リスクマネジメント研修を導入したいものの、「どの研修会社を選べばよいかわからない」「自社に必要なテーマを判断できない」と悩む担当者は少なくありません。研修内容が自社の課題や受講者に合っていなければ、知識を学ぶだけで終わり、事故や不祥事の予防につながらない可能性があります。
重要なのは、コンプライアンスや情報セキュリティ、災害対策など、自社が優先すべきリスクを明確にしたうえで、実践的な研修を選ぶことです。本記事では、リスクマネジメント研修におすすめの会社15社を比較し、研修の目的や種類、選び方、実施の流れまで解説します。

リスクマネジメント研修とは

リスクマネジメント研修とは、企業活動で起こり得るリスクを洗い出し、分析・評価したうえで、予防策や発生時の対応方法を学ぶ研修です。対象はコンプライアンス違反、情報漏えい、ハラスメント、災害、業務上の事故など多岐にわたります。
単に知識を覚えるだけではなく、現場でリスクの兆候に気づき、適切に報告・判断・行動できる状態を目指します。社員一人ひとりの対応力を高めることで、事故や不祥事の予防に加え、発生時の被害拡大を防ぎやすくなるのもリスクマネジメント研修の特徴です。

リスクマネジメント研修で学べるカリキュラムの種類

・リスクマネジメント研修で学べるカリキュラムの種類一覧表

カリキュラムの種類	学べる内容
リスクの洗い出し・分析・評価・対策	業務に潜むリスクを特定し、発生頻度と影響度から優先順位を判断したうえで、適切な対策を検討する
コンプライアンス・ハラスメント対策	法令や社内規則、企業倫理を理解し、違反や問題行動を防ぐための判断基準と報告方法を学ぶ
情報セキュリティ・SNSリスク対策	情報漏えいや誤送信、端末紛失、SNS投稿などのリスクを理解し、発生時の初動対応を確認する
災害・事故への危機管理とBCP対策	災害や事故の発生直後から事業復旧までの流れを整理し、役割分担や優先業務を明確にする

以下では、代表的なカリキュラムを解説します。

リスクの洗い出し・分析・評価・対策

リスクの洗い出し・分析・評価・対策は、リスクマネジメント研修の基礎となる内容です。まずは業務に潜むリスクを挙げ、発生頻度と影響度をもとに重要性を評価します。
その後、リスクマップなどを使って優先順位を可視化し、回避・低減・移転・受容のなかから適切な対応を検討します。自社や自部門の事例を題材にしたワークを取り入れることで、研修後に具体的な対策を職場へ持ち帰りやすくなるカリキュラムです。

コンプライアンス・ハラスメント対策

コンプライアンス・ハラスメント対策では、違反や問題行動を未然に防ぐための判断基準を学びます。業務に関係する法令や社内規則、企業倫理を確認し、不祥事が起こる原因と防止策を整理する内容です。
ハラスメント研修では、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどの判断基準に加え、相談を受けた管理職の対応も扱います。職場で起こり得る事例を用いて、問題のある言動や適切な報告方法を検討する研修が効果的です。

情報セキュリティ・SNSリスク対策

情報セキュリティ・SNSリスク対策では、情報漏えいを防ぎ、問題発生時に速やかに対応する力を養います。個人情報や機密情報の管理、メールの誤送信、端末の紛失、サイバー攻撃への対処などが主なテーマです。
SNSについては、個人の投稿が企業の信用問題へ発展する可能性を理解し、公開前に確認すべき事項を共有します。標的型メールへの対応や情報漏えい時の報告を演習すると、知識を現場での行動につなげやすくなります。

災害・事故への危機管理とBCP対策

災害・事故への危機管理とBCP対策では、緊急時の安全確保から事業復旧までの流れを学びます。地震や水害、感染症、火災、業務中の事故などを想定し、情報収集や安否確認、初動対応を整理します。
平常時の予防を重視するリスクマネジメントと、危機発生後の対応を扱うクライシスマネジメントを組み合わせることが重要です。誰が指揮を執り、どの事業を優先して継続・復旧するのかまで確認すると、実効性の高いBCPにつながります。

リスクマネジメント研修のおすすめ会社15選

リスクマネジメント研修を提供する会社には、幅広いテーマを扱う総合研修会社のほか、BCP・危機管理、コンプライアンス、情報セキュリティ、SNSリスクなどに特化した会社があります。

