ローコード・ノーコードは、業務アプリを短期間で立ち上げやすい一方、ツールを契約しただけで業務改善が進むわけではありません。対象業務の整理、既存システムとの連携、権限やデータ管理、導入後の改善体制まで設計して初めて、現場で使い続けられる仕組みになります。

本記事では、法人向けのローコード・ノーコード導入支援会社7社を比較し、支援範囲や対応基盤、内製化の考え方を整理します。自社に合う会社の選び方と、導入時に押さえるべき進め方も解説するため、初めて外部支援を検討する担当者は参考にしてください。

※本記事は当社独自の基準に基づき作成・編集しており、【プロベルおすすめ】と記載があるものは、プロベル有料掲載社のプロモーションが含まれます。

ローコード・ノーコード導入支援会社おすすめ7選

支援会社によって、得意なプラットフォームと支援の重心は異なります。まずは、開発を任せたいのか、社内で改善を続ける体制まで作りたいのかを明確にしたうえで比較しましょう。

企業・サービス名	主な対応基盤	支援の特徴
Swooo（株式会社アイビス）【プロベルおすすめ】	Bubble、FlutterFlow、Next.js等	構想・MVP・運用を事業伴走で支援
株式会社アーベルソフト	Power Platform、kintone、CELF	業務整理から開発、連携、教育まで対応
アイエックス・ナレッジ株式会社	Power Platform、kintone	製品選定・設定・開発者教育を一括支援
株式会社メンバーズ	OutSystems、Power Platform	アジャイル開発と内製化を伴走支援
SCSK Minoriソリューションズ株式会社	Power Platform、intra-mart、kintone	複数基盤を使った企業向け開発に対応
NTTインテグレーション株式会社	Mendix	既存資産を活かす段階的刷新と内製化を支援
株式会社オプティマ	kintone	業務整理、構築、運用保守を一貫支援

Swooo（株式会社アイビス）【プロベルおすすめ】

出典：Swooo（株式会社アイビス）

項目	内容
会社名	株式会社アイビス
本社所在地	東京都中央区八丁堀一丁目5番1号 オリックス八重洲通ビル2階
設立	2000年5月11日
主な対応基盤	Bubble、FlutterFlow、Next.js等
料金	新規事業MVP 500万〜2,000万円

Swoooは、生成AIを主役に、BubbleやFlutterFlowなどのローコード・ノーコードとカスタム開発を組み合わせる新規事業・業務DX支援です。市場調査や要件整理からMVP開発、リリース後のKPI・ログ分析と改善まで、事業フェーズに応じて伴走します。

運営会社のアイビスはBubble公式Gold Partnerで、2018年以降、累計50社以上の新規事業に伴走しています。コンサルタント、プロダクトマネージャー、公式認定開発者、AIエンジニアを同一チームに置き、ノーコードで素早く検証した後も、Next.jsやSupabaseを使うカスタム開発や既存システム連携へ移行できます。

Swooo（株式会社アイビス）の詳細ページを見る

株式会社アーベルソフト

出典：株式会社アーベルソフト

項目	内容
会社名	株式会社アーベルソフト
本社所在地	埼玉県坂戸市薬師町10-2
設立	1984年8月20日
主な対応基盤	Power Platform、kintone、CELF
料金	要問い合わせ

アーベルソフトは、Power Apps・Power Automateを含むMicrosoft Power Platform、kintone、CELFを用いた開発を支援しています。現状調査とツール選定から、プロトタイプ、本構築、外部サービス連携、操作トレーニング、運用改善まで対応範囲が明確です。

標準機能だけでは不足する場合は、JavaScriptやC#などのプロコードも組み合わせられます。複数の候補基盤を比較しながら、Microsoft 365との連携、Excelに近い操作性、データベースの扱いなど、自社の条件に合わせて選びたい場合に検討しやすい会社です。

アイエックス・ナレッジ株式会社

出典：アイエックス・ナレッジ株式会社

項目	内容
会社名	アイエックス・ナレッジ株式会社
本社所在地	東京都港区海岸3-22-23 MSCセンタービル
設立	1979年6月22日
主な対応基盤	Power Platform、kintone
料金	要問い合わせ

