販売管理や在庫管理、顧客管理、申請・承認などの業務を自社に合わせてシステム化したくても、開発会社ごとの得意領域や進め方は大きく異なります。既製SaaSでは独自の業務フローに合わない場合でも、いきなりスクラッチ開発へ進むのではなく、目的、対象業務、既存システムとの連携、運用体制を整理したうえで依頼先を比較することが重要です。

本記事では、業務システム開発に対応する会社8社を取り上げ、各社の支援範囲や開発アプローチを比較します。あわせて、会社選びのポイント、費用を左右する要素、発注前の準備、開発の進め方も解説します。

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

業務システム開発会社おすすめ8選

業務システム開発会社を比較するときは、作れる機能の多さだけでなく、業務の整理から入れるか、要件変更へどう対応するか、運用開始後も改善を続けられるかを見る必要があります。ここでは、公式情報から業務システム開発への対応を確認でき、支援の特徴が異なる8社を紹介します。

企業名	向いている企業	開発アプローチ
株式会社SP【プロベルおすすめ】	業務整理から段階的DXを進めたい企業	上流工程から運用まで一貫支援
アズウェル株式会社【プロベルおすすめ】	長期運用・複数拠点対応を重視する企業	デモから保守まで直接対応
株式会社Liac【プロベルおすすめ】	AI活用で小さく検証したい企業	生成AI活用・短期反復
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ【プロベルおすすめ】	継続開発の体制を拡張したい企業	国内上流＋海外開発
株式会社Sun Asterisk	事業価値と業務改善を両立したい企業	共創型・グローバル体制
株式会社モンスターラボ	UXやレガシー刷新も含めたい企業	アジャイル・内製化支援
株式会社ジョイゾー	紙・Excel業務を短期で置き換えたい企業	kintone・対面開発
株式会社システムエグゼ	業界知識と総合力を重視する企業	SI・スクラッチ開発

株式会社SP【プロベルおすすめ】

出典：株式会社SP

会社名	株式会社SP
本社所在地	東京都新宿区
設立	2015年4月7日
主な対応領域	DXコンサルティング、Web・業務システム、SaaS
開発・支援形態	要件定義から運用保守までの一貫支援

株式会社SPは、DXコンサルティングとプロダクト開発を通じて、企業の業務変革を支援する会社です。要件定義から設計・開発・テスト、運用保守まで一貫して対応し、Webサービス、業務システム、新規サービスのプロトタイプなどを扱っています。既存業務のデジタル化だけでなく、事業構想や課題の整理から相談できる点が特徴です。

公式サイトでは、ECサイトのUI・UX改善とあわせて受発注・配送管理システムを刷新した事例や、マンション理事会業務をDXするサービスを事業設計、PoC、本開発、運用まで支援した事例を公開しています。既存システムを活かした段階的なDXや、データ活用、AIを組み込んだ機能拡張も相談できます。

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アズウェル株式会社【プロベルおすすめ】

出典：アズウェル株式会社

会社名	アズウェル株式会社
本社所在地	愛知県名古屋市・東京都港区（両本社）
設立	2012年10月1日
主な対応領域	公共・民間ソフトウェア、販売・在庫・生産管理など
開発・支援形態	デモから運用保守までの一括対応

アズウェル株式会社は、公共システムと民間向けソフトウェアの双方を手がける開発会社です。東京、名古屋、大阪、福岡に拠点を置き、コンピューターソフト・ハードウェアの企画、設計、開発、販売、保守に対応しています。年単位の大型案件を中心に、顧客との直接取引で全工程を担う体制を掲げています。

開発では、導入前のデモンストレーションで完成像を共有し、要望を基に計画を作成します。その後、要件定義、設計、製造、テストへ進み、導入後は監視、不具合修正、機能追加、操作説明、手順書作成まで支援します。将来の運用や追加開発を見据え、長期的に利用する業務システムを一社へ任せたい場合に検討しやすい会社です。

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株式会社Liac【プロベルおすすめ】

出典：株式会社Liac

会社名	株式会社Liac
本社所在地	東京都渋谷区
設立	公式サイトで確認できず
主な対応領域	Web・モバイル・業務システム、AI・DX
開発・支援形態	生成AIを活用した段階的な開発・改善

株式会社Liacは、Web、モバイル、業務システムの開発に加え、AIコンサルティングとDX支援を提供しています。公式サイトでは、地域特化型クーポン配信アプリやサロン業務管理システム、Notionを活用したプロジェクト管理の事例を掲載しており、現場業務の仕組みづくりから新しいサービスの開発まで扱っています。