自社で優先したいリスクと受講対象者を整理し、研修テーマやカスタマイズの範囲、研修後の支援内容を比較しましょう。

会社名	特徴	向いている企業
株式会社日本コンサルタントグループ	業界特性や経営課題を踏まえ、階層や職種に応じた研修を設計	自社の事例を取り入れた研修を実施したい企業
株式会社カイシン	経営理念や事業戦略、組織体制を整理しながら人材育成を支援	組織全体のリスク対応力を高めたい企業
株式会社イヴォーグ	人事戦略や研修制度の設計から実施、社内での自走化まで伴走	成長に合わせて管理体制や研修体系を整えたい企業
Zone Labo株式会社	中小・ベンチャー企業の課題に合わせて研修内容を設計	既製のカリキュラムでは対応しにくい課題がある企業
株式会社BCPJAPAN	BCP策定、防災研修、危機管理研修、災害対応訓練を提供	現場で動けるBCPを整備したい中小企業
SOMPOリスクマネジメント株式会社	危機管理、BCP、医療安全など、分野別の研修や訓練を提供	専門的なリスク対策を体系的に学びたい企業
株式会社エス・ピー・ネットワーク	企業危機管理の実務経験をもとに、コンプライアンスや反社対策などを扱う	不祥事や内部リスクへの対応力を高めたい企業
MS&ADインターリスク総研株式会社	幅広いリスク分野のコンサルティングと講師派遣に対応	複数の経営リスクを総合的に見直したい企業
光和株式会社	中小企業向けのBCP策定、防災対策、安否確認体制の整備を支援	自社の規模に合った災害対策を整えたい企業
株式会社日本能率協会マネジメントセンター	リスクの発見から対策、見直しまでをeラーニングで学べる	全社員へ共通のリスク教育を展開したい企業
株式会社インプレッション・ラーニング	リスクの棚卸しやリスクマップ作成を演習形式で学べる	受講者が自ら考える参加型研修を実施したい企業
ミネルヴァベリタス株式会社	BCP・BCM、ERM、クライシスマネジメントを専門的に支援	研修と体制構築を一体的に進めたい企業
株式会社東京リーガルマインド	リスク管理、コンプライアンス、法務などを幅広い形式で提供	法的リスクへの理解を全社的に高めたい企業
インターネット・アカデミー株式会社	情報セキュリティやサイバー攻撃対策を実践的に学べる	情報漏えいやサイバー攻撃への人的対策を強化したい企業
株式会社宣伝会議	危機管理広報、SNS炎上、ネットリスクへの対応を扱う	広報・SNS担当者の危機対応力を高めたい企業

それぞれの所在地や費用、特徴を解説します。

株式会社日本コンサルタントグループ【プロベルおすすめ】

出典：株式会社日本コンサルタントグループ

所在地	東京都新宿区下落合三丁目22-15 ニッコンビル
費用	人材育成トータルサポート：研修講師 40万円／日（諸経費別途の場合あり）、人事制度関連の各種コンサルティング：700万〜800万円／年
事業内容	企業診断・改善支援、人材育成・能力開発、市場調査、地域開発、出版事業
実績	1956年創業、若手人材育成の実績多数。

株式会社日本コンサルタントグループは、企業の業界特性や経営課題を踏まえ、研修内容を設計する総合経営コンサルティング会社です。新入社員から管理職、経営幹部まで、階層に応じた人材育成に対応しています。
リスクマネジメント研修を単独で実施するだけでなく、管理職の判断力や報告体制、部門間の連携などの組織上の課題を含めて相談できます。自社の業務や事例を反映した研修を実施したい企業に特におすすめです。

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株式会社カイシン【プロベルおすすめ】

出典：株式会社カイシン

所在地	愛媛県松山市住吉2-10-22
費用	各種研修：20万〜60万／1日、『イチガン』課題解決型チームビルディング：30万〜300万／課題、風土制度リニューアルパッケージ：360万〜600万／件
事業内容	組織コンサルティング
実績	要問い合わせ

株式会社カイシンは、経営理念や事業戦略、組織体制を整理しながら、人材育成と組織改革を支援する会社です。決められたカリキュラムを提供するのではなく、企業が抱える課題を確認したうえでプログラムを組み立てます。
部門間の連携不足や管理職ごとの判断基準の違いなど、研修だけでは解決しにくい組織課題も含めて相談できるのが特徴です。組織全体のリスク対応力を見直したい企業に適しています。