アイエックス・ナレッジは、Microsoft 365とPower Platform、kintoneを活用した業務効率化・内製化を支援しています。単なるアプリ構築に加え、最適な製品の選定、導入時の設定、社内開発者の教育までを提供している点が特徴です。

利用部門が自分たちで業務アプリを改善できる状態を目指す場合、初期構築の品質だけでなく、操作方法と開発ルールを社内へ移す工程が重要です。同社はシステム開発・保守の知見も持つため、既存のIT環境を踏まえた導入計画を相談できます。

株式会社メンバーズ

出典：株式会社メンバーズ

項目	内容
会社名	株式会社メンバーズ
本社所在地	東京都中央区晴海1丁目8番10号 晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX 37階
設立	1995年6月26日
主な対応基盤	OutSystems、Power Platform
料金	要問い合わせ

メンバーズは、OutSystemsとPower Platformを中心に、企業のローコード内製化を伴走支援しています。開発人材の不足を補うだけでなく、UXデザインやアジャイル開発を組み合わせ、現場で使われる業務システムへ改善していく方針です。

支援の目的をベンダーへの丸投げから脱却することに置き、顧客企業のチームに知識と開発力を残すことを重視しています。ローコード基盤は導入済みでも、開発プロセスや推進体制が整わず利用が広がらない企業に適した支援です。

SCSK Minoriソリューションズ株式会社

出典：SCSK Minoriソリューションズ株式会社

項目	内容
会社名	SCSK Minoriソリューションズ株式会社
本社所在地	東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント5F
設立	1980年6月
主な対応基盤	Power Platform、intra-mart、kintone
料金	要問い合わせ

SCSK Minoriソリューションズは、Power Platform、intra-mart、kintoneなどを活用したローコード開発を支援しています。部門単位の業務アプリだけでなく、企業の業務プロセスを支えるエンタープライズ向け基盤も選択肢に含められます。

Power Platformでは導入前後の悩みに包括的に対応し、intra-martでは業務プロセスのDX、kintoneでは変化に合わせやすい業務システムの構築を支援します。利用規模や統制要件に応じて基盤を選びたい場合に検討しやすい会社です。

NTTインテグレーション株式会社

出典：NTTインテグレーション株式会社

項目	内容
会社名	NTTインテグレーション株式会社
本社所在地	東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー15階
設立	1985年12月18日
主な対応基盤	Mendix
料金	要問い合わせ

NTTインテグレーションは、Mendixを用いたローコード開発を提供しています。要件整理とアプリ開発に加え、インフラ、ネットワーク、セキュリティ、運用を含むプラットフォーム全体を支援できる点が特徴です。

既存システムを一度に置き換えるのではなく、活用できる資産を残しながら段階的に機能を刷新する考え方を示しています。Mendix認定資格を持つ技術者による開発と、顧客企業の内製化に向けた技術支援にも対応しています。

株式会社オプティマ

出典：株式会社オプティマ

項目	内容
会社名	株式会社オプティマ
本社所在地	東京都品川区大崎3丁目5番2号 エステージ大崎4F
設立	1972年8月21日
主な対応基盤	kintone
料金	要問い合わせ

オプティマは、グループ会社のKWorksと連携してkintoneの導入・活用を支援しています。業務分析、プロジェクト推進、アプリ構築、カスタマイズ、運用相談までを一貫して扱い、導入後も使い続けられる仕組みを重視しています。

kintoneの標準機能を生かしながら、将来の拡張性や運用性を考えた構成を提案します。公認パートナーの知見と、オプティマが培ってきたプロジェクト管理・システム構築力を組み合わせる体制です。

ローコード・ノーコード導入支援とは

ローコード・ノーコード導入支援は、コードを書く量を抑えて業務アプリやワークフローを構築するだけのサービスではありません。実務では、対象業務を整理して適切なプラットフォームを選び、既存データや認証基盤とつなぎ、利用部門が安全に改善できる運用体制を作るところまでが重要です。

支援会社に依頼できる範囲

依頼できる範囲は、現状業務のヒアリング、課題と例外処理の可視化、ツール選定、PoC、アプリ構築、データ移行、API連携、権限設計、利用者研修、保守・改善です。支援会社によっては、開発だけを請け負う場合と、社内の推進チームづくりまで伴走する場合があります。