生成AIを開発プロセスへ取り入れ、短期間での検証やコストを抑えた開発を打ち出している点も特徴です。ツールの乱立や属人化した業務フローの解消では、ツール選定、業務改善、社員教育まで一貫した支援を掲げています。完成品を一度に作るより、課題を見極めながら改善したい企業に合います。

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株式会社ハイブリッドテクノロジーズ【プロベルおすすめ】

出典：株式会社ハイブリッドテクノロジーズ

会社名	株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
本社所在地	東京都中野区
設立	2016年4月28日
主な対応領域	Webサービス、業務システム、モバイルアプリ
開発・支援形態	国内上流＋ベトナム開発、受託・ラボ型

株式会社ハイブリッドテクノロジーズは、日本側で企画、提案、要件定義、顧客とのコミュニケーションを担い、ベトナムの開発拠点と連携してシステムを構築する体制を持つ会社です。上流工程から設計、開発、テストまで対応し、受託型とラボ型の両方を提供しています。

開発方法は、ウォーターフォールとアジャイル・スクラムを組み合わせるハイブリッド手法にも対応します。公式サイトでは、Webサービス、モバイルアプリ、不動産やHR領域などの事例を公開しており、長期運用が必要なサービスの設計・開発・運用にも取り組んでいます。開発量の変動や継続改善を見込み、体制を柔軟に組みたい場合に適しています。

株式会社ハイブリッドテクノロジーズの詳細ページを見る

株式会社Sun Asterisk

出典：株式会社Sun Asterisk

会社名	株式会社Sun Asterisk
本社所在地	東京都千代田区
設立	2013年3月
主な対応領域	新規事業、DX、業務・デジタルプロダクト
開発・支援形態	ビジネス・デザイン・技術の共創型

株式会社Sun Asteriskは、ビジネス、デザイン、テクノロジーの専門チームで、新規事業、DX、プロダクト開発を支援しています。公式サイトでは、配送業務のペーパーレス化、社内報ツール、楽曲管理システムなどの実績を公開しており、要件が固まっていない段階から相談可能です。

業務システムを単独で納品するだけでなく、利用者の体験や事業価値を検討しながら開発を進めたい場合に適しています。国内外の開発体制を活用してプロジェクトへ必要な職種を組み合わせられるため、構想からリリース後の改善まで長期で取り組む案件にも向きます。

株式会社モンスターラボ

出典：株式会社モンスターラボ

会社名	株式会社モンスターラボ
本社所在地	東京都渋谷区
設立	2006年2月3日
主な対応領域	業務改善、モダナイゼーション、データ・AI
開発・支援形態	構想から運用・内製化までの一貫支援

株式会社モンスターラボは、顧客理解と業務理解から構想、検証、設計、開発、運用、グロースまで一気通貫で支援するデジタルコンサルティング会社です。人間中心設計に基づくUI・UXや、短いサイクルで設計・実装・レビューを繰り返すアジャイル開発を強みとしています。

業務効率化向けのBtoBシステムだけでなく、レガシーシステムのモダナイゼーション、データ基盤、AIエージェント、内製化支援にも対応します。複雑な既存業務を整理し、使いやすさや将来の自走体制まで含めて刷新したい企業に適しています。

株式会社ジョイゾー

出典：株式会社ジョイゾー

会社名	株式会社ジョイゾー
本社所在地	東京都江東区
設立	2010年12月
主な対応領域	kintone業務アプリ、システム連携、カスタム開発
開発・支援形態	対面・定額型、伴走・教育支援

株式会社ジョイゾーは、サイボウズの業務改善プラットフォーム「kintone」を中心に、業務システムの構築、連携設定、カスタム開発、運用伴走、人材育成を提供しています。定額制の「システム39」は、2時間ずつ3回の打ち合わせで、利用者と画面を確認しながら業務アプリを構築するサービスです。

Excelや紙で管理している業務を短期間で置き換えたい場合や、まず一部業務から導入して現場の反応を見たい場合に向きます。標準機能で足りない場合はコーディングによるカスタム開発、外部サービス連携、社内DX人材の育成も組み合わせられます。

株式会社システムエグゼ

出典：株式会社システムエグゼ

会社名	株式会社システムエグゼ
本社所在地	東京都中央区
設立	1998年2月
主な対応領域	スクラッチ、クラウド、データベース、業界別システム
開発・支援形態	上流工程から運用保守までのSI