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株式会社イヴォーグ【プロベルおすすめ】

出典：株式会社イヴォーグ

所在地	愛知県名古屋市東区東桜2-4-9ナゴヤビル103号
費用	30万円～50万円／月（6ヶ月）
事業内容	マネジメントエンジニアリング
実績	スポーツ事業で5年間離職者0名を達成。

株式会社イヴォーグは、人事戦略の策定や組織開発、人材育成を支援する会社です。企業の事業目標や組織課題を踏まえ、研修制度の設計からプログラムの実施まで対応しています。
管理職育成や組織内コミュニケーションの改善に加え、社内で人材育成を継続するための制度設計や運用支援も行っています。研修を単発で終わらせず、人材育成の仕組みまで整えたい企業におすすめです。

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Zone Labo株式会社【プロベルおすすめ】

出典：Zone Labo株式会社

所在地	東京都新宿区西新宿 新宿住友ビル18階
費用	20万円〜50万円／月
事業内容	MVV／人事戦略策定支援、人事評価制度策定／運用支援、採用広報／ブランディング支援、オーダーメイド式業務改善／DX支援、中小／ベンチャー企業特化型マネジメント研修
実績	支援開始3ヶ月で組織のパフォーマンスが改善した実績など多数。

Zone Labo株式会社は、中小企業やベンチャー企業の状況に合わせて、研修内容を個別に設計する会社です。管理職研修に加え、人事制度や業務改善、組織開発についても相談できます。
急成長によって社内ルールや権限分担が曖昧になっている企業では、研修と組織の仕組みを同時に見直す必要があります。自社の成長段階に合ったリスク管理体制を整えたい企業におすすめです。

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株式会社BCPJAPAN

出典：株式会社BCPJAPAN

所在地	大阪市中央区内平野町1-2-9グランドビル大手前304号
費用	要問い合わせ
事業内容	事業継続力強化計画（ジギョケイ）、防災／BCP
実績	防災・BCP研修1,500回以上、コンサルティング300社以上

株式会社BCPJAPANは、防災やBCP、危機管理を専門とするコンサルティング会社です。計画書を作るだけではなく、災害発生時に社員が実際に動ける状態を目指した研修や訓練を提供しています。
防災だけでなく、3SK（整理整頓清掃・危機管理）改善研修も受講できるのが特徴です。BCPを初めて策定する企業や、既存の計画が実際に機能するかを訓練で確認したい中小企業に向いています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

出典：ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

所在地	東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
費用	要問い合わせ
事業内容	経営コンサルティング事業、リスクエンジニアリング事業、データドリブン推進事業、サイバーセキュリティ事業
実績	要問い合わせ

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、企業を取り巻くさまざまなリスクに対して、コンサルティングや研修、訓練を提供しています。集合研修だけでなく、危機発生時を想定したシミュレーションにも対応可能です。
医療機関向けには、インシデント分析やクレーム対応、医療安全などを扱う研修も提供しています。一般的なリスク管理だけでなく、業界特有の課題に合わせて専門的な研修を実施したい企業におすすめです。

株式会社エス・ピー・ネットワーク

出典：株式会社エス・ピー・ネットワーク

所在地	東京都杉並区上荻1-2-1 Ｄａｉｗａ荻窪タワー
費用	要問い合わせ
事業内容	企業危機管理の専門会社。法務・広報からＩＴに関する企業危機管理コンサルティング及び危機管理実践対応。又、危機管理的警備の実施
実績	創業25年以上

株式会社エス・ピー・ネットワークは、企業危機管理に関するコンサルティングと実務支援を提供する会社です。実際の危機対応で蓄積した知見をもとに、社員教育やオンライン研修を展開しています。
コンプライアンスやハラスメント、反社会的勢力、内部通報など、企業不祥事につながりやすいテーマを扱えるのが特徴です。社内で問題が発生した際の報告・判断・対応まで学ばせたい企業に向いています。

MS&ADインターリスク総研株式会社

出典：MS&ADインターリスク総研株式会社

所在地	千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス（10～11階）
費用	要問い合わせ
事業内容	コンサルティング、受託調査研究、セミナーの開催 ／ 講師派遣、出版
実績	年間8,000件を超えるコンサルティング実績あり

MS&ADインターリスク総研株式会社は、幅広い経営リスクに対応するコンサルティング会社です。専門知識を持つスタッフの講師派遣や、役職・階層に合わせた研修にも対応しています。
災害や事故だけでなく、サイバーセキュリティ、労務、安全衛生、海外事業なども相談可能です。複数のリスクを個別に管理するのではなく、全社的な観点から整理したい企業に適しています。

