較しましょう。

株式会社アイ・ピー・エス

出典：SAP Cloud ERP導入支援｜アイ・ピー・エス

会社名	株式会社アイ・ピー・エス
本社所在地	大阪府大阪市／東京都千代田区
設立	2024年9月
主な対応ERP・領域	SAP Cloud ERP、SAP S/4HANA
支援範囲	コンサルティング、テンプレート導入、海外展開、運用

アイ・ピー・エスは、SAPに特化して導入から運用まで支援する会社です。SAP Cloud ERPの導入ノウハウやテンプレート「EasyOne」を活用し、対象業務を整理しながら標準機能を生かすプロジェクトを提案しています。国内で整えた仕組みを海外拠点へ展開する支援も相談できます。

特に、SAPを採用したいものの、大規模な個別開発を避けて段階的に導入したい中堅企業に適した候補です。テンプレートが自社業務にどこまで合うか、対象外となる業務や追加設定、データ整備の分担、海外展開時の現地サポート範囲を事前に確認しましょう。

株式会社日立ソリューションズ

出典：SAPソリューション｜日立ソリューションズ

会社名	株式会社日立ソリューションズ
本社所在地	東京都品川区
設立	1970年9月
主な対応ERP・領域	SAP S/4HANA、周辺システム連携
支援範囲	構想、要件定義、設計・構築、移行、運用

日立ソリューションズは、SAP S/4HANAの新規導入や既存環境からの移行を、構想策定、要件定義、設計・構築、移行、運用まで総合的に支援しています。基幹ERPだけでなく、データ活用や周辺システムとの連携を含む大規模なシステム刷新を相談しやすい会社です。

複数の既存システムを抱え、段階的な移行や全体アーキテクチャの設計が必要な企業に向きます。現行資産を残す範囲、移行対象データ、インターフェース、切り替え方式、障害時の対応を具体化し、ERP導入チームと周辺システム担当の責任分界を確認することが重要です。

ERP導入支援会社の主な3タイプ

ERP導入支援会社は、得意とする工程と提案の起点によって大きく3タイプに分けられます。タイプごとの違いを理解すると、構想策定だけを依頼するのか、製品導入まで任せるのか、製品専門性を優先するのかを判断しやすくなります。

上流コンサルティング型

上流コンサルティング型は、経営課題や業務改革の方針を整理し、ERP導入構想、RFI・RFPの作成、製品・ベンダー選定、PMOを支援します。製品が未定で、複数案を中立的に比較したい企業に適しています。現行業務の延長で要件を並べるのではなく、全社の標準化方針や導入効果を先に定義できる点が利点です。

一方、設計・構築を別のSIerが担当する場合は、構想から実装への引き継ぎで認識差が生じる可能性があります。成果物の範囲、実装会社の選定方法、導入フェーズにおけるPMOの継続有無、最終的な責任分界を契約前に明確にしましょう。

SIer・総合導入型

SIer・総合導入型は、要件定義、設計、設定・開発、周辺システム連携、データ移行、テスト、保守まで一貫して担います。大規模な既存システムとの接続や、複数拠点を段階的に切り替えるプロジェクトに向きます。窓口を集約しやすく、技術面と進行管理をまとめて相談できる点が特徴です。

ただし、会社ごとに取り扱うERPや得意業界、標準機能を優先する度合いは異なります。提案時の中心メンバーが実行時も参画するか、再委託する工程はどこか、追加開発や仕様変更をどのように管理するかまで確認が必要です。

ERP専業・パッケージ型

ERP専業・パッケージ型は、特定のERPや業界に深い知見を持ち、テンプレートや過去案件の知見を活用して導入を進めます。Fit-to-Standardを前提に、標準機能へ業務を合わせたい場合や、製造業など固有業務の理解を重視する場合に適しています。

専門性が高い一方で、製品選定前に依頼すると、他製品との比較が限定される場合があります。自社の目的にそのERPが合う根拠、標準機能で対応できない業務、追加開発が将来の更新へ与える影響、ライセンスや保守の条件を自社でも検証しましょう。

ERP導入支援会社を選ぶ5つのポイント

ERP導入支援会社を選ぶ際は、知名度や提案価格だけで判断せず、任せたい工程、製品への知見、業界・業務との適合、移行・連携の実行力、プロジェクト体制を同じ条件で比較します。提案依頼時に評価項目を決めておくと、各社の強みと前提条件を見分けやすくなります。