株式会社システムエグゼは、独立系SIerとして業務システムのスクラッチ開発、クラウド、データベース、データ活用、運用保守、PMO、マイグレーションなどを提供しています。アプリケーションからインフラ、上流設計から運用保守まで一気通貫で対応できる点が特徴です。

損害保険・生命保険、不動産、製造、医療、石油・化学の業務知識を蓄積しており、生産管理では業務分析から設計、開発、保守まで支援しています。業界固有の処理や既存基盤との連携が多く、品質管理と運用継続性を重視する案件に向きます。

業務システム開発会社を選ぶ6つのポイント

業務システムは、同じ「販売管理」や「顧客管理」という名称でも、企業ごとに承認ルール、権限、例外処理、他システムとの連携が異なります。会社名や概算費用だけで決めず、自社の条件を同じ資料で提示し、次の6点を比較することが重要です。

業務課題を整理する力があるか

開発会社が要望された画面を作るだけでなく、現行業務を可視化し、重複作業やボトルネックを見つけられるかを確認します。担当者へのヒアリングで通常処理だけを聞き、差し戻し、代理承認、締め後の修正といった例外処理を捉えられないと、導入後に追加改修が増えます。

初回提案では、課題の原因とシステム化する範囲、業務側で変えるべき運用を分けて説明できるかが判断材料です。システムへ現行業務をそのまま移すのではなく、不要な工程を減らしてから設計できる会社ほど、投資効果を説明しやすくなります。

自社に近い業界・業務の開発実績があるか

実績は「在庫管理システムを作ったことがあるか」だけでなく、扱う商品点数、拠点数、同時利用者数、締め処理、外部倉庫や会計との連携など、自社に近い条件で確認します。名称が同じでも、単一部署向けと全社向けでは、権限設計、性能、移行、テストの難易度が変わるためです。

公開事例が少ない場合は、守秘義務に触れない範囲で、近い案件の規模、担当工程、発生した課題、導入後の改善方法を聞きます。実績数だけでなく、何を自社で担当し、どの部分を協力会社へ委託したかも確認すると、再現できる強みを見極めやすくなります。

要件定義から運用保守までの対応範囲が合うか

依頼範囲には、要件定義、UI・UX、インフラ、開発、テスト、データ移行、操作研修、保守があります。自社にIT担当者が少ない場合は上流工程や運用設計まで担える会社が適します。一方、要件と設計が固まっている場合は、開発・テストへ特化した体制も選択肢です。

複数社へ分担する場合は、障害時の切り分け、外部サービスの仕様変更、クラウド費用、監視の責任者を明確にします。対応範囲が広いだけでなく、各工程の成果物と承認者が見積書や契約書に示されているかが重要です。

開発手法とコミュニケーション体制が合うか

要件が固く法定帳票や基幹連携が多い場合は、工程ごとに合意するウォーターフォールが管理しやすいことがあります。現場の反応を見ながら優先順位を変える場合は、短い周期で動く画面を確認するアジャイルが適します。継続開発では、専属チームを確保するラボ型も候補です。

ただし、手法の名称だけでは品質は決まりません。会議頻度、レビュー参加者、課題管理の方法、仕様変更時の費用と納期、担当者の日本語対応、再委託範囲を確認し、自社側が必要な判断を返せる体制かを見ます。

見積もりの前提と追加費用が明確か

見積金額を比べる際は、機能一覧だけでなく、対象ユーザー数、データ量、外部連携、帳票、移行、テスト環境、本番環境、操作研修、保守の含有範囲をそろえます。ある会社では含まれる作業が別の会社では別料金なら、合計額だけの比較は適切ではありません。

要件変更時の単価、再見積もりの条件、瑕疵対応と追加改修の境界も重要です。不確定な項目は前提条件として明記してもらい、要件定義後に本見積もりを出す二段階契約にすると、初期段階の曖昧さによる大幅な追加費用を抑えやすくなります。

セキュリティと品質保証の基準を確認できるか

業務システムには顧客情報、従業員情報、取引データなどが保存されます。認証方式、権限、操作ログ、暗号化、バックアップ、脆弱性対応、障害復旧の目標を、機能要件と同じように決める必要があります。個人情報や業界固有の規制がある場合は、類似案件での対応経験も確認します。

品質保証では、単体・結合・総合テストの範囲、発注側が行う受入テストの支援、負荷試験、ソースコードレビュー、リリース判定の基準を確認します。納品物に設計書やテスト結果、運用手順、ソースコードが含まれるかも、将来の保守先変更に影響します。