たとえば紙やExcelで管理している申請業務を置き換える場合、画面を作るだけでは不十分です。承認経路、差し戻し、代理承認、閲覧権限、保存期間、監査ログなどを整理しなければ、運用開始後に手戻りが生じます。見積もり段階で、どこまで要件整理に含まれるかを確認しましょう。

受託開発と内製化支援の違い

受託開発型は、要件に基づいて支援会社がアプリを構築し、完成物を納品する方式です。社内に開発者がいない場合でも進めやすい一方、改修のたびに外部依頼が必要になると、ローコードの俊敏性を生かしにくくなります。

内製化支援型は、社内担当者への研修、開発ルール、レビュー体制、共通部品の整備まで行い、自社で改善を続けられる状態を目指します。最初のアプリは支援会社が主導し、次のアプリから共同開発へ移る方法もあります。自社の人員と業務変更の頻度に合わせて、納品と育成の比重を決めることが大切です。

ローコード・ノーコード導入支援会社の選び方

会社名や導入実績だけで決めず、自社の対象業務、既存環境、運用体制に合うかを同じ条件で比較します。以下の5点を依頼前に整理すると、提案内容と見積もりの差を判断しやすくなります。

対象業務と対応プラットフォームが合うか

Power PlatformはMicrosoft 365との連携、kintoneは現場主導の業務アプリ、MendixやOutSystemsは複雑な企業アプリ、BubbleはWebサービスやMVPなどで選択肢になります。ただし、製品名だけで適否は決まりません。データ量、画面の複雑さ、外部公開の有無、可用性、将来の拡張に加え、社内のライセンス環境と開発担当者の習熟度も要件として伝えます。候補会社には、採用理由だけでなく標準機能で対応できない範囲やプロコードが必要になる条件も説明してもらうと、導入後の想定外の追加開発を避けやすくなります。

業務整理や要件定義から任せられるか

現行業務に重複作業や例外処理が多い場合、既存手順をそのままアプリ化すると、非効率な仕組みが固定されます。現場ヒアリング、業務フロー作成、課題の優先順位付け、対象外範囲の合意まで支援に含まれるかを確認します。見積もり時には、誰が承認条件や例外パターンを決め、要件定義書・画面一覧・データ項目表など何を成果物として残すかも比較材料です。業務整理が別契約の場合や、仕様変更が追加費用になる場合もあるため、責任分担と変更管理の手順が曖昧な会社は手戻りのリスクが高まります。

既存システムやデータと連携できるか

基幹システム、会計、CRM、ID管理などと連携する場合は、APIの有無、接続方式、同期頻度、エラー時の再実行、責任分界を確認します。標準コネクタで足りないときにプロコードを併用できるか、連携先の仕様変更へ誰が対応するかも重要です。PoCでは、件数の少ないサンプルだけでなく、実運用に近いデータ量、権限、文字コード、重複・欠損データを使って主要連携を検証します。連携開発の実績や監視方法まで確認できれば、本番直前に性能不足や運用不能が発覚するリスクを抑えやすくなります。

内製化とガバナンスを支援できるか

市民開発を広げるなら、開発者を増やすだけでなく、権限、命名規則、開発・検証・本番環境の分離、レビュー、利用停止、データ持ち出しの基準が必要です。研修内容と対象者、問い合わせ窓口、共通部品、CoEの設計まで支援できるかを確認します。研修だけでなく、受講後に作成したアプリのレビューや管理者向けの運用手順が含まれる会社は、内製化を定着させやすくなります。統制がないままアプリが増えると、担当者の異動・退職後に改修できない「野良アプリ」が残り、監査やセキュリティ対応の負担も増えます。

費用範囲と導入後の保守を比較する

初期費用だけでなく、ライセンス、要件定義、データ移行、外部連携、研修、保守、追加改修を含めて総額を比較します。利用者数、アプリ数、実行回数、容量で料金が変わる製品もあるため、現状だけでなく部門展開後の規模で試算することが重要です。見積書では、PoCから本番移行するときの再構築費、バージョンアップ対応、障害対応時間、軽微改修の範囲、最低契約期間も確認します。契約終了時のデータ形式や引き渡し条件まで把握しておくと、保守会社の変更やツール移行が必要になった際の追加費用を見通しやすくなります。