光和株式会社

出典：光和株式会社

所在地	東京都江東区辰巳1丁目5番地25号
費用	要問い合わせ
事業内容	映像・音響機器の施工・販売、映像・音響機器のレンタル
実績	要問い合わせ

光和株式会社は、中小企業向けのBCP策定や防災コンサルティングを提供する会社です。安否確認システムや防災用品も取り扱っており、計画策定後に必要となる具体的な備えまで相談できます。
企業の規模や人員を踏まえ、災害発生時の役割分担や連絡体制を具体化できるのが特徴です。自社の実情に合ったBCPを整備したい中小企業に向いています。

株式会社日本能率協会マネジメントセンター

出典：株式会社日本能率協会マネジメントセンター

所在地	東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー
費用	要問い合わせ
事業内容	人材育成支援事業、出版事業、手帳事業
実績	要問い合わせ

株式会社日本能率協会マネジメントセンターは、集合研修や通信教育、eラーニングなどを提供する人材育成会社です。リスクマネジメント基本コースでは、リスクの発見から対策の実行、見直しまでの流れを学べます。
自然災害、感染症、コンプライアンス、サイバー攻撃など、幅広いテーマを扱っているのが特徴です。複数拠点や異なる勤務時間の社員に、共通のリスク教育を展開したい企業に向いています。

株式会社インプレッション・ラーニング

出典：株式会社インプレッション・ラーニング

所在地	東京都中央区京橋1-14-9 依田忠ビル5F
費用	要問い合わせ
事業内容	ハラスメント研修、コンプライアンス研修、マネジメント研修、財務会計研修、その他研修
実績	要問い合わせ

株式会社インプレッション・ラーニングは、リスクマネジメントやコンプライアンス、ハラスメントなどの研修を提供する会社です。考え方を学ぶだけでなく、リスクの棚卸しなどの演習を取り入れています。
不祥事が起こる背景や組織風土まで考えさせる参加型プログラムが特徴です。受講者に正解を覚えさせるのではなく、自部門のリスクを発見し、対策を考える力を身につけさせたい企業に向いています。

ミネルヴァベリタス株式会社

出典：ミネルヴァベリタス株式会社

所在地	大阪市中央区本町4丁目6-20 本町原田ビル2F
費用	要問い合わせ
事業内容	経営コンサルティング事業
実績	要問い合わせ

ミネルヴァベリタス株式会社は、事業継続とリスクマネジメントを専門とするコンサルティング会社です。組織の規模や事業内容に合わせたBCP策定、BCM構築、研修、訓練を提供しています。
従業員50人以下の小規模事業者から大規模組織まで、規模に応じて支援内容を調整できるのが特徴です。研修だけでなく、BCPの策定や運用体制の構築まで専門会社へ依頼したい企業に適しています。

株式会社東京リーガルマインド

出典：株式会社東京リーガルマインド

所在地	東京都中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル
費用	要問い合わせ
対応できる範囲	各種国家資格・公務員試験受験指導、LEC会計大学院の開設・運営、社会人向けキャリアアップ支援事業、雇用創出、福祉・保育関連事業、人材紹介事業、他
実績	要問い合わせ

株式会社東京リーガルマインドは、資格教育で培った法律分野の知見を生かし、法人向け研修を提供しています。コンプライアンスやビジネス法務、個人情報保護などを組み合わせられます。
集合研修、オンライン、eラーニングなど、社員の働き方に合わせて形式を選択できるのも特徴です。法律や社内規則に関する知識を含めて、全社的なリスク教育を行いたい企業に向いています。

インターネット・アカデミー株式会社

出典：インターネット・アカデミー株式会社

所在地	東京都新宿区新宿2-5-12 FORECAST新宿AVENUE 10階
費用	要問い合わせ
事業内容	IT技術者の育成およびITに関する企業教育全般
実績	導入実績1,200社以上

インターネット・アカデミー株式会社は、ITやデジタル分野に特化した教育会社です。法人向けの情報セキュリティ研修では、基本的なセキュリティリテラシーから、サイバー攻撃の手口や対策まで学べます。
技術部門だけでなく、一般社員のセキュリティ意識を高める研修にも対応しています。メールの誤送信や不審なファイルの開封など、社員の行動を起点とする情報漏えいを減らしたい企業に適しています。

