サイバー攻撃の高度化やクラウド利用の拡大により、情報セキュリティは情報システム部門だけで完結する技術課題ではなく、事業継続や取引先からの信頼に関わる経営課題になっています。一方、自社だけでリスクを洗い出し、対策の優先順位を付け、規程や運用へ落とし込むには専門知識と相応の工数が必要です。

情報セキュリティコンサルティング会社は、現状評価から戦略策定、認証取得、CSIRT構築、技術対策、教育、インシデント対応までを支援します。ただし、各社で得意領域が異なるため、知名度だけで選ぶと、欲しかった成果物や実行支援が契約範囲に含まれないことがあります。

本記事では、法人向けにおすすめの6社を紹介し、選び方、利用するメリット、依頼手順、費用を左右する要素、契約前の注意点を解説します。自社の目的と支援範囲を整理し、実行可能な対策につながる会社を選ぶためにお役立てください。

情報セキュリティコンサルティングとは

情報セキュリティコンサルティングは、経営上のリスク判断と現場の技術・運用を結び、対策の優先順位と実行方法を設計する外部支援です。まず、製品導入や診断だけではない役割と、主な支援領域を確認しましょう。

経営課題と技術課題をつなぐ外部支援

情報セキュリティコンサルティングは、企業が保有する情報資産やシステムに関するリスクを評価し、事業への影響を踏まえて対策方針を設計する支援です。単にセキュリティ製品を提案したり、脆弱性診断を実施したりするだけではありません。経営方針、法規制、取引先要件、予算、人員、既存システムを考慮し、どのリスクをどの順番で下げるかを決めます。

たとえば、クラウド設定の不備と委託先管理の未整備が同時に見つかった場合でも、事業への影響や発生可能性は同じとは限りません。コンサルタントはヒアリングや資料確認、技術評価を通じて課題を整理し、経営層が投資判断できるロードマップや、現場が実行できる規程・手順へ落とし込みます。

主な支援領域

主な支援領域は、セキュリティ戦略と中長期計画の策定、リスクアセスメント、ポリシー・規程の整備、ISMSやPマークなどの認証取得、CSIRT・SOCの構築、クラウドやOT・IoTの評価、従業員教育、標的型メール訓練、インシデント対応などです。

依頼時には「セキュリティを強化したい」とだけ伝えるのではなく、認証取得が必要なのか、事故対応力を高めたいのか、全社の統制を見直したいのかを明確にします。目的を分けることで、必要な専門性と成果物を持つ会社を比較しやすくなります。

情報セキュリティコンサルティング会社おすすめ6選

以下では、公式サイトで情報セキュリティコンサルティングの提供内容を確認できた6社を紹介します。全社的なガバナンス、技術領域、認証取得など強みが異なるため、自社の課題に近い会社から比較してください。

会社名	主な強み	向いている企業
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社	戦略・組織・技術・事故対応を幅広く支援	複数領域を一貫して改善したい企業
デロイト トーマツ サイバー合同会社	グローバル知見と経営変革を含む総合支援	海外拠点や大規模な全社改革を進める企業
PwCコンサルティング合同会社	IT・OT・IoT・製品・海外拠点を包括支援	業界固有・グローバルリスクを扱う企業
セコムトラストシステムズ株式会社	認証・リスク分析・監査・対策導入	運用可能な計画と技術対策を求める企業
情報システム監査株式会社	規程・認証・監査・教育を支援	内部統制と人材育成も重視する企業
株式会社エイチケー・アソシエーツ	認証取得・更新に強いベンダーフリー支援	ISMS等の取得・運用が主目的の企業

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社

出典：NRIセキュアテクノロジーズ株式会社

項目	内容
法人名	NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
所在地	東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル
主な支援領域	戦略、リスク評価、組織、設計開発、事故対応、訓練
料金	個別見積もり

NRIセキュアテクノロジーズは、セキュリティ戦略、ポリシー・ルール策定、監査・評価から対策実行までを幅広く支援する会社です。公式サイトには、リスクアセスメント、法規制・ガイドライン準拠、対策推進PMO、中長期計画、組織内CSIRT、CIO・CISO支援、設計開発、事故対応、訓練などが掲載されています。経営・組織・技術を横断する複数課題を整理し、計画だけでなく実行や運用まで一社へ相談したい場合に比較しやすい選択肢です。