任せたいフェーズと責任範囲を明確にする

まず、導入構想のみを依頼するのか、製品選定、要件定義、設計・設定、データ移行、教育、保守まで任せるのかを整理します。ERP導入は複数社が関わることも多いため、PMO、ERP本体、周辺システム、インフラ、移行の責任者を決めなければ、問題発生時に対応が遅れます。

提案書では作業項目だけでなく、成果物、完了条件、自社が提供する情報、対象外の作業を確認してください。特に「支援」「サポート」と表現される業務は、実作業を担うのか助言のみかを明確にする必要があります。

対応ERPと提案の中立性を確認する

導入するERPが未定なら、SAP、Oracle、Microsoft Dynamics 365、国産ERPなど複数候補を比較できる会社が適しています。製品が決まっている場合は、対象製品の認定、バージョン、導入方式、業務モジュールに精通した会社を優先します。

取り扱い製品が限られる会社の提案では、その製品を勧める前提になりやすいため注意が必要です。候補にしなかった製品と理由、標準機能で満たせない要件、将来の拡張やデータの持ち出しやすさまで説明を求めると、選定の納得度が高まります。

自社業界・業務と同規模の実績を確認する

実績は導入社数だけでなく、自社と似た業界、業務、売上規模、利用者数、法人・拠点数で確認します。製造業なら生産方式や原価計算、商社なら在庫・貿易、サービス業なら案件別収支など、ERPに求める設計は業態によって異なります。

事例を確認するときは、導入製品名だけでなく、対象モジュール、期間、プロジェクト体制、追加開発の量、導入後に得られた効果を質問しましょう。同じ会社の実績でも担当者が異なるため、提案チームに類似案件の経験者が入るかも重要です。

標準化方針とデータ移行・連携力を確認する

ERPの価値を生かすには、標準機能に業務を合わせるFit-to-Standardと、競争力に直結する業務を残す判断が必要です。何でも追加開発すると費用と期間が膨らみ、製品更新の負担も増えます。反対に、現場の重要な業務を十分に確認せず標準化すると、稼働後に手作業が増えるおそれがあります。

また、データ移行と周辺システム連携は遅延要因になりやすい領域です。マスタの重複・欠損を誰が整備するか、移行リハーサルを何回行うか、APIやバッチ連携の監視方法、切り戻し計画まで具体的に確認しましょう。

プロジェクト体制と稼働後の支援を確認する

ERP導入は長期化しやすいため、プロジェクトマネージャーと業務・技術担当者の経験、会議体、課題・変更管理の方法を確認します。提案時の担当者と契約後の担当者が異なることもあるため、主要メンバーの役割、稼働割合、交代条件を提案書や契約書で明確にしてください。

稼働後については、問い合わせ窓口、対応時間、障害時の優先度、保守SLA、法制度・バージョンアップ対応、改善提案の範囲を比較します。現場教育やマニュアル作成、管理者育成を含め、システムが定着するまで支援を受けられるかが重要です。

ERP導入支援を依頼する流れ

ERP導入は、目的整理、候補選定、要件・設計、移行・テスト、本番稼働という順で進みます。前工程の判断が後工程の費用と品質に影響するため、発注側も必要な情報と意思決定者を準備し、支援会社と合意形成を重ねることが大切です。

目的・対象業務・現状データを整理する

最初に、ERP導入で解決したい経営課題と業務課題を整理します。月次決算の早期化、在庫精度の向上、拠点別データの統合など、導入後に測定できるKPIへ落とし込みます。同時に、対象法人・拠点、会計・販売・生産などの業務範囲、希望時期、予算の目安を決めます。

現行システムの一覧、インターフェース、データ件数、マスタ品質、帳票、例外業務も棚卸ししてください。すべてを詳細化できなくても、未確定事項と確認担当を示せば、支援会社は調査工程を含む現実的な計画を提案しやすくなります。

RFI・RFPを作成して複数社を比較する

情報収集段階ではRFIを使って、各社の対応製品、実績、支援範囲、概算スケジュールを確認します。候補を絞った後はRFPで、背景、目的、対象範囲、要求事項、提案条件、評価方法を同じ形式で提示します。前提が揃っていない見積もりは単純に比較できません。

評価では、機能適合度だけでなく、業務標準化の方針、体制、データ移行、教育、リスク、総コストを点数化します。デモは一般的な画面説明だけで終えず、自社の受注から会計計上までなど、重要な業務シナリオに沿って確認しましょう。

