プライバシーマーク（Pマーク）の取得では、個人情報の棚卸し、社内規程の整備、従業員教育、内部監査、申請、文書審査・現地審査への対応まで、複数の工程を進める必要があります。通常業務と並行して準備する担当者にとって、制度要件を正しく理解しながら社内の関係部門を動かすことは大きな負担になりやすいでしょう。

取得支援会社を利用すると、計画づくりから文書作成、審査後の指摘対応まで専門家の支援を受けられます。ただし、助言中心の会社、作業を広く代行する会社、取得後の自走を重視する会社など、支援方針はさまざまです。本記事では、プライバシーマーク取得支援会社8社の特徴と公開料金を比較し、選び方、費用、依頼前の準備まで解説します。

プライバシーマーク取得支援会社おすすめ8選

プライバシーマーク取得支援会社を比較するときは、料金だけでなく、文書作成や内部監査をどこまで任せられるか、取得後の運用も支援されるかを確認することが重要です。以下では、各社の公式情報をもとに特徴を整理します。

サービス名	特徴	公開料金
ISOプロ	事務局型で文書整備から審査・改善まで支援	要問い合わせ
認証パートナー	書類・教育・監査・模擬審査を一括支援	月額5万円
株式会社UPF	審査員視点と書類作成支援	月額4万9,000円〜
LRM株式会社	コース選択、ISMS連携、取得後運用	要問い合わせ
オプティマ・ソリューションズ株式会社	規程ひな形・eラーニング・自走支援	要問い合わせ
株式会社インターネットプライバシー研究所	部門横断ヒアリングと体制改善	要問い合わせ
株式会社ISOサポート	書類作成を含む中小企業向け支援	月額3万円
株式会社IsoPらぼ	作業伴走と短期取得支援	月額3万5,000円

ISOプロ

出典：ISOプロ公式サイト

運営会社	株式会社ISOプロ
本社所在地	東京都新宿区
設立	2026年4月（事業開始2016年7月）
主な支援範囲	文書整備・内部監査・審査対応・改善支援
料金	要問い合わせ

ISOプロは、企業のISO・Pマーク事務局として伴走する「事務局型」の支援を掲げています。助言だけで終わらず、文書整備、内部監査、審査対応、改善支援までを一貫して担当する方針です。専任担当者を置きにくい企業でも、認証業務を属人化させずに進めやすい点が特徴です。

現役のISO審査員が在籍し、規格の要求を満たしながら、実務に沿った仕組みを設計する考え方を示しています。Pマークのほか、ISMSをはじめとする複数のISO規格に対応し、内部監査代行やギャップ診断などのスポット支援も相談できます。

認証パートナー

出典：認証パートナー公式サイト

運営会社	株式会社スリーエーコンサルティング
本社所在地	大阪府大阪市
設立	1999年7月15日
主な支援範囲	文書・教育・内部監査・模擬審査・指摘対応
料金	月額5万円

認証パートナーは、Pマークの新規取得から運用・更新までを支援するサービスです。文書・記録の作成、個人情報保護教育、内部監査、定期ミーティング、模擬審査、審査後の指摘対応などを幅広くカバーしています。全国対応で、オンラインによる支援も受けられます。

Pマーク取得コンサルティングは月額5万円と公表されており、初期費用や文書のスリム化、規格改訂作業に伴う追加費用は原則不要としています。取得期間は最短6か月、平均9〜10か月、打ち合わせは6回程度が目安です。料金と支援範囲を同じ条件で把握しやすいサービスといえます。

株式会社UPF

出典：株式会社UPF公式サイト

運営会社	株式会社UPF
本社所在地	東京都中央区
設立	2005年5月
主な支援範囲	書類作成・審査対応・補助金相談
料金	月額4万9,000円〜

株式会社UPFは、PマークとISMSの取得・更新を専門に支援するコンサルティング会社です。公式サイトではPマーク支援実績4,250社以上を掲げ、現役のPマーク審査員がコンサルタントとして在籍していると説明しています。ほとんどの書類作成を任せられるため、担当者の作業負担を抑えたい企業に向いています。