デロイト トーマツ サイバー合同会社

出典：デロイト トーマツ サイバー合同会社

項目	内容
法人名	デロイト トーマツ サイバー合同会社
所在地	東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
主な支援領域	ガバナンス、レジリエンス、SOC、インシデント対応、AIガバナンス
料金	要問い合わせ

デロイト トーマツ サイバー合同会社は、デロイト トーマツ グループの知見を活用し、サイバー戦略・変革、ガバナンスとコンプライアンス、防御・レジリエンス、セキュリティ運用、プライバシーなどを支援します。戦略領域では事業上のリスクや許容度を基に変革プログラムを設計し、運用領域ではSOC高度化やインシデント対応も扱います。海外拠点を含む統制や複雑な事業環境を対象に、経営変革と技術対策を組み合わせたい大規模企業に向いています。

PwCコンサルティング合同会社

出典：PwCコンサルティング合同会社

項目	内容
法人名	PwCコンサルティング合同会社
所在地	東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One タワー
主な支援領域	戦略、IT・OT・IoT、海外拠点、製品、事故対応
料金	要問い合わせ

PwCコンサルティングは、ITシステムに加えてOT・IoT、製品、海外拠点を含むサイバーセキュリティ対策を支援しています。グローバルネットワークを活用し、戦略・ロードマップ策定、各種アセスメント、クラウドやサプライチェーンの統制、インシデント対応から再発防止までを包括的に扱います。金融、製造、医療、自動車など業界固有のガイドラインやシステム特性に合わせて、国内外の複雑なリスクを整理し、実装まで進めたい企業に向いています。

セコムトラストシステムズ株式会社

出典：セコムトラストシステムズ株式会社

項目	内容
法人名	セコムトラストシステムズ株式会社
所在地	東京都新宿区富久町10-5 NMF新宿EASTビル
主な支援領域	ISMS・Pマーク・PCI DSS、リスク分析、システム監査
料金	要問い合わせ

セコムトラストシステムズは、ISO 27001・ISMS認証取得、Pマーク、PCI DSS準拠、情報セキュリティリスク分析、システム監査などを提供しています。リスク分析では重要な事業や情報資産への影響を特定し、コストや体制を考慮した運用プランへ落とし込みます。認証取得支援では文書整備だけでなく、教育や内部監査を含む継続的な運用も重視しています。現状評価から改善計画、必要なセキュリティ対策まで一体で相談したい企業に適しています。

情報システム監査株式会社

出典：情報システム監査株式会社

項目	内容
法人名	情報システム監査株式会社
所在地	東京都品川区南品川2-2-13 南品川JNビル8階
主な支援領域	リスク評価、規程、認証、メール訓練、システム監査
料金	要問い合わせ

情報システム監査株式会社は、1985年発足のシステム監査専門会社で、情報セキュリティ監査やリスクアセスメント、セキュリティ規程の策定、標的型攻撃メール訓練、ISMS・Pマーク認証支援を提供しています。システム監査、内部統制監査、ITガバナンス、内部監査人育成も扱い、対策の設計だけでなく監査・教育の視点を組み合わせられる点が特徴です。規程や認証を整えると同時に、統制の実効性や社内人材の育成まで見直したい企業に向いています。

株式会社エイチケー・アソシエーツ

出典：株式会社エイチケー・アソシエーツ

項目	内容
法人名	株式会社エイチケー・アソシエーツ
所在地	東京都千代田区麹町2-10-3 エキスパートオフィス麹町4階
主な支援領域	ISMS、Pマーク、PCI DSS、ITSMSの取得・更新支援
料金	Pマーク取得支援 58万円〜（スタンダードプラン）

エイチケー・アソシエーツは、ISO/IEC 27001（ISMS）、JIS Q 15001（Pマーク）、PCI DSS、ISO 20000-1などの認証取得・更新を支援する情報セキュリティ・ITガバナンス専門会社です。Pマーク支援では、担当者の理解と取得後の自社運用を重視するスタンダードプランや、早期取得を優先するスピードプランなどを用意しています。認証取得という明確な期限と成果物があり、ベンダーフリーの立場で文書整備から運用定着まで相談したい企業に適しています。