株式会社宣伝会議

出典：株式会社宣伝会議

所在地	東京都港区南青山3-11-13 新青山東急ビル9階
費用	要問い合わせ
事業内容	出版事業、教育事業、イベント・アワードほか
実績	要問い合わせ

株式会社宣伝会議は、広報やマーケティング分野の教育事業を展開する会社です。危機管理研修では、事件・事故、不祥事、災害が発生した際の広報対応や役割分担、取材対応などを学べます。
SNS担当者向けには、炎上につながる投稿の特徴や対応ルール、社内体制の整備を扱う研修も提供しています。広報対応の遅れや不適切な情報発信による信用低下を防ぎたい企業におすすめです。

リスクマネジメント研修会社の選び方

・リスクマネジメント研修会社の選び方一覧表

選び方	ポイント
研修の目的と対象者が合っているか	自社が減らしたいリスクと受講者に求める行動を明確にし、研修内容との一致を確認する
実践的なカリキュラムにカスタマイズできるか	自社事例を用いたケーススタディやリスクマップ作成、初動対応演習に対応できるかを比較する
同業界での研修実績と講師の専門性があるか	業界固有のリスクを理解した講師が担当し、具体的な支援実績を持っているかを確認する
オンライン対応や研修後のフォローが充実しているか	複数拠点への配信や理解度テスト、フォロー研修など、学びを定着させる仕組みを確認する

以下では、選ぶ際に押さえておきたい4つのポイントを解説します。

研修の目的と対象者が合っているか

研修会社を選ぶ前に、減らしたいリスクと受講対象者を明確にすることが重要です。一般社員には日常業務でのリスク発見や報告、管理職にはリスク評価や意思決定など、階層によって求める成果が異なります。
また、情報セキュリティや災害、ハラスメント、業務事故など、自社が優先すべきテーマに対応しているかも確認しましょう。目的が曖昧なままでは内容が広く浅くなり、受講後の行動につながりにくくなります。

実践的なカリキュラムにカスタマイズできるか

自社の業務に合わせてカリキュラムを調整できる研修会社を選びましょう。座学だけではなく、ケーススタディやリスクの洗い出し、リスクマップ作成、初動対応のシミュレーションを取り入れると、理解が深まりやすくなります。
過去の事故やクレーム、ヒヤリハットを教材として扱えれば、受講者が自分の仕事と結びつけて考えられます。業界や企業規模、社員構成に応じて、事例や演習内容をどこまで変更できるかも比較してください。

同業界での研修実績と講師の専門性があるか

同業界での研修実績と、講師の専門性を確認することが重要です。リスクの種類や対応方法は業界ごとに異なるため、一般的な知識だけでは現場の課題に対応できない場合があります。
特に介護・医療・金融・製造などでは、法令や業務工程に詳しい講師がおすすめです。導入社数だけで判断せず、具体的な研修事例や受講者の評価、継続支援の実績、改善成果まで確認すると研修品質を見極めやすくなります。

オンライン対応や研修後のフォローが充実しているか

複数拠点で実施する場合は、オンライン配信や録画動画、受講履歴の管理に対応しているかを確認しましょう。参加しやすい受講形式を選ぶことで、全社へ研修を展開しやすくなります。
研修後の確認テストや受講レポート、上司との振り返り、フォロー研修など、学びを定着させる仕組みも重要です。料金を比較する際は、教材費や講師交通費、カスタマイズ費、研修後の支援を含めた総額で判断してください。

対象者・業界別に適したリスクマネジメント研修

・対象者・業界別に適したリスクマネジメント研修

主な対象者・業界	具体的な内容
一般社員向け研修	日常業務に潜むリスクを発見し、適切に報告・相談するための基礎知識と行動を学ぶ
管理職・経営層向け研修	リスクの評価や優先順位づけ、重大事案発生時の意思決定、説明責任などを身につける
介護・福祉施設向け研修	転倒や誤薬、感染症、虐待、個人情報漏えいなど、利用者の安全に関わるリスクへの対応を学ぶ

一般社員、管理職・経営層、介護・福祉施設に適した研修内容を解説します。

一般社員向け研修

一般社員向け研修では、日常業務に潜むリスクを発見し、適切に報告できる状態を目指します。コンプライアンス、情報管理、SNS利用、ハラスメントなど、全社員に共通するテーマを扱うのが基本です。
研修では、リスクに気づいた際の相談先や報告手順も確認します。問題を自己判断で放置したり、報告をためらったりする状況を防ぐため、具体的な事例を使って行動基準を共有することが重要です。