料金は月額4万9,000円からで、最大10回までの分割払いに対応しています。東京・名古屋などに拠点を持ち、全国・完全リモートでの支援にも対応しています。対象地域では、Pマーク取得費用に関する補助金の相談も可能です。

LRM株式会社

出典：LRM株式会社公式サイト

運営会社	LRM株式会社
本社所在地	兵庫県神戸市
設立	2006年12月
主な支援範囲	新規・更新・改訂・ISMS連携・運用支援
料金	要問い合わせ

LRM株式会社は、プライバシーマークの新規取得・更新支援に加え、JIS Q 15001の改訂対応や審査指摘事項への対応など、状況別のコースを用意しています。シンプルコースでは、内部監査・是正、eラーニングによる社員教育、審査指摘事項対応まで支援範囲に含まれます。

既存のISMSを生かしてPマークのルールを整える統合オプションや、PマークとISMSを並行して構築する同時取得オプションも提供しています。取得後は、相談中心の運用支援から事務局業務を担うBPOまで選べるため、将来の運用負担も含めて支援方法を設計できます。

オプティマ・ソリューションズ株式会社

出典：オプティマ・ソリューションズ株式会社公式サイト

運営会社	オプティマ・ソリューションズ株式会社
本社所在地	東京都千代田区
設立	2005年3月11日
主な支援範囲	規程構築・教育・審査対応・自走支援
料金	要問い合わせ

オプティマ・ソリューションズ株式会社は、Pマーク・ISMSなどの認証取得と更新を中心に支援しています。公式サイトでは21年間で4,000件以上のコンサルティング実績を掲げています。審査要求に沿ったシンプルな規程ひな形を企業ごとにカスタマイズし、必要な作業を逆算して進める方針です。

Pマーク専用のeラーニングも提供しており、担当者が制度を理解して取得後に自走できる状態を重視しています。東京・大阪・名古屋に拠点があり、オンライン中心で進めた取得事例も公開されています。認証を取るだけでなく、社内に知識を残したい企業に適した支援です。

株式会社インターネットプライバシー研究所

出典：株式会社インターネットプライバシー研究所公式サイト

運営会社	株式会社インターネットプライバシー研究所
本社所在地	東京都千代田区
設立	1999年12月
主な支援範囲	規程・教育・監査・マネジメントレビュー・審査対応
料金	要問い合わせ

株式会社インターネットプライバシー研究所は、個人情報保護を専門分野とし、25年以上にわたってPマークの取得・更新を支援しています。公式サイトでは支援実績750社以上を公表しています。担当者だけでなく、システム部門や業務部門にもヒアリングし、組織全体の個人情報リスクを把握する進め方が特徴です。

現状把握から規程・マニュアル作成、社員教育、全部門を対象とする内部監査、マネジメントレビュー、申請・審査後対応まで一貫して支援します。クラウド利用やテレワークを含むセキュリティ対策も相談できるため、認証対応と実務上のリスク改善を同時に進めたい企業に適しています。

株式会社ISOサポート

出典：株式会社ISOサポート公式サイト

運営会社	株式会社ISOサポート
本社所在地	東京都渋谷区
設立	1998年7月
主な支援範囲	新規取得・運用更新・書類作成・内部監査支援
料金	月額3万円

株式会社ISOサポートは、Pマークの新規取得と取得後の運用・更新を支援しています。中小企業に合った仕組みづくりを掲げ、規程や申請関連の書類作成も含めてコンサルタントがサポートします。Pマーク以外にもISMSや品質・環境など複数のISO規格を扱っています。

Pマークコンサルティングの料金は月額3万円と公表されています。内部監査員教育や内部監査サポートも別サービスとして提供しているため、取得支援後に社内の監査能力を高めたい企業も継続して相談できます。費用を抑えながら必要な実務支援を受けたい企業にとって、比較対象にしやすい会社です。