情報セキュリティコンサルティング会社の選び方

情報セキュリティコンサルティング会社は、認証取得、全社ガバナンス、技術評価、事故対応など得意領域が異なります。自社の目的に合う専門性、成果物、実行支援、継続体制、契約条件を同じ前提で比較し、支援範囲の不足が生じない候補を絞り込みましょう。

依頼目的と必要な支援領域が一致しているか

最初に、認証取得、全社ガバナンス、技術評価、インシデント対応など、依頼目的を分けます。たとえばISMS取得が目的なら審査までの進行支援や文書整備の経験が重要ですが、事故対応力の向上が目的ならCSIRT構築、机上演習、フォレンジックとの連携体制を確認すべきです。

候補企業には、類似案件の進め方、標準成果物、担当者の専門性を尋ねます。「幅広く対応可能」という説明だけでなく、自社が必要とする領域で何をどこまで行うかを確認すると、契約後の認識違いを防げます。

自社の業界・規模・システム環境に知見があるか

情報セキュリティの要求水準は、業界や事業形態で異なります。金融・医療・公共では固有の規制や監督指針があり、製造業では工場のOT環境、グローバル企業では海外法規制と拠点統制、クラウド中心の企業では設定管理やID管理が重要です。

提案を受ける際は、自社と近い業界、従業員規模、拠点数、クラウド・オンプレミス構成の支援経験を確認しましょう。事例名が非公開でも、対象範囲、課題、成果物、支援期間を匿名で説明してもらえば、適合性を判断できます。

成果物と実行支援の範囲が明確か

現状評価だけの契約では、課題一覧と改善案を受け取って終了する場合があります。自社に実行人材が不足しているなら、規程改定、製品選定、RFP作成、導入PMO、教育、経営報告、再評価まで支援範囲に含める必要があります。

見積書では、報告書の名称だけでなく、記載内容、レビュー回数、修正対応、社内説明会の有無を確認します。成果物のサンプルや目次を見せてもらうと、抽象的な助言で終わらず、現場で使える内容か判断しやすくなります。

緊急時と継続運用の支援体制があるか

インシデント対応を期待する場合は、受付時間、初動までの目安、支援対象、フォレンジックや法律専門家との連携、追加費用を確認します。平時のコンサルティング契約があっても、緊急対応が自動的に含まれるとは限りません。

また、規程やロードマップは作成後の運用が重要です。定例相談、脅威情報の提供、年次リスク評価、演習、監査対応など、継続支援の選択肢があるかも確認すると、環境変化に合わせて対策を更新できます。契約前に連絡窓口と初動時間の目安を文書化しておくと、事故時の連絡遅延も防げます。

料金体系と契約条件が比較できるか

費用は、対象部門・拠点・システム数、調査方法、成果物、訪問回数、期間、担当者の専門性で変わります。各社へ異なる条件で相談すると金額だけを公平に比べられないため、対象範囲と成果物をそろえて見積もりを依頼します。

追加調査、交通費、緊急対応、再評価の扱いに加え、成果物の知的財産権、再委託、契約終了後のデータ返却・削除も確認しましょう。安価でも必要な作業が別料金なら、最終的な総額が高くなる場合があります。

情報セキュリティコンサルティングを利用するメリット

外部コンサルタントを活用すると、専門知識を補うだけでなく、経営判断に必要なリスクの可視化や法規制への対応、社内への知見移管を進めやすくなります。主なメリットを3つの観点から確認しましょう。

リスクを客観視して優先順位を付けやすい

社内だけで評価すると、直近の事故や声の大きい部門の要望に対策が偏ることがあります。外部専門家は、業界基準や他社事例、脅威動向を踏まえて現状を俯瞰し、発生可能性と事業影響から優先順位を整理します。

重要なのは、指摘数を増やすことではなく、限られた予算と人員で効果の高い対策から着手することです。経営層向けの説明材料が整えば、投資判断と部門間の合意形成も進めやすくなります。優先度の根拠を数値や評価区分で残せば、翌年度の再評価にも利用できます。