管理職・経営層向け研修

管理職・経営層向け研修では、組織内のリスクを把握し、優先順位をつけて対応する力を養います。管理職には、部下から報告を受けた際の判断や再発防止策の策定、関係部署との連携が求められます。
経営層向けで扱うのは、事業戦略とリスクの関係、ガバナンス、事業継続、重大事故発生時の意思決定などです。社会や取引先への説明責任も含めて学ぶことで、経営判断の遅れや対応のばらつきを防ぎやすくなります。

介護・福祉施設向け研修

介護・福祉施設向け研修では、利用者の生命や尊厳に関わるリスクへの対応を学びます。転倒・転落、誤薬、誤嚥、感染症、送迎事故、虐待、個人情報漏えいなどが主なテーマです。
介護記録やヒヤリハット事例を用い、事故の原因分析から職員間の情報共有、家族への説明、再発防止まで検討します。現場で実際に起こり得る状況を題材にすると、職員が判断基準を共有しやすくなります。

リスクマネジメント研修を実施する流れ

・リスクマネジメント研修を実施する一連の流れ

主な流れ	具体的な内容
自社のリスクを洗い出して研修目標を決める	過去の事故やヒヤリハットを整理し、優先度の高いリスクと研修後に期待する行動を明確にする
研修会社を選定してカリキュラムを設計する	複数社の提案を比較し、自社事例を反映した演習や実施形式、費用を具体化する
受講者の理解度と行動変化を評価する	テストやレポート、事故件数などを確認し、研修効果と職場での行動変化を検証する

リスクマネジメント研修の導入時に押さえておきたい流れを解説します。

自社のリスクを洗い出して研修目標を決める

最初に、自社で優先的に対策すべきリスクと研修目標を明確にします。過去の事故やクレーム、ヒヤリハット、監査結果などを整理し、発生頻度や影響度から重要なテーマを絞り込みましょう。
目標は「意識を高める」といった抽象的な表現ではなく、受講後の行動を確認できる形にします。例えば、「異常を発見した際に所定の手順で報告できる」「管理職がリスクの優先順位を判断できる」など、具体的な基準を設定することが大切です。

研修会社を選定してカリキュラムを設計する

次に、複数の研修会社から提案と見積もりを取り、カリキュラムや講師、実施形式、費用、実績を比較します。自社の課題や過去の事例を共有し、教材や演習へどこまで反映できるかを確認しましょう。
研修当日は、基礎知識の説明だけでなく、事例検討やグループ討議、リスクマップ作成、初動対応のシミュレーションを組み込むと効果的です。受講者が自ら考え、対応方法を言語化する時間を設けることで、現場での実践につながりやすくなります。

受講者の理解度と行動変化を評価する

研修後は、受講者の満足度だけでなく、理解度と行動変化を評価します。確認テストや受講レポートを用いて、学んだ内容を正しく理解できているかを確認しましょう。
一定期間が経過した後は、ヒヤリハットの報告件数や事故件数、対策の実施率、情報共有の状況などを検証します。期待した成果が得られない場合は、研修内容に加えて、社内ルールや報告経路、管理職の関わり方まで見直すことが重要です。

リスクマネジメント研修を導入する際はプロベルにご相談ください

リスクマネジメント研修には、「業務上のリスクを洗い出す」「コンプライアンスやハラスメントを防ぐ」「情報セキュリティ対策を強化する」「災害や事故に備えてBCPを整える」など、さまざまな目的があります。重要なのは、知名度や料金だけで研修会社を選ぶのではなく、自社が抱えるリスクや受講対象者に合った会社を選ぶことです。
例えば、一般社員に報告行動を定着させたい場合と、管理職に重大事案への判断力を身につけさせたい場合では、適した研修内容が異なります。比較する際は、以下のポイントを確認しましょう。

• 研修の目的と対象者が合っているか
• 自社事例を取り入れた実践的な演習ができるか
• 同業界での研修実績や講師の専門性があるか
• オンライン対応や研修後のフォローが充実しているか

プロベルでは、企業ごとの課題や予算、対象者、実施形式に合わせて、適したリスクマネジメント研修会社をご紹介しています。
複数社を比較しながら自社に合う研修を選びたい場合は、ぜひプロベルへご相談ください。

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