株式会社IsoPらぼ

出典：株式会社IsoPらぼ公式サイト

運営会社	株式会社IsoPらぼ
本社所在地	茨城県つくば市
設立	2020年8月20日
主な支援範囲	新規取得・更新・作業伴走
料金	月額3万5,000円

株式会社IsoPらぼは、Pマーク・ISMS・ISOの新規取得と更新を支援する会社です。ヒアリングと現場確認をもとに、助言だけでなく担当者と一緒に作業する方針を掲げています。最短4〜6か月の認証を目安としており、取得時期を急ぐ企業向けの支援にも対応しています。

1規格の料金は月額3万5,000円、年額42万円で、初期費用・追加費用は不要としています。打ち合わせは原則2か月に1回が基準です。東京・神奈川・埼玉・千葉以外では交通費が別途必要になるため、訪問を希望する場合は総額を確認しておく必要があります。

プライバシーマーク取得支援会社の選び方

取得支援会社は、価格の安さだけで決めると、必要な作業が見積もりに含まれていなかったり、取得後に社内で運用できなかったりする可能性があります。自社の人員、期限、既存の管理体制を踏まえ、次の5点を同じ条件で比較することが大切です。

依頼できる作業範囲を確認する

取得支援には、担当者への助言を中心とするタイプから、文書作成、個人情報の棚卸し、教育、内部監査、申請書類、模擬審査、指摘事項への回答まで担うタイプがあります。最初に、自社が担当する作業と支援会社へ任せる作業を一覧にすると、見積もりの差を正しく比較しやすくなります。

とくに「書類作成支援」という表現は、ひな形の提供だけなのか、ヒアリング後の作成・修正まで含むのかで負担が変わります。打ち合わせ回数、審査機関との連絡、現地審査への同席可否も確認し、契約後に追加費用が発生しない範囲を明確にしておく必要があります。

取得後の運用・更新まで支援されるか確認する

Pマークの有効期間は2年間で、維持するには更新審査が必要です。取得後も、教育、内部監査、委託先評価、事故対応手順の見直し、各種記録の更新などを続けなければなりません。取得時の書類を作るだけの支援では、更新前に作業が集中するおそれがあります。

自社で運用ノウハウを持ちたいなら、担当者教育や手順の定着を重視する伴走型が適しています。専任担当を置けない場合は、定期的な運用支援や事務局BPOを選べる会社が候補です。取得後にどこまで自走するかを先に決めると、必要な支援期間も判断しやすくなります。

自社と近い業種・規模の支援実績を確認する

扱う個人情報とリスクは、人材、医療、EC、受託開発、コールセンターなど業種によって異なります。多拠点企業やグループ会社では、責任分担や対象範囲の整理も複雑です。累計支援数だけでなく、自社と近い業種・従業員規模・拠点数の事例があるかを確認すると、提案の具体性を見極めやすくなります。

担当コンサルタントの経験も重要です。営業時に示された会社全体の実績と、実際の担当者の支援経験は分けて確認する必要があります。類似案件で起きやすい課題や、審査までの進め方を具体的に説明できるかが判断材料になります。

料金に含まれる範囲と追加費用を比較する

見積もりでは、月額や一括料金だけでなく、契約期間と総額を確認します。文書作成、訪問、教育教材、内部監査、現地審査対策、指摘対応、取得後の運用支援が含まれるかをそろえて比較すると、単純な月額差に惑わされにくくなります。

さらに、コンサルティング費用とは別に、審査機関へ支払う申請料・審査料・付与登録料、審査員の交通宿泊費、設備改善費が発生する場合があります。公式料金は改定されることがあるため、申請予定時点のJIPDEC料金表で確認し、見積もりに含まれない費用も予算化することが重要です。

希望時期から逆算した計画を提示できるか確認する

Pマーク取得は、規程を作成しただけでは申請できません。個人情報を特定し、リスク分析と対策を行い、教育・内部監査・マネジメントレビューを実施して、運用記録を残す必要があります。その後も文書審査、現地審査、指摘事項への改善対応が続きます。