法規制・ガイドライン・取引先要件へ対応しやすい

法規制、業界ガイドライン、取引先のセキュリティチェックシートは、要求事項の表現や証跡が異なります。コンサルタントの支援により、要求事項を自社の規程・手順・記録へ対応付け、監査や審査で説明できる状態を作りやすくなります。

ただし、認証取得だけを目的化すると、実態と合わない文書が増えるおそれがあります。現場の業務手順と整合し、継続的に運用できる統制になっているかを確認することが大切です。要求事項と証跡の対応表を作成すると、担当者交代後も説明責任を維持できます。

社内人材の不足を補いながら知見を残せる

専門人材を採用するまで時間がかかる場合でも、外部支援を使えば必要な期間に専門知識を補完できます。規程、チェックリスト、判断基準、教育資料、演習記録を成果物として残せば、担当者が交代しても運用を継続しやすくなります。

一方、すべてを外部へ任せると知見が社内に残りません。会議へ社内担当者を参加させ、判断理由と運用方法を共有してもらい、将来的に自社で回す範囲を決めておくことが重要です。引継ぎ可能な成果物と定例レビューの担当を契約時に決めておくと、外部依存を抑えられます。

情報セキュリティコンサルティングの依頼手順

依頼前の情報整理が不足すると、見積条件が各社でばらつき、契約後の追加調査や手戻りも生じやすくなります。現状把握、提案条件の統一、実行と再評価の3段階で進めると、比較から改善までを管理しやすくなります。

現状と対象資産を整理する

まず、重要業務、情報資産、システム、クラウド、委託先、既存規程、過去の事故、監査指摘を整理します。完璧な台帳がなくても、分かる範囲を示すことで、コンサルタントが調査範囲と必要工数を見積もりやすくなります。

経営層が懸念する事業リスクと、現場が困っている運用課題を分けて書くことも有効です。たとえば「取引先監査へ対応したい」と「クラウド設定の管理者が不足している」では、必要な支援が異なります。棚卸しの対象範囲と情報の更新日を併記すると、調査漏れや古い前提による誤評価も防げます。

支援範囲と提案依頼条件をそろえる

目的、期限、対象部門・拠点、対象システム、期待成果物、社内体制、予算、選定基準を相談資料やRFPにまとめます。秘密保持契約を締結する前は、機密性の高い構成情報や事故記録を必要以上に共有しないようにします。

複数社へ同じ前提条件を提示し、進め方、担当体制、成果物、スケジュール、費用を比較します。提案内容が異なる場合は、何を対象外にした結果なのかを確認すると、単純な金額差に惑わされません。各社の除外事項も一覧化すれば、契約後に別会社や社内で補う作業を把握できます。

評価・改善を実行し定期的に見直す

契約後は、ヒアリングと資料確認、現状評価、課題の優先順位付け、対策計画、実装、教育・訓練、効果測定の順に進めます。課題管理表には責任者、期限、完了条件を設定し、助言が実行されないまま残ることを防ぎます。

情報資産や脅威、法規制は変化するため、一度の評価で完了ではありません。システム刷新、M&A、海外展開、重大事故などを再評価の契機とし、少なくとも定期的にリスクと対策状況を見直します。未完了項目を次回評価へ引き継ぐ仕組みを設けると、改善が単発で終わりません。

情報セキュリティコンサルティングの費用を左右する要素

情報セキュリティコンサルティングは、対象範囲や必要な専門性によって工数が大きく変わるため、一律料金を示しにくいサービスです。金額だけではなく、成果物と契約終了時の到達状態をそろえて比較するために、次の要素を確認しましょう。

対象範囲・期間・専門性で費用が変わる

費用は、拠点数、対象システム数、関係部門、現地調査の有無、プロジェクト期間で変わります。OT・IoT、クラウド、フォレンジック、各国規制など特定分野の専門家が必要な案件や、短期間で多くの成果物を求める案件は工数が増えます。

企業紹介で「要問い合わせ」とされることが多いのは、標準的な一律価格を適用しにくいためです。公開パッケージがある場合でも、自社の範囲や追加作業が含まれるかを確認してください。見積もり前に現地調査やログ分析の要否を確認すると、追加費用の発生条件を把握できます。