業務システム開発の費用が決まる要素

業務システム開発の費用には大きな幅があります。公開されている相場は参考になりますが、同じ画面数でも業務ルールや連携、データ移行、セキュリティ要件によって工数は変わります。予算を考えるときは、初期開発だけでなく、導入準備と運用を含めた範囲を確認します。

機能数より業務ルールと連携範囲が費用を左右する

費用を増やしやすいのは、承認経路の分岐、複数権限、複雑な計算、締め処理、帳票、外部API、リアルタイム連携などです。一つの画面でも、部署や条件ごとに処理が変われば、設計とテストの組み合わせが増えます。見積もりでは機能名ではなく、処理条件と例外の数を伝えることが重要です。

小規模なツールは数十万円から始められる場合もありますが、複数部署や基幹連携を含むと数百万円から数千万円規模になることがあります。金額帯だけを先に当てはめず、優先機能を分け、最小構成で効果を確かめてから拡張する方法も検討します。

出典：株式会社Sun Asterisk「業務システム開発会社の選び方」

データ移行・テスト・教育も見積もりへ含める

旧システムやExcelのデータに重複、表記揺れ、欠損があると、移行前の整備に時間がかかります。移行ツールの作成だけでなく、データクレンジング、変換ルール、リハーサル、本番切替後の照合まで見積もりへ含める必要があります。

また、受入テストのシナリオ作成、利用者向けマニュアル、管理者教育、問い合わせ対応を後から追加すると、納期も費用も変わります。利用部署が多い場合は、先行部署で試行し、改善後に展開する段階導入を選ぶと、全社切替のリスクを抑えやすくなります。

初期開発費ではなく運用を含む総額で比較する

導入後には、クラウド利用料、監視、バックアップ、問い合わせ対応、障害復旧、OSやライブラリの更新、軽微改修が発生します。月額保守の対象と時間、対応時間帯、重大度ごとの初動、追加改修の単価を確認し、3年から5年程度の総保有コストで比較することが大切です。

業務や法制度が変わりやすい企業では、安価な固定保守だけでなく、継続的な改善枠を持つ契約が合う場合があります。反対に、変更が少ないシステムでは、監視と障害対応を中心にした保守で十分なこともあります。改善頻度に合わせて契約形態を選びます。

発注前に整理しておきたい4つの事項

詳細な仕様書を発注側だけで完成させる必要はありません。ただし、開発の目的、対象範囲、優先順位、制約が曖昧なままでは、各社の提案条件がそろわず比較できません。次の4点を社内で整理しておくと、初回相談から要件定義へ進みやすくなります。

解決したい課題と成果指標

「販売管理システムが欲しい」ではなく、二重入力をなくす、月次締めを3日短縮する、在庫差異を減らすといった業務成果を定義します。目的が明確なら、既製SaaS、ローコード、スクラッチのどれが適するかを開発会社と検討できます。

現状値が測れない場合は、作業時間、手戻り件数、問い合わせ件数、処理件数を一定期間記録します。指標ごとに基準値、目標値、測定方法、確認時期、集計担当を決めておくと、導入効果を同じ条件で追跡できます。成果指標は導入後の評価だけでなく、開発中に機能の優先順位を決める基準にもなります。

対象業務・利用者・権限

業務の開始から終了までの流れ、担当部署、利用人数、社外ユーザーの有無、承認者、閲覧範囲を整理します。通常の流れだけでなく、取消、差し戻し、代理処理、締め後修正などの例外も記載すると、設計の抜けを減らせます。

全業務を一度に対象にすると要件が膨らみます。効果が高く、他業務との依存が少ない範囲を初期リリースに選び、段階的に広げると、早期に利用者の反応を得られます。共有端末、スマートフォン、在宅勤務などの利用環境も整理し、役割ごとの閲覧・登録・承認権限を権限表へ落とすと、アカウント設計やライセンス数を見積もりやすくなります。

必須機能・将来機能・連携先

要望は、初回に必須の機能、できれば入れたい機能、将来追加する機能へ分けます。すべてを必須にすると、予算超過時に削る基準がなくなります。機能ごとに、誰が、どの場面で、どの成果のために使うかを併記すると優先度を判断しやすくなります。

会計、CRM、勤怠、認証、決済、倉庫などの連携先については、製品名、契約プラン、APIの有無、データの送受信方向を整理します。連携先ベンダーとの調整責任も決めておく必要があります。

予算・期限・社内推進体制

予算上限と希望時期だけでなく、その日付が法改正、契約終了、繁忙期など動かせない期限かを伝えます。絶対期限がある場合は、機能を分割し、初回リリースの範囲を絞る判断が必要です。