短期取得を掲げる支援会社でも、審査機関の混雑や自社側の意思決定により期間は変わります。希望取得日から逆算した工程表に、自社の作業、支援会社の作業、審査機関の期間が分けて示されるかを確認してください。期限だけでなく、各工程の責任者まで決められる提案が実行しやすい計画です。

プライバシーマーク取得支援の費用

取得支援にかかる費用は、コンサルティング会社へ支払う料金と、審査機関へ支払う費用に分かれます。加えて、現在の管理状況によっては設備や教育ツールへの投資も必要です。それぞれを分けて予算化すると、会社間の料金差を比較しやすくなります。

コンサルティング費用の目安

本記事で紹介した会社の公開料金には、月額3万円、3万5,000円、4万9,000円、5万円といった例があります。一方、企業規模、拠点数、取得希望時期、既存文書の有無によって個別見積もりとなる会社も少なくありません。月額が低くても契約期間が長ければ総額は増えるため、年額または取得完了までの総額で比較します。

同じ料金でも、ひな形提供までか、文書作成や監査まで含むかで価値は異なります。追加訪問、審査同席、規程の追加修正、更新支援の料金も確認が必要です。比較表を作る際は、金額とともに「含まれる作業」「契約期間」「追加費用の条件」を並べると判断しやすくなります。

審査費用と周辺費用も見込む

JIPDECの料金表では、新規申請時に申請料、審査料、付与登録料が発生し、事業者規模によって金額が異なります。現地審査に伴う交通費や宿泊費が別途請求されることもあります。コンサルティング会社の見積もりに、これらの公的な審査費用が含まれているとは限りません。

また、審査準備の過程で、施錠保管、入退室管理、端末管理、バックアップ、廃棄手順などを改善する費用が生じる場合があります。現在の対策を確認せずに総額を断定するのは難しいため、初回相談では審査費用と設備費を分けて試算してもらうことが大切です。

取得支援サービスを利用するメリット

取得支援サービスの主な価値は、専門知識を補うことに加え、多数の工程を整理し、社内の作業停滞を防ぐ点にあります。支援を受けても経営判断や現場確認は自社に残るため、外部へ任せる範囲と社内の役割を明確にしたうえで活用する必要があります。

担当者の負担を減らし本業と両立しやすくなる

Pマーク取得では、部門へのヒアリング、個人情報の台帳化、リスク評価、規程作成、教育、監査、申請書類など、性質の異なる作業が発生します。コンサルタントが工程と成果物を整理し、文書作成まで支援すれば、担当者が一から制度を調べる時間を削減できます。

ただし、個人情報の実際の取扱いや社内ルールの最終判断は、自社でなければ分からない部分です。負担軽減を実現するには、資料提供や関係者調整を担う窓口を置き、回答期限を決めることが欠かせません。外部支援と社内協力を組み合わせることで本業との両立がしやすくなります。

審査から逆算して準備を進めやすい

経験のある支援会社は、申請前に必要な運用記録、文書審査で確認される整合性、現地審査で見られる運用実態を踏まえて計画を組み立てます。申請直前に不足へ気づくより、早い段階で改善項目を把握できるため、手戻りやスケジュール遅延を抑えやすくなります。

さらに、模擬審査や事前ヒアリングが含まれるサービスでは、担当者が説明すべき内容と現場で準備すべき証跡を確認できます。取引開始や入札の期限に合わせたい企業は、単なる作業一覧ではなく、審査機関の期間を含むマイルストーン管理を受けられるか確認するとよいでしょう。

取得後も運用できる体制を整えやすい

Pマークは取得後も継続的な運用が必要です。教育や監査を形式的に実施するだけでなく、事故、委託先、システム変更、組織変更に応じてリスクとルールを見直します。取得時から更新を見据えて手順と記録方法を整えることで、特定担当者に依存する状態を避けやすくなります。