同じ条件で見積もりと成果物を比較する

見積もりでは、作業工程ごとの工数、役割別の単価、成果物、会議回数、訪問・交通費、追加対応の条件を確認します。価格が低い提案でも、規程作成や実装支援が対象外なら、社内工数や別契約が必要です。

総額とともに「契約終了時にどの状態になるか」を比較しましょう。経営承認済みロードマップ、改定済み規程、訓練実施、改善課題の担当・期限設定など、検収できる完了条件を定めると投資効果を判断しやすくなります。提案書の項目を共通化して評価点を付ければ、価格以外の差も社内で説明しやすくなります。

情報セキュリティコンサルティングを依頼する際の注意点

情報セキュリティコンサルティングを有効に活用するには、助言を受ける側の責任や参加体制、機密情報の取扱いまで契約前に整理する必要があります。外部専門家へ任せる範囲と自社が担う判断を明確にし、次の3点を確認しましょう。

最終的なリスク判断を外部へ丸投げしない

コンサルタントは評価と助言を提供しますが、どのリスクを受容し、どこへ投資するかを決めるのは自社の経営者・責任者です。事業戦略や顧客への責任を理解しないまま外部へ判断を委ねると、過剰対策や重要リスクの見落としにつながります。

提案された対策について、対象リスク、期待効果、残存リスク、代替案、費用を説明してもらい、社内の意思決定記録を残しましょう。受容するリスクには承認者と見直し期限を設定し、環境変化に応じて再判断できるようにします。

社内責任者と関係部門の参加時間を確保する

評価には、情報システム部門だけでなく、法務、総務、人事、調達、事業部、経営層の協力が必要です。資料提出やヒアリングが遅れると、調査期間が延び、成果物の精度も下がります。

プロジェクト責任者、実務窓口、部門別担当者、意思決定者を事前に決め、会議とレビューの時間を確保します。コンサルタントが依頼する資料の目的を社内へ説明すると、協力を得やすくなります。部門ごとの提出資料と承認期限を工程表に入れると、遅延要因を早期に把握できます。

機密情報・ログ・個人情報の取扱条件を確認する

評価では、ネットワーク構成、脆弱性情報、アクセスログ、個人情報など機密性の高い情報を共有する場合があります。契約前にNDA、再委託先、保管場所、暗号化、アクセス権、持ち出し、保存期間、削除・返却方法を確認します。

事故発生時の報告期限と連絡経路も重要です。クラウドストレージや生成AIの利用方針を含め、委託先がどの環境で情報を扱うかを確認し、自社の委託先管理基準と整合させましょう。提供データを最小化し、閲覧者と作業環境を記録する運用も、委託先管理の実効性を高めます。

情報セキュリティコンサルティング会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

情報セキュリティコンサルティング会社は、認証取得に強い会社、全社ガバナンスや海外拠点の統制を扱う会社、OT・IoTなど技術領域に強い会社、事故対応や継続運用まで担う会社などで支援範囲が異なります。例えば、ISMS取得を期限内に進めたい企業と、複数拠点のサイバーレジリエンスを高めたい企業では、必要な専門性と成果物は同じではありません。依頼目的、業界・システム環境への知見、成果物と実行支援、緊急時・継続運用の体制、料金・契約条件の5点を比較してください。知名度や見積額だけで選ぶと、実装・教育・緊急対応が対象外となり、追加契約や社内負担が生じることがあります。

相談前には、重要業務と情報資産、対象部門・拠点・システム、既存規程、過去の監査指摘、希望期限、予算、社内体制を整理してください。複数社へ同じ条件を提示し、担当者の専門性と成果物、対象外作業まで確認することで、契約後の認識違いを減らせます。

情報セキュリティコンサルティング会社選びでお悩みの際は、プロベルへご相談ください。情報セキュリティに関する課題や希望条件を整理したうえで、「認証取得と全社ガバナンスのどちらを優先すべきか分からない」「技術対策まで伴走できる会社を比較したい」といった段階から、条件に合う候補選びを支援します。

プロベルへのご相談はこちら