ローコード・ノーコード導入を成功させる進め方

導入を成功させるには、最初から全社展開を目指すのではなく、成果を測れる業務で検証し、ルールと改善体制を整えてから範囲を広げることが重要です。以下の4段階で、技術面と運用面を並行して設計します。

対象業務と成果指標を決める

最初の対象には、反復回数が多く、手作業による転記や進捗確認が発生し、関係者が限定されている業務が向きます。一方、処理ルールが頻繁に変わる業務や例外が多すぎる業務は、要件整理だけで期間を要するため、初回対象としての適否を見極めます。処理時間、入力ミス、問い合わせ件数、承認の滞留時間など、改善前後を比較できる指標を設定し、計測方法と確認時期も決めます。目的を「アプリを作ること」にせず、どの業務成果を誰が評価するかまで合意しておくと、PoC後の本番移行を判断しやすくなります。

小さな業務でPoCを実施する

全社展開の前に、影響範囲が限定された業務でプロトタイプを作り、実際の利用者に操作してもらいます。入力のしやすさ、例外処理、権限、レスポンス、連携の成立に加え、利用者がマニュアルなしで主要操作を完了できるかも確認します。PoCでは検証項目、対象データ、期間、合格基準を先に決め、結果を数値と利用者の声の両方で記録することが重要です。本番移行時に作り直す部分と流用する部分を分けておけば、検証用の簡易設計がそのまま本番運用へ持ち込まれるリスクを抑えられます。

セキュリティと運用ルールを先に定める

扱うデータを分類し、閲覧・編集権限、外部共有、ログ、バックアップ、保持期間、障害時の連絡、退職・異動時の権限削除を設計します。個人情報や機密情報を扱う場合は、ツール提供者の機能だけでなく、支援会社の情報管理、再委託先、開発環境へのデータ持ち込み方法も確認が必要です。変更申請・レビュー・本番反映を誰が承認するかを定め、緊急修正の手順も用意します。誰でも本番アプリを変更できる状態を避けることで、設定ミスによる情報漏えいや業務停止を予防しやすくなります。

利用状況を測定し継続改善する

リリース後は、ログイン率、処理件数、入力エラー、問い合わせ内容、業務時間の変化を定期的に確認します。利用率が低い場合は、機能不足だけでなく、操作負担、周知不足、既存手順との二重運用など原因を分けて調べ、画面改善・追加研修・廃止を判断します。改善要望を一つずつ無条件に追加すると構成が複雑になるため、業務効果と改修負荷で優先順位を付け、まとめてリリースします。アプリごとの責任者と棚卸し時期を決めておけば、使われないアプリや古い権限を残さず、運用コストを抑えやすくなります。

ローコード・ノーコード導入支援会社選びでお悩みならプロベルへご相談ください

ローコード・ノーコード導入を成果につなげるには、開発速度だけでなく、対象業務と基盤の適合、要件定義、既存システム連携、内製化とガバナンス、導入後の保守まで比較する必要があります。Power Platformやkintoneのような現場向け基盤と、MendixやOutSystemsのような企業システム向け基盤では、得意な規模や体制も異なります。

例えば、部門単位の申請アプリを短期間で内製したい企業と、基幹システムに連携する全社アプリを段階的に刷新したい企業では、適した基盤と支援会社が異なります。ローコードを採用すれば必ず短納期・低コストになるわけではなく、複雑な連携や統制要件によってはプロコード開発や追加ライセンスが必要です。

相談前には、改善したい業務、利用部門と人数、扱うデータ、連携先、希望時期、予算、内製化の希望を整理してください。候補会社には同じ条件を共有し、提案範囲と見積もりの前提をそろえると比較しやすくなります。

• 対象業務と期待する成果
• 対応プラットフォームと選定理由
• 既存システム・データとの連携方法
• 内製化支援とセキュリティ統制
• 初期費用・運用費用・保守範囲

自社の条件に合う支援会社を一から選ぶのが難しい場合は、プロベルへご相談ください。要件や課題を整理したうえで、比較候補となる専門家・企業を探す段階から直接ご案内します。

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