Fit-to-Standard、移行、テスト、教育を進める

導入段階では、ERPの標準プロセスを確認し、自社業務を合わせる範囲と、追加設定・開発する範囲を決めます。要望ごとに経営・業務上の必要性、費用、納期、更新への影響を評価し、個別最適の追加を抑える統制が必要です。

データ移行は、対象・変換ルール・品質基準を決めて複数回リハーサルします。単体・結合・業務受入テスト、権限と内部統制の確認、操作研修、問い合わせ手順の整備も並行し、本番稼働の可否を判断する基準を事前に定めます。

稼働安定化と継続改善を行う

本番稼働直後は、問い合わせ件数、障害、処理時間、未処理データ、手作業の発生状況を集中的に監視します。問題を業務、データ、操作、システムに分類し、優先度と責任者を決めて解消します。旧システムの停止条件や参照期間も、法令・監査要件を踏まえて決めてください。

安定後は、当初のKPIを確認し、レポート改善、利用範囲の拡大、追加拠点展開などを計画します。クラウドERPの更新、法制度変更、マスタ管理を継続的に扱う運用会議を設けると、導入効果を維持しやすくなります。

ERP導入支援を依頼する際の注意点

ERPはシステムを入れ替えるだけの施策ではなく、部門をまたぐ業務ルールとデータの持ち方を変える取り組みです。支援会社へ任せる範囲と自社で判断すべき範囲を分け、選定時からプロジェクト運営と総コストを確認しましょう。

製品の機能だけで選ばない

多機能なERPでも、自社の経営目的や優先業務が曖昧であれば、使わない機能や複雑な運用が増えます。製品比較を始める前に、どの課題をいつまでに改善し、どのKPIで効果を測るかを決めてください。要件に優先順位を付けると、過度なカスタマイズを抑えられます。

また、画面の使いやすさや個別機能だけでなく、業務全体のつながり、権限・承認、データの一貫性、将来の拠点・事業拡大を評価します。導入後の業務像を部門横断で確認することが重要です。

社内の責任者と変更管理を外注任せにしない

支援会社は選択肢や進め方を提示できますが、業務ルールの統一、例外業務の廃止、権限変更、データ定義は自社が決める必要があります。経営スポンサー、プロジェクト責任者、業務部門、IT部門、現場キーユーザーの役割と意思決定期限を明確にしましょう。

現場へ変更理由を伝えずに導入を進めると、テストや教育への協力が得られず、稼働後に旧来の表計算や手作業へ戻るおそれがあります。影響を受ける部門を早期に巻き込み、運用設計、教育、問い合わせ対応を含む変更管理を計画してください。

初期見積もりだけでなく総コストと前提条件を比較する

見積もりでは、ERPのライセンスや導入作業だけでなく、クラウド利用料、周辺システム連携、データ移行、教育、保守、追加開発、将来の更新まで含む総コストを確認します。安い初期見積もりでも、前提外の作業が多ければ、導入途中で費用が増える可能性があります。

対象会社・拠点・利用者数、データ量、インターフェース数、テスト回数、出張や海外対応など、価格の前提を横並びにしてください。要件変更時の見積もり・承認手順、遅延時の対応、成果物の検収条件も契約前に合意することが大切です。

ERP導入支援会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

ERP導入支援会社は、上流コンサルティング型、SIer・総合導入型、ERP専業・パッケージ型で得意領域が異なります。製品が未定なら目的と業務構想を整理できる会社、製品が決まっているなら対象ERPと自社業界に深い会社を軸に選ぶとよいでしょう。

相談前には、対象となる会社・拠点・業務、必要なモジュール、現行システム、移行データ、連携先、希望時期、予算、社内の担当者を整理しておくと、各社から比較しやすい提案を受けられます。比較時は次の項目を確認してください。

• 対応する工程と責任範囲
• 対応ERP、業界知見、提案の中立性
• 同規模・同業務の導入実績
• データ移行、システム連携、追加開発の方針
• プロジェクト体制、教育、保守、総コスト

ERP導入では、要件に合う会社を探すだけでなく、候補各社の違いを同じ条件で比較することが重要です。プロベルでは、業務内容や導入方針を伺い、条件に合う支援会社探しをサポートします。候補選定に迷う場合は、まずはご相談ください。

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