伴走型の会社を利用すれば、担当者が制度の意味を理解しながら運用を引き継げます。一方、社内リソースが限られる場合は、定期レビューや事務局代行を続ける方法もあります。将来の運用体制を決めたうえで支援を選ぶと、取得後のコストも予測しやすくなります。

支援会社へ相談する前に整理しておくこと

初回相談の前に、取得目的、期限、社内体制、個人情報の範囲を整理すると、支援会社から具体的な工程と見積もりを受けやすくなります。完全な台帳を作る必要はありませんが、現状を説明できる資料を集めておくことが重要です。

取得目的と希望時期を明確にする

取引先の要請、入札条件、顧客への信頼表示、個人情報漏えい後の改善など、取得目的によって優先順位は変わります。期限が明確なら、契約・入札・サービス開始の予定日と、いつまでにマーク付与が必要かを支援会社へ伝えます。

「できるだけ早く」だけでは、必要な社内負担や審査日程を判断できません。期限に余裕がない場合は、どの工程を外部へ任せ、経営層や各部門がいつ判断するかまで具体化します。取得目的が明確であれば、過剰な文書や不要な設備投資を避ける提案も受けやすくなります。

社内の責任者と協力部門を決める

Pマーク取得には、個人情報保護管理者、内部監査の責任者、事務局の役割が必要です。総務だけで完結せず、人事、営業、システム、法務など、個人情報を扱う部門の協力も求められます。意思決定者と実務担当者を分け、質問や規程変更を誰が承認するか決めておきます。

担当者一人へ作業を集中させると、情報収集や社内調整が止まりやすくなります。部門ごとの窓口を設け、打ち合わせへ参加する人、資料を提出する人、教育を受ける対象を整理しておくと、支援会社も現実的な計画を作成できます。

扱う個人情報と委託先を洗い出す

顧客情報だけでなく、従業員、採用応募者、取引先担当者、問い合わせ者の情報も対象になり得ます。紙の申込書、社内サーバー、クラウドサービス、端末、メールなど、取得から利用・保管・提供・廃棄までの流れを大まかに整理します。

給与計算、採用、発送、データセンター、クラウドなど外部委託先がある場合は、契約と管理状況も確認が必要です。利用中のシステム一覧、組織図、業務フロー、既存規程、委託先一覧を用意すると、初回診断で不足を特定しやすくなり、見積もりの前提もそろいます。

プライバシーマーク取得支援会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

プライバシーマーク取得支援会社は、書類作成を広く代行する会社、担当者の自走を支える会社、取得後の運用まで事務局として担う会社など、支援範囲に違いがあります。まずは、取得目的、希望時期、社内で確保できる工数、扱う個人情報と委託先を整理し、必要な支援範囲と各社の得意領域を照らし合わせることが重要です。

例えば、取引開始までの期限が迫り書類作成を広く任せたい企業と、時間をかけて担当者を育成し、更新時には自社運用したい企業とでは、適した支援会社が異なります。料金の安さだけで決めず、作業範囲、類似業種の実績、打ち合わせ方法、取得後の支援、追加費用を同じ条件で比較する必要があります。

比較する際は、以下の点を確認してください。

• 文書作成、教育、内部監査、申請、審査後対応のどこまで料金に含まれるか
• 自社と近い業種・規模・拠点数の支援経験があるか
• 取得希望時期から逆算した現実的な工程と役割分担が示されるか
• 取得後の自走支援、定期運用支援、更新支援を選べるか
• 審査費用、交通費、ツール、追加訪問を含む総額が明確か

支援サービスを利用しても、社内の意思決定や現場情報の提供は必要です。初回相談では、目的と期限だけでなく、責任者、協力部門、既存規程、利用中のシステム、委託先の状況も伝えると、比較可能な提案を受けやすくなります。

複数社の支援範囲と見積もりを同じ条件で整理し、自社に合う会社を選びたい場合は、プロベルへご相談ください。

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