社内では、意思決定者、プロジェクト責任者、各部署の代表、IT担当、受入テスト担当を決めます。レビューやデータ確認は発注側にも工数がかかるため、通常業務と兼任するメンバーの時間を確保しておくことが重要です。質問への回答期限と仕様変更を承認できる人も決めておけば、確認待ちによる遅延や、担当者ごとに異なる回答が要件へ混在する事態を防ぎやすくなります。

業務システム開発を依頼する流れ

開発会社へ任せきりにすると、完成時に現場の期待とずれるおそれがあります。発注側も各工程で確認と判断を行い、業務の専門知識を提供することが必要です。一般的な流れと、工程ごとの確認点を整理します。

現状分析と要件定義

最初に現行業務、課題、データ、利用者、外部連携を整理し、システム化する範囲を決めます。要件定義では機能だけでなく、性能、可用性、セキュリティ、バックアップ、運用、移行といった非機能要件も合意します。

成果物として、業務フロー、機能一覧、画面・帳票一覧、データ項目、権限、連携、受入条件を確認します。各要件には優先度、決定根拠、確認担当、受入時の判定方法をひも付けると、設計変更が発生した際にも影響範囲を追跡できます。曖昧な項目は放置せず、検証方法や決定期限を決めて次工程へ進みます。

設計・開発と定期レビュー

基本設計で画面、処理、データ、連携の全体像を固め、詳細設計後に実装します。アジャイルでは短い周期で動く機能を確認し、ウォーターフォールでも画面モックやプロトタイプを使うと、完成前に認識差を見つけやすくなります。

レビューでは見た目だけでなく、実際の業務シナリオで操作し、例外処理や権限も確認します。変更要求は理由、影響範囲、費用、納期、優先順位を記録し、口頭だけで進めないことが重要です。レビュー結果を画面や要件の番号と結び付け、対応するか、次期開発へ送るか、対象外とするかまで合意すると、指摘の放置や同じ議論の繰り返しを防げます。

テスト・データ移行・利用者教育

開発会社の単体・結合・総合テストに加え、発注側は実務に近いデータと操作で受入テストを行います。月末締め、繁忙時の同時利用、外部連携エラー、権限違反など、日常以外の場面も確認します。

データ移行は事前リハーサルを行い、件数、合計値、代表データを照合します。切替手順、旧システムの停止時期、戻し方、利用者教育、問い合わせ窓口まで決めたうえで本番へ移行します。移行可否の判定基準と中止を決める責任者を事前に定めておくと、照合差異や重大障害が見つかった場合に、旧環境へ戻すかを迷わず判断できます。

運用保守と継続改善

稼働後は、障害受付、監視、バックアップ、復旧、問い合わせ、軽微改修の担当と対応時間を決めます。SLAを設ける場合は、稼働率だけでなく、重大度の定義、初動時間、復旧目標、報告方法を確認します。

導入前に設定した成果指標を定期的に確認し、利用されない機能や新たな手作業を改善します。設計書、ソースコード、テスト結果、運用手順の保管場所と更新責任を明確にすると、担当者交代や保守先変更にも対応しやすくなります。

業務システム開発会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

業務システム開発会社は、業務分析から入る会社、スクラッチ開発を得意とする会社、ローコードで短期間に構築する会社、国内外の専属チームで継続開発する会社など、支援の形が異なります。自社の課題と運用体制に合う会社を選ぶことが、開発後に使われ続けるシステムへつながります。

例えば、紙やExcelの申請業務を早く置き換えたい企業と、販売・在庫・会計を連携して全社基盤を刷新したい企業では、適した会社も契約も異なります。費用の安さだけで決めず、次の条件を同じ資料で比較することが重要です。

• 業務課題を整理し、要件定義から支援できるか
• 自社に近い業界・業務・規模の開発実績があるか
• 開発手法、担当体制、レビュー頻度が自社に合うか
• データ移行、セキュリティ、運用保守まで見積もりに含まれるか
• 仕様変更時の費用、納期、責任範囲が明確か

依頼前には、解決したい課題、対象業務、利用者と権限、既存システムとの連携、必須機能、予算、期限、社内責任者を整理します。条件をそろえて複数社へ相談すると、提案内容と総額を比較しやすくなります。

自社に合う業務システム開発会社を絞り込めない場合や、要件が固まる前に相談先を探したい場合は、プロベルへご相談ください。課題と希望条件を踏まえ、比較候補の整理を支援します。

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